大阪W選挙 = 都構想 VS 大阪会議 組織効率が違った 【橋下twitter】

▼ 先の大阪W選挙で大阪維新が完勝したが、その理由を橋下大阪市長がtwitterで述べている。

大阪での大阪維新の会の勝利が苦々しいのかマスコミはあまり詳しく取り上げない。しかし当の本人が大阪W選挙での勝利の本質を解説している。実はこの選挙こそ大阪維新の「大阪都」と大阪自民の「大阪会議」の違いなのだ。

以下、は橋下徹 @t isin から

政治は実行。口だけ評論とは違う。今回の大阪ダブル選挙で、大阪都構想の必要性がはっきりしたが、そのことを理解できるかどうかで、組織を動かせる能力があるかどうかが分かる。選挙で勝ったから、大阪都構想の必要性がはっきりしたというわけではない。選対本部の在り方、まさに組織論だ。

手方の選対本部は大阪府、大阪市の現行制度を維持した選対本部。維新側は大阪都とした選対本部。相手側は府知事選、市長選の選対本部がそれぞれ存在。すなわち選対本部が２つ。維新側は大阪ダブル選挙の選対本部として一つ。この組織の在り方が、選挙結果に最も影響しただろう。

自民党にまともな議員がいれば、今敗因分析をやっているようだが、この選対本部のあり方に真っ先に気付くはずだ。うーん、今から述べることは、自民党から頼まれれば１２月１９日以後に有料でやるべき仕事なんだろうな。元へ。選対本部のあり方は選挙戦の５割以上を決する。

自民党がまともなら大阪都構想の必要性を痛感したはずだ。相手陣営は、知事選、市長選に選対本部が分かれ連携していくやり方。しかし、連携と口で言うのは簡単だけど、実際やるのは難しい。都構想に反対し、府と市が連携すれば良いと言い続けた相手陣営が、選対本部の連携すらできなかったのが現実だ。

相手陣営は、マニフェストも統一できず、選挙戦略も統一できなかった。そして統一的な戦略実行もできなかった。５０年かけてしっかり話し合えば統一もできるのかもしれないが、２週間少々の期間で結果を出すのは絶対に無理。相手陣営は知事選、市長選の選対本部が顔を合わせる大阪会議方式。

                          

維新側の選対本部は知事選、市長選の選対本部は一つにまとめ、指揮命令系統が一本。だからマニフェストも統一。選挙戦略も一本化。戦略実行も一本化。今回、維新側は、市内集中戦略をとった。テレビ討論での相手陣営の知事候補者の様子を見て知事選挙は勝てると判断した。

おおさか維新の会の結党大会である１０月３１日、まさに選挙告示日直前に選対本部会議を開き、市内集中作戦を決定した。これは大阪都型選対本部だからできたことだ。維新陣営はダブル選の２勝が目標。１勝１敗の結果は目指さないという目標を設定。だからこそ、市外の知事選挙運動を捨てることができた。

知事選挙で勝って、市長選挙で負けても意味なし。これだけの大型選挙で、市外の知事選挙運動を捨てるなんていう判断は大阪都型選対本部にしか絶対にできない。相手陣営でそんな判断ができるわけない。市長選、知事選の選対本部が二つあり、知事選挙運動は捨てようなんて判断など絶対にできるわけがない。

維新側は、一週目の午前中など限られた時間だけ、知事は市外を回ったが、あとは全て市内集中。市外の大阪維新の会議員は全員、市内に集中させた。市外は放ったらかし。こんな選挙運動は大阪都型選対本部にしかできない。普通なら知事候補者から、そして市外の議員から絶対反対の声が上がる。

ダブル選挙で２勝の目標を掲げ、それを実行するための戦略を作る。この戦略作りの段階から選対本部のあり方が影響する。もし知事選、市長選それぞれに選対本部を置けば、知事選を捨てる戦略など作れるわけがない。両選対本部が連携する大阪会議型選対本部を設けても１００年かけても結論は出ないだろう

そして戦略を作った後の「実行」も組織の在り方が決定的に影響する。ビラの作成、運動員などの人的配置、街宣車の回し方、個人会場の仕切り、膨大な執行事務が生じるが、これを二つの選対本部で連携・調整するなど全く不可能。大阪都型選対本部だったのでビシッと実行できた。

相手陣営は、「大阪府庁、大阪市役所のままでも連携できる。話し合えば良い。役所をいじくるだけでなく、政策が重要。制度ではなく中身が重要。」と言い続けてきた。今になって組織の在り方の重要性にやっと気付いたのではないか。戦略を立てて実行する「組織」をどう構築するか。ここで勝負は決まる。

選対本部だけでなく、知事、市長の仕事で何かを実行しようとするとき、まず検討指示を出すのが実行体制の在り方だ。この実行体制を構築することに時間とエネルギーを割く。実行体制がきちんと構築できなければ何も実行できない。口だけ評論、口だけ提案になってしまう。

選挙や住民投票のときに、まず検討したのが、本部組織図。松井知事も副首都構想実現のために、まず副首都推進本部、副首都推進局の設置を役所に指示した。この組織をどうするかで、莫大なエネルギーを使わなければならない。この本部、局の作り込みが、構想実現のための決定的手段。これが組織論だ。

「役所をいじくるのではなく政策が重要。制度ではなく中身。」これらは都構想反対論者が散々言ってきた。組織を動かし物事を実行した経験のない評論家や学者もそう言ってきた。巨大組織を動かしている、また動かした経験のある者はごく少数だ。だから組織論はなかなか理解されにくい。

国会議員も同じ。大臣など政府に入って初めて組織を動かすことになる。普通の国会議員の時は威勢よく口から泡を飛ばしていた人が、大臣や副大臣になっておとなしくなってしまうのは、組織を動かす立場になると、口だけ提案の無力さに気付くからだ。

回のダブル選挙で相手陣営は「近畿メガリージョン構想」なる、中身スカスカの構想を出してきた。リニアの東京大阪間の同時開業、北陸新幹線の大阪延伸、関空までの高速鉄道・・・・・こんなの誰が考えても思いつく話。重要なことは実行だ。行政実行できるプランにしなければならない。

口だけ学者の提言など、全く実行できない。そう言えば、自民党の北陸新幹線大阪延伸プロジェクトの責任者が、北陸新幹線を関空までつなげるという案を披露して、翌日ＪＲ側から即時否定されていた。これが口だけ提案の現実。口だけ学者の提案も同じ。

都構想の前に中央省庁の機関を大阪に持ってくる必要がある。」「まずは大阪のビジョンだ、関西のビジョンだ。」散々言われた。そのビジョンをしっかりと作り実行するためには、その実行組織が非常に重要。今の大阪府庁と大阪市役所の在り方を一から見直し、強力な実行組織に造り替えるのが大阪都構想

相手陣営の選対本部は、大阪府庁・大阪市役所型の選対本部。大阪会議方式。維新陣営の選対本部は大阪都型選対本部。どちらに機動力・実行力があったかは一目瞭然。これが組織論であり大阪都構想の本質だ。

なぜ僕・松井体制で府市一体の取り組みがうまく行ったのか。本来大阪府庁・大阪市役所体制では府市一体の取り組みは困難。府庁と市役所は別組織だから。しかし政治が行政を規定する。維新の会は大阪都を前提としている政治グループ。府議会市議会が一体となっている。だから府市一体の取り組みができた

日本の行政機構を地方分権型に改めるのであれば、行政機構を規定する政党こそが、まず地方分権型になる必要がある。中央集権型政党には地方分権など実行できない。そこで、今回おおさか維新の会という地方分権型政党を立ち上げ、ここから地方分権を実現していこうと考えた。これも組織論だ。

この８年間、地方分権の現状を見てきた。案、中身はもう出来上がっているし、誰が言っても同じような内容。あとはそれを実行するだけ。しかしその実行ができない。それは実行する組織体制がしっかり構築されていないからだ。地方分権を進めるのは政治の役割。だからこそ地方分権型政党が必要だ。

僕・松井体制よりも、吉村・松井体制の方がより府市一体の取り組みは進むだろう。しかし連続性ではダメだ。イノベーションは断絶だ。馬車を何台繋いでも機関車にはならない。機関車を何台繋いでも飛行機にはならない。大阪府・大阪市役所でどれだけ一体の取り組みをやっても副首都にはならない。

知事・市長が誰になろうとも、府議会・市議会の構成がどうなろうとも、大阪が副首都として意思決定をして実行できる都市になるためには、大阪府庁と大阪市役所を一から造り直して大阪都庁にする。まさに政治・行政におけるイノベーションだ。

    

▼ この選挙で維新側は大阪市と大阪府の選挙対策本部を一つにまとめ、全勢力を大阪市内特に大阪市南部の格差のある地域に投入した。

 上の画像でもはっきりわかるように、完全にオセロ風に逆転させられている。自民が唯一勝った西成区もその票差はたった16票だ。

橋下氏は選挙に強いと言われている。

しかし、単に演説が上手いとかSNSでの発信があるとかではない。

きっちりと組織を動かし結果を得る。

その一端が見えた。