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参院選

比例投票先、自民35%・民進12%…読売調査


 読売新聞社は17〜19日、参院選公示を前に全国世論調査を実施した。
 参院比例選での投票先は、自民党が35%でトップを保ったが、前回調査(6月3〜5日)の42%から7ポイント下落した。民進党は12%(前回11%)とほぼ横ばいで、公明党、おおさか維新の会の各7%、共産党の4%などが続いた。安倍内閣の支持率は49%で前回の53%からやや下がった。不支持率は38%(同35%)となった。
 自民党の比例選投票先の数値や内閣支持率が低下したのは、政治資金の私的流用問題で辞職する舛添要一・東京都知事を自民党が知事選で支援したことや、欧州連合(EU)からの英国離脱の懸念による最近の円高、株安などが影響したとみられる。
 安倍内閣の経済政策を「評価する」とした人は36%(前回44%)に下落し、この質問を始めた2013年6月以降で最も低かった。「評価しない」は45%(同44%)。安倍内閣のもとで景気回復を「実感している」は17%で、「実感していない」が74%と依然として多数を占めている。舛添氏の辞職を「当然だ」と答えた人は84%に上り、「必要はなかった」の11%を大きく上回った。
 参院選で民進、共産、社民、生活の野党4党が改選定数1の選挙区で候補者を統一したことを「評価する」は40%、「評価しない」は36%と見方が分かれた。
 参院選の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を「維持する方がよい」は49%で、「そうは思わない」の36%を上回った。一方、参院選で憲法改正を目指す勢力が参院の3分の2以上の議席を「確保する方がよい」は40%で、「そうは思わない」が44%だった。
 参院選で最も重視したい政策や争点は「年金など社会保障」の34%が最も多く、「景気や雇用」の26%、「子育て支援」の13%などが続いた。
 政党支持率は、自民党が35%(前回40%)、民進党が9%(同6%)、公明党が4%(同3%)などの順。無党派層は40%(同44%)だった。


▼ 参院選の公示が22日に行われ、投票は7月10日だそうな。
この選挙の争点はというと、

経済政策(アベノミクス)?
消費税と社会保障?
憲法改正?安全保障?
安保法案?
子育て若者支援?

実は陰に隠れて『戦後レジューム55年体制の終焉』だと思う。

戦後日本の政治を担っていたなんと馬鹿げた55年体制。
巨大与党の自民党とそれに対抗する(とされる)反自民政党。
新聞やTVを中心とするマスコミがこれに加わっている。
それは八百長のように歌舞伎のように予定調和として自分たちの中だけで国民の税金を回すというものだ。

ところが、数年前の民主党による政権交代を経験して国民は何が間違っているかを判断し始めた。
国内や海外の情報もマスコミを通じてだけではないSNSも発達した。

現在、民進党や共産党が唱える安保法案は戦争法案で日本を海外で戦争のできる国にするから廃止しなければいけないという主張はどれほどの共感を持たれているだろう?

さらに憲法改正は今や賛否が半々だ。
憲法を改正してはならない、そういう発想自体禁止するという考えは明らかに独善的なもので、第二次世界大戦終焉と同時に作られた戦後レジュームが現代の世界情勢にマッチしていないのは明らかだ。
特に沖縄に見られる「何でもかんでも米軍が悪い、中国は攻めてこない、駐留米軍は必要ない」という現実を無視した感情論では何もならない。
ではどうやって日本を守っていくのか?
話し合い?馬鹿じゃないの?相手の中国も国際紛争は2国間の話し合いと言いながら軍艦を日本の領海へ侵入させているというのに。

経済政策は論点かというと、野党はアベノミクスは失敗したという。
それではどういう経済政策をとるのか?
格差是正?国民への投資?それって経済政策?
野党は日本の円をどういうレベルに持っていきたいか、そしてそれはどうやって実施するのか?なぜ言わないのか?
日本の家電業界は壊滅的な状況になってきた、ではなぜそうなったのか。
一つは民主党政権近辺で野放図な円高があったから、
国内工場が価格競争力を無くしてしまい、工場の海外移転を招いてしまった。
もちろん経営陣の問題もあるだろうが。

▼ 戦後レジュームの崩壊。
安倍さんが唱える脱却ではなく、『崩壊』なのだ。
つまり野党が崩壊する。
戦後55年体制の片方を担ってきた左翼野党とマスコミの価値が崩壊する。
彼らは新しい価値を見出せなかった。
彼らを支持しているのは55年体制にどっぷり漬かった団塊以上の後期高齢者と中二病世界観のひねくれ者だけとなった。
彼らとて現実の日本を導く指針を持っていない。
反対のための反対で自己主張しているのだ、中学二年生近辺でかかる病気。

▼ 日本が新しい価値観で次の社会を作るため政治はどうあるべきか?
結局は税金をどう集めどう配分するか、どういうところに資金を集めるか。
これに尽きる。
今は世界的に格差が拡がっている、中間層が下に下がる圧力が強い。
社会がマネーゲームに翻弄され労働のすそ野が広がっていない。
日本では少子化が進み労働人口が減少している。

税金の使い道を変えていくなら行政改革は避けられない。
公務員組織に手を突っ込むなら、なあなあの自民党や組合に支援されている民進党が不要なのは明らかだ。

民進党の主張する選挙の論点が国民に支持されるかされないか。
きっと支持されず惨敗するだろう。
だから民進党岡田党首は当選勝利ラインを明言しない。

憲法改正に必要な3分の2を自民や公明、維新にとらせなければ勝利だなんて、太平洋戦争で例えれば「本土決戦にならなければ大日本帝国の勝利だ」なんて言うようなものだ。





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