また、５月１７日に実施される見通しの、都構想の是非を問う住民投票について、「必ず行く」が６３・８％で、「たぶん行く」の２９・０％と合わせて９割を超え、高い関心が伺えた。
橋下氏を「支持する」とした人は５２・４％で、「支持しない」の３９・６％を大きく上回った。支持の理由は「改革のリーダーシップがあるから」（７２・９％）、不支持の理由は「進め方が独善的だから」（６６・７％）がそれぞれトップだった。
▼ この調査、何か変。
賛成は４３・１％
反対は４１・２％
と拮抗してるのだが、その根拠が
賛成側は具体的な項目ＴＯＰ３で８２．４％もあるのに
二重行政の解消 ４９．８％
思い切った改革の推進 １９．３％
経済成長 １３．３％
反対側はＴＯＰ３で６３．１％しかない
積極的なデメリット主張は住民サービスが良くならないの１６．３％だけ。
メリットが分からない ３５．０％
住民サービスが良くならない １６．３％
橋下が嫌い １３．３％
それではこの反対派の良くわからない人たちは投票に行くのだろうか？
迫る審判、賛成派も５割が「説明不足」指摘 市議選投票先は維新が圧倒的支持
（前略）
２カ月後には大阪市を政令市として存続させるか、新たな枠組みでスタートさせるかという重要な選択を迫られることになるが、協定書の中身について「よく理解している」と回答した人は賛成派で８・４％、反対派でも５・２％にとどまった。また、反対派の理由で最も多かったのは「メリットが分からない」の３５・０％だった。
都構想への賛否を「分からない・無回答」としたのは全体の１５・７％を占めるが、このうち８割超が「住民投票に必ず行く」「たぶん行く」と答えている。都構想への賛否が拮抗（きっこう）する中では、都構想成否の鍵を握る“浮動票”と位置付けることもできそうだ。
支持政党別に都構想の賛否をみると、維新の党は賛成８６・６％、反対６・１％。反対派の先頭に立つ自民党では反対４７・０％に対し賛成も３８・６％。自民党の支持層にも、都構想への期待が広がっている現状が明らかになった。
「都構想反対、住民投票実施には賛成」という公明党では、支持母体の創価学会が自主投票を決めており、賛成は１８・１％だった。そのほかの党の支持層で賛成と回答したのは民主党１５・７％、共産党１６・２％。「支持政党なし」の無党派層は反対が４７・４％で、賛成の２８・３％を大きく上回った。
一方、都構想が最大の争点となる４月の大阪市議選での投票予定先では、維新が３６・２％と他党を圧倒。自民が１６・０％、共産が７・７％と続いた。住民投票が確実な情勢となり、維新の勢いに拍車がかかっている傾向が読み取れる。
▼ なぜここまで大阪では維新が支持されているのに、大阪都構想が賛否拮抗しているのだろうか？
もともと大阪は政治への関心が薄く、共産党や公明党などの組織票が幅を利かせていた。
投票率が９０％なんてありえない。
つまり無関心な人たちは投票に行かない。
統一地方選では維新が勝ち、そのまま住民投票へとなだれ込むだろう。
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