▼ 以前から言われていたことだし、それがPCやスマホの急成長でしわ寄せが実業務の宅配に来ることは予想されていた。
本当に実際の宅配業者とエンドユーザーとの間の不効率が問題になっている。
宅配の現場は在宅すればOK、しかし不在ならNOというゼロサムの世界だ。
初回配達でお客さんに配達できれば運賃が支払われるが、不在で持ち戻った場合その仕事は無収入だ。ここが最大の問題点。
自分が思うに、外資系の通販「密林」は既存の運送インフラにただ乗りして業績を上げていると思う。
物量を武器に取引先に限度を超えた単価で契約させる、実際にヤマトに対して密林の取り扱い個数は20％らしい、だから＠２５０円〜＠３５０円とも言われている単価で全国配達？
密林を拒否した飛脚便は売り上げが減っても利益が伸び、密林を引き受けたクロネコは売り上げは上がったが利益は愕然と現象、さらに配達品質は落ちるは社員の不満はピークに達するは、良いことは無い。
それもこれも、通販業界のボリュームが上がってその顧客が不在がちな単身者になってしまった。
ここで、その経営判断はクロネコの経営陣が悪いんだろ、と思考停止するんじゃなく、そもそもその単価で契約したのが悪いとなるのが本筋。
ヤマト運輸は過去にさかのぼって未払い残業賃金を支払うそうだ。
さらに、取り扱い企業へ適正運賃の見積もりを持っていき、新たな発送料金の交渉を始めているそうだ。業務に対する適正な利益が得られない（それが日本の宅配の５０％を占めているヤマトだよ）企業が、本当にケツをまくったと感じる。
もう、送料無料なんて「嘘」の宣伝で集客する時代は完全に終わった。
「送料は送り主もち」という表現になるだろう。
感覚的に言えば、現行の商品単価に２００円乗るという感じかな。
２５００円以下の荷物には送料無料にはならないとなると思う。
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