金正恩：2015年には統一戦争勃発、自ら戦車に乗ってソウルに進撃―韓国メディア2014年3月28日、中国日報は記事「金正恩、武力統一しかないと発言＝自ら戦車に乗り込みソウルに進軍すると豪語」を掲載した。
韓国メディアは26日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第一書記が2015年に朝鮮半島で戦争が起きる可能性があると発言したことを報じた。今年初頭の会議で「2015年にはおそらく朝鮮半島で武力衝突が起きる。統一戦争に備えて最大限戦略物資を備蓄し、すべての準備を整えて戦争に投入せよ」と訓示したという。 また、金書記は2011年末に政権を掌握して以来、統一は武力統一の形でしかありえないと繰り返し発言。統一戦争の際には自ら戦車に乗ってソウルに進撃すると発言しているという。 アメリカで叫ばれ始めた「台湾放棄論」中国に統一されるのは避けられない流れ？
中国の台頭に伴い、近年では米国内に「台湾放棄論」とも言える議論が散見されるようになってきた。
1979年の米中国交樹立以来、台湾問題は常に米中関係の「のどに刺さったトゲ」のようなものであった。端的に言えば、米国が「台湾関係法」に基づいて台湾の防衛に必要な兵器を売却するたびに米中関係がギクシャクしてきた。そうした状況が緩和されてきたのは、台湾で馬英九政権が誕生し、中台の関係が劇的に改善されてからである。
そこから、なぜ米国内での「台湾放棄論」が出てきたのか。1つには重要さを増す米中関係を良好な状態で維持する上で、米国にとって台湾の存在が邪魔になったとは言わないまでも、面倒くさくなったことが指摘できる。
さらに言えば、中台の改善が進展した先に、平和的な「統一」の可能性を感知し、米国が台湾から手を引くチャンスが来たということもあるだろう。
研究者、学者たちによる台湾放棄論 ポートランド州立大学のブルース・ギリ―は、「フォーリン・アフェアーズ」誌（2010年1〜2月号）に寄稿し、台湾の「フィンランド化」、すなわち安全保障の後ろ盾を米国から中国に移行させることが米国の国益にかなうと論じた。
カーネギー国際平和財団のマイケル・スウェインは、米国が台湾への兵器供与を決めるたびに繰り返される不毛な米中対立の危険性から、米国が仲立ちして中台の信頼醸成を促し、台湾への兵器供与を控えるべきだと2011年に書いた論文で唱えている。
同じ年にジョージ・ワシントン大学のチャールズ・グレイサーなどは、もっと直接的に、台湾から手を引くことが米中関係改善に寄与すると論じていた。
確かに、中国の強大化に歯止めがかからないなかで、馬英九政権によって中台関係が改善し、中台の「平和的共存」が眼に見える形で実現しつつあるかに見える。そこに、中台の問題解決を平和的に進めるべきだと主張してきた米国が介入する余地は見当たらないことが指摘し得る。
米国の台湾擁護派の学者・ナンシー・タッカーは、早くも2002年の時点で「台湾が『統一』を選択した場合、米国にそれを妨げるオプションはほとんどない」と述べていた（「ワシントン・クォータリー」2002年秋季号）。
中台統一が合理的な選択と論じるミアシャイマー 今回、ここで論じる「台湾放棄論」は、これまでの議論と論点が異なる。議論の対象として取り上げるのは、シカゴ大学教授で、歴史研究をバックボーンに「攻撃的現実主義」の国際政治論を展開するジョン・ミアシャイマーが、「ナショナル・インタレスト」誌（2014年3〜4月号）に寄稿した「台湾に別れを告げよう（Say Goodbye to Taiwan)」という論文である。
ミアシャイマーは、大国間政治の歴史に立脚した将来展望として台湾の運命を論じている。単なる政策論ではなく、将来の米中関係がどのようなものになるかという観点に立って台湾の選択肢を検討し、次のように結論づける。
台湾は、独自の核保有が米中の反対もあって不可能であり、自らの通常戦力による抑止力強化も、防衛の戦争が台湾領土で戦うことなどを考えれば損害が極めて大きい上に、最終的に勝ち目がない。よって、香港型の高度な自治権を確保した形で中国との統一を図ることが、台湾にとって合理的な選択となる、としているのである。
今後10年以上、中国の台頭は続く 論文の内容を適宜紹介し、特徴的な論点を分析してみることにする。
彼の考察の前提は、今後10年以上中国の台頭が続けば、台湾が現在享受している「事実上の独立国家」であるという「現状を維持すること」が困難になるだろうということである。
台湾住民の意思は、中国に「統一」されることを支持せず、基本的に「現状維持」を志向し、チャンス（つまり中国が台湾の「独立」を認める機会）があれば、「独立」を目指すというものである。しかし、中国がそれを認める可能性がない状況に加え、米国が中華人民共和国を唯一の正統政府であるという「1つの中国」政策にコミットメントしている事実に照らせば、台湾の「独立」はあり得ないことになる。
中国の「台湾統一」願望は、中国にとって台湾が常に「神聖な領土」であったとするナショナリズム的側面と、中国が台頭するなかで、アジアでどのように振る舞うかに関わる安全保障的側面から説明し得る。
ナショナリズムについては多言を要さないが、中国共産党の「統治の正統性」にも関わってくる問題である。安全保障的観点については、歴史的に見た大国間政治の理論に従って予見すれば、米国が19世紀にヨーロッパ列強を西半球から追い出したように、中国はアジアから米国を追い出し、地域覇権国家を目指すだろうと予見している。
米国が台湾を手放すべきではない理由 以下はミアシャイマーの観点である。
中国が台湾を統一することによって得られる戦略的利点は、第1に台湾の経済・軍事的資源を取り込むことで、アジアにおけるパワーバランスを、中国にとってさらに有利な方向に変化させることができることだ。
そして第2に、中国に隣接した台湾という「巨大空母」を手に入れることによって、西太平洋方面へのパワープロジェクション能力を強化することができる。
このように中国による「台湾統一」が中国に大きな利点を与えることになるとすれば、それを阻止することが米国の利点となるわけだが、台湾はその文脈において、いつまで米国に安全保障を頼ることができるかどうかが問題になる。
米ソ冷戦時代と同様に、米国は台頭する中国に対抗するため、中国からの脅威を共有する日本、ロシア、インド、韓国、ベトナムなどの国と提携し、中国とのバランスを取ろうとするだろう。米国は、台湾がこの提携に加わり重要な役割を果たすことを望むことになる。米国は台湾の戦略的資産を自分たちの側に置き、中国側に渡さないことで戦略的なバランスを取ろうとするのは間違いない。
同時に、米国の台湾に対する安全保障上のコミットメントは、アジア地域における米国に対する信任に大きく関わる。中台間で危機が起こった場合に、もし米国が台湾との軍事的な関係を断ったり、台湾の防衛に失敗したりすれば、アジアにおける米国の同盟国に対し、米国の保護に頼ることはできないという強力なシグナルを送ることになる。その意味からも、米国は台湾の擁護にこだわることになる。
以下略
▼ もう米国の衰退と中国の台頭は世の流れだ。
その中で日本はどういう歴史観をもって対峙していくのか。
米国が言うからどうだ、中国が力を持ってきているからどうだ、じゃなく日本がどうするか、日本の利益はどうかだろう。
もちろん過去の歴史を再評価するのが基本であり、日本の行動を手足を縛ってきた押し付け憲法を改正するのが先決だと思う。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2014年03月30日
全1ページ
[1]
コメント（0）
全1ページ
[1]
