■10位：オーストリア
オーストリアは中央ヨーロッパにある内陸国で、人口は850万人以上。ヨーロッパの大国の間に位置する連邦共和国です。
1人あたりのGDPが44,475ドルと高い生活基準を有する国であり、世界でもっとも豊かな国のひとつ。しかし税率は25％と、世界でもトップクラスの高さです。
■9位：ベルギー
ベルギーは1,100万人以上の人口を持つ西ヨーロッパの主権国家。連邦立憲君主国家であるこの国は、世界でもっとも高税率な先進国のひとつです。
法人税で33.99％、連邦税は55％、地方税は9％。そしてこれらを含む所得税は最大で64％、さらに給与税が37.84％で消費税は21％と、非常に高税率となっているのです。
ベルギーはここ数年でめざましく成長し、産業部門を含むすべての部門で大規模な発展がみられます。
■8位：オランダ
西ヨーロッパに位置するオランダは、オランダ王国の主要構成国として考えられています。人口密度の高いこの国は、食品と農産物において世界で2番目に大きい輸出国であり、選出議会を初めて持った国でもあります。
国民の幸福度が世界第4位のオランダは、法人税25％、最大所得税52％、消費税21％（ただし生鮮食品は6％）と、世界でもっとも税金が高い国でもあります。
■7位：デンマーク
ペニンシュラやユトランドなどを含む443個もの半島と、さらにその他の群島から構成され、560万人以上の人口を有するデンマーク。
教育、健康、繁栄、生活水準、人間開発などのすべての分野において成長している先進国のひとつですが、非常に税金が高い国でもあります。
法人税23.5％、最小所得税46.03％、給与税8％に売上税25％、さらに最大所得税は61.03％と高い税率になっています。
■6位：スウェーデン
北欧スウェーデンは、スカンジナビア半島の3国のうちのひとつ。人口は970万人近くに及び、EUのなかで3番目に大きい国です。近年、世界的に見ても税金が高く、法人税22％、最大所得税59.7％、給与税32.42％、そして売上税は25％。
1人あたりの国民所得は、世界で第8位。生活と教育において高い水準を保っており、さらに平等と繁栄を両立しています。
■5位：アイルランド
アイルランドはイギリス領の北アイルランドを縁取るように位置する北西ヨーロッパの主権国家。1人当たりのGDPが1年間で48,787ドルという高い水準から、世界でもっとも豊かな国のひとつとして格づけされています。
法人税12.5％、最大所得税40％、サービス税9％〜13.5％、消費税23％、そして給与税は0％〜11％と、厳しい税制を導入していることでも有名。
なお、アイルランドの一連の自由主義経済政策は、急速に経済成長を支えました。
■4位：フィンランド
フィンランド共和国は北ヨーロッパに位置するスカンジナビア諸国のひとつで、人口はおよそ550万人と、ヨーロッパ連合で8番目に大きい国でありながら人口密度が低い国でもあります。
税率は法人税が20％、最小所得税7.71％に最大所得税61.96％、給与税は平均で20.64％、また14％の消費税と10％の宿泊税を含む売上税は24％となっています。
1人当たりの国民所得が高い国でもあるフィンランドは、世界でもトップクラスの人間開発指数を誇り、もっとも発展した先進諸国のなかにランク入りしています。
■3位：イギリス
イギリスは欧州本土の北西海岸を区分しているヨーロッパの主権国家で、人口は6400万人以上、世界で22番目の人口密度を有する国です。その実り多い経済政策に伴う名目GDPで、世界でトップ5の経済大国でもあります。
法人税40％、給与税15.3％〜3.8％、売上税0％〜11.725％がかかりながら、連邦税と地方税を含む最大所得税は55.9％と、世界トップクラスに税金が高い国に名を連ねています。
■2位：日本
東アジア諸国のひとつで太平洋に位置し、技術大国としても知られる日本。名目GDPで世界第3位の経済大国であり、輸出国としては第5位、国家ブランド指数においては世界1位を誇ります。
法人税は38.01％、最小所得税15％、最大所得税50％、給与税は25.63％で消費税は8％と世界で税率がもっとも高い国のひとつです。
■1位：アルバ
アルバは西インド諸島の南端部、南米ベネズエラの北西沖に位置する島で、オランダ王国の構成国です。
法人税28％、最小所得税7％、売上げ税は総売上高の1.5％がかかりながら最大所得税58.95％という税率です。生活水準はカリブ海地域のなかでも最高で、観光客の1番の旅行先となっています。
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（文／スケルトンワークス）
【参考】
▼ これを見ておかしいと感じる人は多いだろう。
日本（1位のアルバ）以外は北欧の高福祉国家だ。これらの国も最近は福祉システムが財政危機で継続が危ぶまれているが、日本はどこにそんなに税金を投入しているのだろうか？
今の日本の財政問題を考えるときは、税金の確保を考えるよりも税金の使い道を精査した方が根本問題へたどり着くと思うj。
高齢化が進み福祉関連支出が年間１兆円かかるというが本当にそうだろうか？
最近、兄弟と話すことがあって、彼の勤めている役所では管理職のなりてがいなくて大変だそう。理由は25年ほど前のバブル崩壊時期に採用を極端に絞ったからだという、何万人もの職場に対して数人。つまり４５歳前後の人材がいないらしい。
それはそれで分かるけれど、民間ではそこまで極端な採用カットはしなかった。勤めていた従業員も給与カットはあったし退職勧告もあった。
つまり既存の従業員（公務員）を守るために組織をいびつにしていたのだ。
公務員組織を守るということは労働組合にとって当たり前のことなのだが、余りにそのことだけに成果を重視すると世の中が苦しくなってしまう。
増税より支出の見直しをしなければ何もならない。
日本の国民は政府に支出をセーブする政策を求めた方が良い。
今の日本、生活するのに金がかかりすぎるんだよ。
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