朝日新聞社が１０日に全国で実施した参院選の出口調査で、今の憲法を変える必要があるかどうか尋ねたところ、「変える必要がある」は４９％で、「変える必要はない」の４４％よりやや多かった。一方、比例区で自民、公明、おおさか維新、日本のこころを大切にする党の「改憲４党」に投票をした人でも、「変える必要はない」が３割を超えていた。
年代別では、３０代は「必要がある」が５５％に上り、「必要はない」の４２％を上回ったが、７０歳以上は「必要がある」の４０％と、「必要はない」の４３％がほぼ並んでいた。
また、憲法を「変える必要がある」と答えた人の７割が比例区で改憲４党に投票したが、「変える必要はない」人でも４党に投票した人は４割いた。……
▼ １０年前とは隔世の感がある。
何が違うと、マスコミによる国民への言論誘導が効かなくなってきたからだ。
ネットの発達によるSNSなどの情報交換、またネット記事の掘り返しなどだ。
誰がいつどういう発言をした、誰と誰がどう話した合意した、何が起こったなどネットでサルベージ出来ることが非常に大きい。いわゆる検索、ググるだ。
これによって既存マスコミの現在主張していることが矛盾があるのか間違っていないのかよくわかるようになった。
▼ 今回の参院選で野党は「憲法改正こそが争点、改正４党に３分の２を与えないため国民が意思を示そう」と主張していた。
実は議員の３分の２は憲法改正の国民投票を発議できる数字であって、国民投票で決まるのは５０％以上の賛成だ。
結果、改正派が３分の２を占めると「憲法改正は争点ではない」とか言い出した。
こういう舌の根も乾かないうちにころころ変わる主張、そして選挙前には間違ったレッテルで国民を誤誘導しようとする。
マスコミが醜いことが知れ渡ってしまった。
まあ、この文章もマスコミソースなのだが。
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