田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。
公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。
これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。
また田村大臣は、現在６０歳までとなっている国民年金の保険料の納付期間を延長するかどうかについて、「基礎年金の財源には税金が２分の１入っている。納付期間を延長すると、財政上の手当てをしないといけないなどの問題がある」と述べ、慎重な考えを示しました。
▼ 実は自分の所属する会社は人手不足。底辺だから３Kだからと言うだけではない。従来の労働システム、例えば週休２日、一日８時間勤務、週４０時間労働、始業時間就業時間が決まっているというような仕事では成果が出ない。
人材募集をしても５０歳〜６０歳ぐらいの無職の人しかやってこない。
転職ではやってこない、もちろん新卒など想像もできない。
５０〜６０歳ほどの人は年金がすぐそこにある。
自分が大学を卒業して企業に入社したころの定年は５５歳だった。
今は６０歳から６５歳となったが、やはり若い人たちとのGAPは激しい。同じ労働内容なら５０％〜７０％の能力しかなくなっている。
老人を労働力として使うなら、老人が社会で労働を続けるなら、それなりのシステム変更が必要だ。
例えば６０歳で年金の払い込みは終了するが、年金はもらえない。６５歳、７０歳になるまでもらえない。つまり高額な支払いが６０歳で
になり５年から１０年は無年金。これじゃ６０歳越えたらだれも払わない。
新しいシステムとは例えば
① ６０歳を越えても年金を支払えるシステムを作り、その６０歳以降の支払った年金額は支給が増額される。
② 年金の支給を米などの現物支給に代替できる。例えば毎月の年金のうち１万円ほどを、弁当や米などの宅配に変更できる。
③ 週３回、一日３時間ほどの労働を斡旋する。
④ 大型マンションなどは保育施設として部屋を提供できる規制改革を行ない、住民が参画できる子育て支援。
そして相続税の増税が一番。
今の高齢者と若者の労働対価が違いすぎる、高齢者は自分が働いた以上に給与を貰い過ぎている、そして資産を持ちながら若者の労働で年金を貰おうとしている。
間違ったシステムで貰いすぎた資産は若者に返還すべきだ。
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