大阪市の橋下市長が結成する新党への対応を巡って、維新の党から除籍処分を受けた国会議員らが、今の執行部を認めない立場から、大阪で独自に臨時の党大会を開き、維新の党の解党を決議しました。これに対し、執行部側は「党大会は無効だ」として解党には応じない方針で、今後も激しい対立が続く見通しです。
維新の党では、大阪市の橋下市長が近く結成する新党への対応を巡り、執行部側が先週、新党に参加する、片山参議院議員会長ら１２人の国会議員と、地域政党「大阪維新の会」に所属している地方議員の、合わせて１６５人を除籍処分とすることを決め、事実上、分裂しました。
これに対し、新党側の国会議員は、「松野代表の任期は辞任した江田前代表の任期だった先月３０日までであり、処分は無効だ」と強く反発し、維新の党の規約に基づいて、臨時の党大会の開催を要求できる党内の署名を集めたとして、２４日夕方から大阪で独自に臨時の党大会を開きました。
大会には、維新の党から除籍処分を受けた１２人の国会議員に加え、近く離党して新党に参加する意向を２３日表明した、下地幹郎元郵政民営化担当大臣らも出席し、今の執行部は認められないという立場から、党の代表として馬場伸幸衆議院議員を選出しました。
馬場氏は「一度の事情聴取もなく除籍されるところに行きつき、それぞれの道を進んでいく選択しか残らない状況になった。一度、原点に戻って同じ志を持った人たちを結集して、次の時代に挑戦することが使命だ」と述べ、維新の党を解党して、新党を結成する考えを示しました。
そして、大会は全会一致で維新の党の解党を決議しました。新党側は近く、維新の党の解散届を総務大臣宛てに提出したうえで、今月３１日に、新党「おおさか維新の会」の結党大会を開きたいとしています。
これに対し、維新の党の松野代表は、ＮＨＫの取材に対し、「党大会は党の規約に基づいて行われていないので、正式な大会ではなく、解党も含めて、すべてが無効だ。今の執行部に問題はなく、除籍処分も変わらない。大会に出席した所属議員については、後日、本人から事情を聞いて、どういう形の処分にするかを決める」と述べ、解党には応じない方針を示しました。
一方、総務省は今後、新党側から維新の党の解散届が提出された場合、受理するかどうかは法令にしたがって判断するとしており、書類の書式が整っているかなどを審査するとともに、必要があれば事実関係などについて、党の関係者らから直接、確認することにしています。
▼ (大阪)おおさか維新の会側と(東京)維新の党側双方が主張しあい、共に相手側を認めないとして行くところまで行った。
この後は法的な戦いもあるのだろうが、選挙がある。
結局は有権者が判断することになる。
維新の党の政党助成金は双方から凍結が申しだされ、決着がつく先の先まで引き出せない。
年内に新党を作って届け出すれば来年の政党助成金は4月に入る。
そして夏の衆参W選挙に突入する。
そもそも論として野党の考えでは巨大な自民党に対抗するには野党が連合して対峙しなければいけないと言うが、本当だろうか？
本当に左翼思想が国民に望まれているのだろうか。
自民党に対抗する政策を立案しそれを有権者に知らしめ支持を受けるという正攻法の行動をせねばならない。
単に反自民というためだけになんでも反対し対案を出さず政府の政権運営を批判する、これじゃ国民は離反する。
自民党に対抗するなら関西の維新のような地域政党が一番。
つまり地方分権なら自民党ではなく地域政党ご当地政党が勝つ。
自分は首都直下型地震や富士山噴火、南海トラフ3連動地震などで日本列島がダメージを受けた場合、首都機能が壊滅または分断された場合日本全体がダメになってしまう。
確かに首都圏がダメになれば相当なダメージではあるが、地方は中央をあてにできない状態で自らが動かなければならない。
地方分権は待ったなしなのだ。
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