今こそ戦後の日本のあり方を根本から考えよう4日、安倍晋三首相と船田元自民党憲法改正推進本部長が会談し、憲法改正の国会発議とその賛否を問う国民投票の実施時期について、2015年夏の参議院選挙後が「常識だろう」という認識で一致したという。
船田氏が会談後、明らかにしたところによれば、衆参憲法調査会や政党間協議を通じて参院選までに改正テーマを絞り込み、参院選では憲法改正を最大の争点に掲げる見通しのようだ。
また船田氏が、「一度にすべてを改正するのは無理なので、何回かに分けて改正する」という考えを示したに対し、首相は「なるべく平場で大いに議論し、憲法改正の中身を絞っていくことを丁寧にやっていくべきだ」と語ったという。大いに議論してもらいたい。結構なことである。
主権をはく奪された状態で憲法を制定 現憲法について、「アメリカの押しつけ憲法」だとか、「国民が賛同したから押しつけではない」という論争が、改憲派と護憲派の間で行われている。だがあまり根本的な論争とは思えない。
もっとも重要なことは、現憲法が制定されたとき、日本は主権をはく奪された国家であったということである。1945年9月2日、戦艦ミズーリ号で調印された降伏文書には、「天皇及び日本国政府の国家統治の権限は本降伏条項を実施する為適当と認める処置を執る連合国軍最高司令官の制限の下に置かれる」とされており、連合国最高司令官総司令部（GHQ）が主権者となった。
1946年11月に現在の日本国憲法が公布され、翌年の5月3日に施行されたが、これはGHQによる占領統治下のことであった。憲法というのは、国の形を示すものであり、主権を定義する文書である。そもそも国家主権も、国民主権も奪われたもとで、憲法など持ちようがないということである。しかも、「戦勝国が国の形を変える、あるいは、憲法を変えることは、当時でも国際法違反」（『自由と民主主義はもうやめる』佐伯啓思著、幻冬舎新書）だった。
だからこそアメリカは、「降伏後に於ける米国初期の対日方針」（1945年9月30日）でも、「占領の究極目的として、平和的で責任ある政府の樹立と自由な国民の意思による政治形態の確立をうたっていた」（国立国会図書館資料と解説）。要するに、いかなる政治形態をとるのか、日本国民に強要しないという建前をとっていたのもこうした事情からである。
しかし、1952年4月28日に発効したサンフランシスコ条約第1条（署名は1951年9月）で「連合国は、日本国及びその領水に対する日本国民の完全な主権を承認する」とされるまで、GHQは日本の主権を認めていなかった。そのもとで日本国民の自由意思による政治形態の確立などできようはずもなかったのである。ましてや主権の最高の発現である憲法制定などなし得ないことである。
戦後の日本を支配するアメリカの価値観 戦後の日本は「あの戦争は間違った戦争であり、その戦争で敗北した」という大前提から出発した。そのもとになったのがカイロ宣言とポツダム宣言である。
1943年12月1日に公開された米英中による「カイロ宣言」は、日本を「野蛮な敵国」と呼び、「仮借のない圧力を加える決意を表明した」と述べていた。また日本が受諾したポツダム宣言には、「我らは無責任な軍国主義が世界より駆逐されるまでは平和、安全、および、正義の新秩序が生じ得ないことを主張する」「日本国国民を欺瞞して世界征服の暴挙に出る過ちを犯させた者の権力と勢力は永久に除去する」とあった。
日本は本当にそんな「野蛮国家」だったのだろうか。ましてや日本が「世界征服」など目指していたわけではない。戦後、日独伊三国同盟はファシズムと規定され、米英ソ中心の連合国は正義の側と規定されたが、その中心は植民地を多く抱えた帝国主義国家であり、全体主義国家であった。
確かに戦場で野蛮な行為はあっただろう。どの国の軍隊でもそれは同様である。また、あれだけの多くの犠牲者を出した戦争を正しかったとは言えまい。日本を悲惨な敗戦に導いた軍部の責任も重大である。
しかし、実はあの戦争が間違った戦争であるという認識は、国内でも、国際的に、そう早くから提起されていたわけではなかった。国内では、ほとんどの人があの戦争が侵略戦争であり、間違った戦争であるという認識は持っていなかった。
国際的にも、それが最初に提起されたのは、米英両国による1941年の大西洋憲章である。このとき、ドイツのナチの暴虐の最終的破壊が明記された。さらに太平洋戦争開始直後の1942年1月、ワシントンで、アメリカ、イギリス、ソビエト、中国など26か国の連合国により連合国共同宣言が署名され、その中で日本、ドイツ、イタリアの枢軸国に対す国に対する勝利が「生命、自由、独立、宗教的自由」「人類の権利と正義」の保持のためであると宣言されてた。ここに来て「ファシズム 対 自由と民主主義」という戦いの構図が作り上げられた。正義の旗印は連合国側にありとなったのである。
この考え方が、その後のカイロ宣言、ポツダム宣言、サンフランシスコ条約、東京裁判へと引き継がれていくのである。戦後レジームの中核をなす憲法ももちろん、この延長線上にある。
これらを通じてアメリカがもっとも重視してきたのが、日本の過去は道徳的に悪い国家であり、民主主義のない遅れた社会だったということを日本国民に認識させることであった。このアメリカの思惑は、見事に成功を収めたのである。
日本に平和をもたらしたのは憲法9条なのか 護憲論者は、憲法9条こそが日本に平和をもたらしたと言う。だが、本当にそうだろうか。
平川祐弘東大名誉教授は、『日本人に生まれて、まあよかった』（新潮新書）という著書のなかで、「敗戦国日本は昭和二十一年十一月三日に公布された憲法によって自国防衛の力をもつことを放棄させられました。そればかりではありません。武力を持つことが疾（やま）しいことのように私たちは教育されてきました。この軍事忌避(きひ)こそが新憲法の精神であったかに思われます」と指摘している。まったくその通りだと思う。
護憲派の連中を見ているとそのほとんどが自衛隊嫌いである。もちろん在日米軍も大嫌いである。要するに丸腰の日本を夢想しているのだ。
かつて日本共産党は、「では外国が攻めて来たらどうするのか」という回答として、警察力を含む国民の団結した力でこれを排撃するとしていた。皮肉にも日本共産党がもっとも批判してきた戦時中の竹槍作戦と同じなのである。これで軍隊に対応できないことなど明白である。
護憲派は、また日米安保条約があるために、日本がアメリカの戦争に巻き込まれると主張してきた。だが安保条約締結されて半世紀以上経過したが、そういうことはなかった。日本がどこからも攻められなかったのは、9条があったからではない。どこの国とも陸続きではなく、四方海に囲まれているという地理的条件にあったからだ。また日米安保条約に基づいて米軍が駐留していたからだ。
だが護憲派が卑怯なのは、「自衛隊即時解散」「日米安保条約即時廃棄」と主張しないことだ。非現実的なことを理解しているからである。非現実的であることを理解しながら、それを隠して、丸腰日本を主張するというぐらい無責任なものはない。
いまこそ自分たちの頭で憲法を考えるとき 結局、戦後の日本は、国の大事な柱をすべてアメリカに委ねてきたということだ。国の最高の規範である憲法も、国の防衛も。国家にとってもっとも大事な基軸を外国に委ねてきたことこそ、戦後70年を機に考えなければならないことだ。そうでなければ、この国の未来など語りようがない。
戦争犯罪を裁くと言うなら、本来それは日本人自身の手でやらねばならないことであった。その時には、アメリカの原爆投下や無差別爆撃も当然その対象としなければならなかった。戦前の日本の国体がおかしかったというのなら、それも日本人自身が自分の頭で考え、改革しなければならないことであった。
だが戦後の日本は、そのすべてをアメリカに委ねてきてしまったのだ。憲法改正も、戦後70年談話も、このことを踏まえて議論してもらいたいと思う。
▼ 今までもこのブログで言ってきたことが上手くまとめられている。戦勝国の作った価値感にしがみつく左翼やマスコミは結局は世の中が変わることが怖い人たちだ。 |
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2015年02月09日
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日本人が人質になり身代金を要求された事件に伴い、これまで我々には関係がないと思っていた中東の国々に注目が集まっている。テレビや新聞で各種の情報が伝えられているが、ここではもう少し根本から中東で起きていることを考えてみるために、シリアとヨルダンの人口の趨勢と食料について解説したい。
人口と食料はその国の社会のあり方を大きく規定する。人口の趨勢と食生活の水準が分かるとその国の様子をある程度知ることができる。この手法は、特に開発途上国について有効である。
人口が急増するシリアとヨルダンhttp://jbpress.ismedia.jp/mwimgs/b/b/500/img_bb91b60e3df31c2527a5bcab32a7373949903.jpg隣接するシリアとヨルダン（Googleマップ） シリアとヨルダンでは人口が急増している。1961年のシリアの人口は470万人、ヨルダンは93万人。世田谷区の人口は約80万人だから、50年前のヨルダンは世田谷区のようなものだった。それが2015年にはシリアが2200万人、ヨルダンが770万人になった。シリアが4.7倍、ヨルダンは8.3倍である。これほど人口が増えれば、もめ事が増えるのは当然だろう。
図1と図2に両国の人口ピラミッドを示す。両国共にきれいな三角形の形状をしており若者が多い。2015年の合計特殊出生率はシリアが3.0、ヨルダンが3.3だが、現在20歳から25歳になる人々が生れた頃の出生率はシリアが4.8、ヨルダンは5.1だった。つまり、両国の若者には兄弟が数人いることになる。
それは戦前の日本に似たような状態であり、ちっと景気が低迷すると若者の失業が大きな問題に発展する。危険なのだ。
シリアでは国民の２割が農業に従事 両国の食料について見てみよう。両国共に砂漠の国とのイメージがあるが、シリアは意外にも農業国である。後藤健二さんが拘束されていたと言われるラッカはユーフラテス川のほとりにある。その周辺は農業地帯だ。
シリアの1960年代の穀物自給率は8割程度だったが、21世紀に入ると6割程度に低下している。ただ、これほど人口が急増したにもかかわらず、穀物を6割も自給していることは、ある意味で立派と言える。シリアは農業国であり、現在でも国民の約2割が農業に従事している。
一方、ヨルダンの自給率は低い。1961年の時点でも50％であったが、その後に急速に低下し、21世紀に入ると数％でしかない。現在、ヨルダンは穀物をほとんど作っていない。パレスチナやシリア、イラクから難民が流入するとされるが、彼らが食べているのは輸入された穀物だ。
ヨルダンではなぜ内戦が起きないのか？ 両国の人々は主に鶏肉を食べている。昔は羊肉も食べていたが、草原での生産に限界があることから、人口が増えたために1人当たりの消費量は大きく減少した。
1970年頃、両国共に1人当たりの肉消費量は10キログラム程度であった。それが、現在、ヨルダンの消費量は45キログラムぐらいになった。一方、シリアの消費量はその半分程度にとどまる。本来、農業国であるシリアの方が肉の生産量が多いはずだが、ヨルダンは飼料を輸入して大量に鶏肉を生産している。ヨルダンの肉消費量は日本と変わらない水準になっている。
ヨルダンはリン鉱石や天然ガスを産する。それを輸出して外貨を稼ぎ、かつ巧みな外交によって西側諸国から援助を得ている。食料の輸入に困らない。
人間の食べ物に対する欲求は基本的なものだ。腹が空けは怒りっぽくなる。一方、美味しいものを食べれば満足して温和になる。そのために、開発途上国の政情を考える時、肉の消費量はその国の政治を考える上で重要なファクターになる。
人間は肉が好きだ。ヒンズー教徒が多いために、豊かになっても肉の消費量が増えないインドのような例もあるが、多くの国では所得が向上すると消費量が増える。肉消費量は開発途上国の生活水準をよく表している。
アラブの春によって、シリアのアサド政権は内戦に引きずり込まれることになったが、それは生活水準がなかなか改善されなかったからだろう。一方、ヨルダンのアブドラ国王は危機が叫ばれながらも、なんとか政権を維持している。それは、肉の消費量が順調に増加したことに見られるように、生活水準が改善したためと考えられる。ヨルダンの人々に不満がないわけではないが、シリアよりはよいと思っているのだろう。
国家ではなく部族を信頼 アラビア半島に住む人は放牧によって食料を得てきた。チグリス・ユーフラテス川沿いでは小麦も作られて来たが、降雨量が少ないためにその流域の多くは草原である。多くの人が放牧に従事してきた。ベトウィンはその典型だ。
遊牧を行う人は同じ部族の人間しか信じない。それは、放牧は少人数で行うものであり、草地の利用権を他の部族と争うためだ。彼らは、国境を越えてどこへでも行く。そもそも、アラビア半島の国境は第1次世界大戦の後にイギリスとフランスが勝手に決めたものだ。
遊牧を行う人々は国家にはとらわれない。部族社会を形成する。そして、遊牧で養える人口は少なかったから、シリアもヨルダンも50年前の人口は少なかった。それ化学肥料が使用されるようになって穀物生産量が増加すると、余った穀物が貿易を通じて砂漠の国にも流入した。それが人口を増加させた。
食料を輸入できるようになると、人々は遊牧を止めて都市で暮らし始めた。しかし、都市で暮らしても遊牧時代の記憶はなくならない。人々は国家ではなく、部族を信頼している。シリアもヨルダンもその実態は部族連合国家である。
そのような国を統治するためには、強力な独裁者が必要になる。イラクのサダムフセイン、シリアのアサドはまさにそのような人物だった。ヨルダンの王家は人口が少なかったために彼らほどの独裁的な政治を行う必要はなく、部族間の力関係を調節する巧みに操縦することでなんとか国家を維持してきた。それが欧米に好感をもたれたのだろう。ヨルダンは西側について援助を引出して、それなりに発展することに成功した。
日本とはまったく異なる文化と人口構造 シリアもヨルダンも人口が急増している。そして部族国家である。このことを忘れてはいけない。両国はコメ作りに文化の基礎を置く日本とは、最も離れた国と言ってよい。
そして、若者が多すぎることに悩んでいる。少子化に悩む日本とは異なる。それを忘れて自分の物差しで測ると、大きな間違いを犯すことになる。今回の事件は日本人にいろいろなことを教えてくれている。
▼ やっぱり第二次世界大戦の戦勝国、欧米が作った戦後レジュームが終焉を迎えようとしている。
日本の安倍政権がどう右傾化がどうのなんて世の中の流れに沿っているだけ。今日は休みでTVのヒストリーCHを見ていたら「日本軍の蛮行」なんていう６０年も前の英国が作った番組を流していた。勝てば官軍というが勝利の記憶を維持できなかったのだろう。そして移民などの人口移動がややこしくしてしまった。
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