日本から譲歩引き出した…中国、「成果」強調中国の 習近平 （ シージンピン ） 政権は、日中首脳会談が行われる見通しとなったことに関し、国内の批判をかわそうと世論工作に躍起となっている。
#rect-l{position:relative;left:-5px}
首脳会談の前提となる４項目合意を事前に公表するという異例の措置も、沖縄県・尖閣諸島と安倍首相の靖国神社参拝を巡り、日本から譲歩を引き出したという「成果」を強調する狙いがあったとみられる。
中国の 王毅 （ ワンイー ） 外相は８日、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）閣僚会議閉幕後の記者会見で、日中首脳会談の実施に当たり安倍首相が靖国神社を参拝しないとの言質を得たかと聞かれ、「日本が（合意を）確実に実行することで、会談に必要な良好な雰囲気が作られる」と述べ、直接答えなかった。
日中両国が７日に発表した合意には靖国神社への言及はなかったが、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は８日付の社説で、「（合意の）『政治的障害を克服する』は、明らかに安倍首相の参拝を束縛したものだ」との見方を示した。
尖閣諸島を巡る合意についても、人民日報は８日の評論で「双方は初めて文字による明確な合意に達した」と主張。新華社通信も７日の記事で、今回の合意は日本が「領土問題の存在」を事実上認めたとする日本問題研究者の解釈を伝えた。
▼ それでは４項目の合意とは
2014年11月7日、中国の楊潔篪（ようけつち）国務委員と日本の谷内正太郎国家安全保障局長は北京で会談を行い、日中首脳会談の前提となる「日中関係の改善に向けた話し合いについて」と題する合意文書を発表した。日中双方は下記4項目を合意することができたという。
（1）日中の戦略的互恵関係を発展させていく。
（2）歴史を直視し、両国関係に影響する政治的困難を克服することで若干の認識の一致をみた。
（3）尖閣諸島など東シナ海の海域で近年緊張状態が生じていることに異なる見解を有していると認識し、対話と協議を通じて、危機管理メカニズムを構築し、不測の事態を回避する。
（4）政治・外交・安保対話を徐々に再開し、政治的相互信頼関係の構築に努める。
▼ 中国共産党は、もともと日本側が問題点を譲歩しない限りに日中会談は行わないと主張していた。それではこの４項目のどこに日本側の譲歩があるのだろうか？東シナ海の緊張状態に対して異なる認識を有していることは以前から認識されていたもので、なにも日本が紛争地域として認めたわけではない。さらに安倍総理の靖国参拝はカードとして機能しており、中国側が意識的に触れないようにした模様だ。
これは日本側に成果があったと思う。
|
過去の投稿日別表示
[ リスト | 詳細 ]
2014年11月10日
全1ページ
[1]
コメント（0）
全1ページ
[1]
