韓国の反日は安倍政権以前から田佳彦前首相が自身のブログ「かわら版」（8月18日）で冷え込んだ日韓関係について、興味深い発言をしている。
それによると2013年秋、日韓関係の立て直しについて、「日韓の有識者による会合が密かに開催」されたそうだ。この会合で「韓国側出席者は異口同音に日韓関係の冷え込みは、日本の右傾化が原因である」と指摘したそうである。日本の右傾化というのが、安倍政権のことを指していることは明らかだ。
これに対し野田氏は、時系列的に事実関係を詳細に語って反論したそうである。
まず2011年10月の訪韓の際、当時の李明博大統領は、「歴代の韓国大統領は就任直後は未来志向の日韓関係を唱えるが、任期後半になると反日カードを使いながら支持率を上げようとしてきた。私はそういうことをしたくない」と、きっぱりと明言したこと。
ところが直後の12月に京都で開催された日韓首脳会談では、李大統領は時間の大半を費やしていわゆる従軍慰安婦問題の解決を求めてきたため、野田氏が1965年の日韓請求権協定によって法的には完全に決着しているという立場を貫き通したこと。これが、「翌年8月の李大統領による竹島上陸という常軌を逸した行動の伏線となり、日韓関係の急速な悪化につながった」というのが野田氏の見立てである。
その上で野田氏は、「両国関係の悪化は残念ながら既に野田政権の時から始まっていました。その時、日本は右傾化していたのでしょうか。むしろ、ナショナリズムとポピュリズム（大衆迎合主義）を連動させる動きが韓国側から始まったと見るべきでしょう」と指摘している。
中国でもそうだが、国内政治事情のために「反日」を利用する。最近では、韓国で日本を利用することを指した「用日」という言葉があるそうだが、このような行為は自ら世界の三流国と宣言するようなものだと知るべきだ。
「千年恨」と言うのなら・・・1000年待つしかない ちなみにこの席上で野田氏は、李大統領があまりにも執拗に慰安婦問題を取り上げるので、在韓日本大使館前の少女像の撤去を求めたそうである。野田氏は正しい要求をしたということだ。そもそも銅像などというものは、無理やり壊さない限り何百年、あるいはそれ以上に残っていくものだ。それを日本大使館の前に建立するなどということは、単なる嫌がらせにとどまるものではない。日本とは事実上未来永劫親密、友好な関係は築かないという宣言のようなものだ。アメリカにも同様の像が建立されているが、要するに国際社会の中でも日本を貶め続けるということだ。
現在の朴槿恵大統領は、2013年3月1日の三・一独立運動記念式典で「（日本と韓国の）加害者と被害者という歴史的立場は、1000年の歴史が流れても変わることはない」と演説し、その後、韓国内では「千年恨」という言葉がブームになっているという。千年恨という言葉は、韓国でベストセラーになった小説『千年恨 対馬島』から来ている。これも未来永劫、日本との和解はあり得ないという立場の表明だ。だとすれば、われわれの回答は1つしかないだろう。「じゃ、1000年待っています。それまでお好きにどうぞ」
日本の朝鮮に対する植民地支配を全面的に肯定するわけではない。しかし、1965年の日韓基本条約、日韓請求権並びに経済協力協定によって、すでに法的には解決済みのはずだ。同条約締結に当たって、現大統領の父親である朴正煕当時大統領は、過去だけを見れば日本は不倶戴天の敵だが、今日の酷薄な国際社会の中で過去の感情にのみ執着することはできない。今日と明日のため、必要とあれば怨敵とも手を取らなければならない、という趣旨の特別談話を発表した。
つまり、過去のいきさつは完全に解決されたとの合意がなされたわけだ。この結果、日本は3億ドルの無償援助と2億ドルの借款を決め、それが高速道路、ダム、製鉄所などに投資され、1966年から75年の10年間の高度経済成長を実現し、「漢江の奇跡」と呼ばれることにつながった。この歴史的事実も決して見過ごしてはならない。
櫻井よしこ氏が「週刊新潮」（2014年1月23日号）で紹介しているが、イギリス人のアレン・アイルランド氏が『THE NEW KOREA――朝鮮（コリア）が劇的に豊かになった時代（とき）（1926年、桜の花出版）の中で、「1910年に日本が大韓帝国を併合した当時、半島の人々の生活実態が極めて悲惨だったというのは真実である」「過去500年にわたってほぼ絶え間なく朝鮮王朝を特徴づけてきた愚かさと腐敗」、その間一貫して蔓延していた「王朝の残虐な行為と汚職にまみれた体制」がその原因だったと分析している。
櫻井氏によれば、アイルランド氏は、朝鮮半島は日本にとって次の要因で脅威だったと指摘しているそうである。（1）李王朝の数世紀にわたる失政の結果、朝鮮は国家としての独立を維持することができなかった、（2）その結果、ロシアや清が朝鮮半島に触手を伸ばし、日本の国家防衛にとって許容し難い戦略的状況が生じかねなかった。
ただただ帝国主義的に領土の拡張に乗り出したわけではない。当時の国際情勢や大韓帝国の現状が大きく反映していたのである。あらためて言うが、朝鮮併合を肯定するつもりはない。だがこうした情勢を無視した批判もまた妥当ではない。
韓国の反日に北朝鮮の影響？ それにしても韓国の執拗な反日攻撃の背景に何があるのだろうか。2014年2月に日本戦略研究フォーラムの主催で「韓国はどこに向かっているのか」と題するシンポジウムがあった。そこでパネラーの話を聞いて正直驚いた。北朝鮮の金日成の「チュチェ（主体）思想」など、韓国では相手にもされていないとばかり思っていた。
ところがそうではないのだ。北朝鮮との融和路線を取った金大中、盧武鉉両氏の路線を受け継ぐ野党・民主党は、韓国の国会議員300人中127議席を占めており、少なくない議員が、北朝鮮による韓国併合を目指しているというのだ。
また金日成時代、対南工作担当要員に、韓国で反政府デモに参加している学生の中から頭の良い者たちを選んで勉強させ、判事、検察官、弁護士などに育て上げてきたという。つまりチュチェ思想に共鳴する人物が、国家機能の重要なポジションにいるのである。チュチェ思想など陳腐なものと思っていたが、少なくとも韓国ではそうではない実態があるということだ。
確かに韓国では「反共法」が存在したためマルクス主義の文献は長い間禁書とされてきた。だが、1980年代に入り、民主化とともにマルクス主義に関する書籍が段階的に解禁されていったことで、マルクス主義を受容した民主化運動が発展していった。いまではマルクス・エンゲルス研究所が大学に作られ、マルクス・エンゲルス全集の発行準備も行われているという。世界では、社会主義、共産主義の敗北と破綻が常識になっているが、韓国ではそうはなっていないのだ。世界とは逆コースを走っているようだ。
そういう国だという認識を持っていないと、この国との付き合い方を誤ることになるだろう。
朝日新聞の罪は重い 慰安婦問題で「朝日新聞」が8月5日付と6日付で特集記事を組んだ。この特集について、杉浦信之編集委員は、「『慰安婦問題は朝日新聞の捏造（ねつぞう）』といういわれなき批判が起きています」と述べたうえで、「記事の一部に、事実関係の誤りがあったことがわかりました」とさらっと述べている。では「事実関係の誤り」とは何か。
この問題で論争になってきたのは、官憲による強制があったかどうかである。朝日新聞は、済州島での慰安婦狩りがあったとする吉田清治氏を16回も登場させ、強制連行があったとする根拠にしてきた。それについて、今回の特集で「裏づけ得られず虚偽と判断」と結論づけている。
また、これまで「第2次大戦の直前から『女子挺身隊』などの名で前線に動員され、慰安所で日本軍人相手に売春させられた」（91年12月10日付）とか、「太平洋戦争に入ると、主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した。その人数は8万とも20万ともいわれる」（92年1月11日）などと報道してきた。だが挺身隊と慰安婦はまったく別だったというのである。
つまり強制連行の根拠は、まったく捏造だった。朝日新聞は、それでも韓国に謝れと言うが、朝日はまず日本国民に謝罪すべきであろう。
この問題を詳しく研究してきた現代史家の秦郁彦氏は、「皮肉にも韓国では6月25日に元米軍慰安婦が、性奴隷とされたことに補償と謝罪を求め、韓国政府を相手に提訴した。他にも、韓国軍用慰安婦やベトナム戦における性犯罪を追及する声もくすぶる」「日本も反撃に転じればよい」（8月6日付朝日新聞朝刊）と指摘している。まったくだ。朝日新聞にはその先陣を切ってもらいたい
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2014年08月26日
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