dunubの窓

年金の将来を占った

▼　日曜日の委員会を見て日本の年金の将来を考えた。

ネットで評判の悪い竹中平蔵氏が出ていて、年金は将来的に資産を持っている人には支払われないと予想していた。

この意見、実は賛成。

現在の年金は自分が支払った年金の金額ではなく、若い世代が支払う年金の金額をもらうことで成り立っている。

資産がある人も無い人も、平等にもらえるので何の不公正も無いように思えるが、実は恐ろしく不公正なのだ。

それは自分たち老人の間での不公正ではなく、若い世代に自分たちの負ったフランとは比べ物にならない負担を負わせながらのうのうと暮らしている。

▼　自分が予想するに、年金の支払い年齢を８０歳ぐらいまで延期するのではないだろうか。

確かに８０は厳しい、ところが前貰いという手がある。

６５歳からもらいたい、しかし減額される。

減額されるが、実際に資産も収入もない人は足りない。

そういう人たちには補助金がでる。そうして年金と同じような金額にする。

こうすれば資産がある人たちは年金が出ない。

不公平と言うなかれ、もともと若い人たちの汗にまみれたお金をもらっているのだ。

自分たちが支払った年金と同じ金額までしかもらえなくするのではないだろうか。

資産がある人はその資産で食ってほしい、自分が支払った年金以上に若者から「もらえるようなシステムだから」と搾取しないでほしい。

自分は年金世代になったが、若い人たちが苦しいのも身近に知っている。

▼　先日、登山に行った。

お年寄りの人たちも元気に登山している。

みんな話しながら登ったり下りたり。

高齢の女性グループが海外旅行の話をしている。

優雅なものだ、さてその女性の資産はいつ誰が形成したものなのだろうか？

年金は誰が支払ったのだろうか、専業主婦なら支払っていないよね。

なぜ、年金を支払っていない人が優雅な暮らしをし年金までもらえるのか？

若い人たちが結婚もできず、低賃金で働いてそういう老人の年金を払う。

この矛盾。

国のシステムが間違っているからだろう。

▼　年金は積立方式に変える方が良い。

でも今までは違う、そうなれば結果的に積立方式と同じような支払にすればよい。

たぶん、こうなる。

年金の支払いは８０歳から。

前払いは申請方式、さらに貧困家庭への補助が出る。

▼　今の世の中、なぜこんな（無能な）人たちが大きな家を持ちゆうがに暮らし、こんな有能な若い人たちがこんな低賃金で働いているのか。

その現実に愕然とする。

それほど世代間格差がある日本社会だし、是正されなければいけない。

年金問題＝戦後の世代が引き起こした人災

「選択制で７５歳程度まで」年金支給開始繰り下げ検討

 

http://www.misaki.rdy.jp/illust/jinbutu/kourei/kourei5/sozai/303.jpg

 

田村厚生労働大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、現在、個人の選択で公的年金の支給開始年齢を７０歳まで繰り下げられる制度について、７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。

公的年金の支給開始年齢は、国民年金では原則６５歳ですが、個人の選択で支給開始年齢を７０歳までの範囲で繰り下げた場合、１か月当たりの支給額が増える仕組みがあります。
これについて田村厚生労働大臣は、「自分がいつまで働けるか、状況を見ながら支給開始年齢を選ぶことは、自分の意思でできる。今も７０歳までは選択できるが、これを例えば７５歳まで選択制で広げる提案が与党から出されていて、一つの提案だと認識している」と述べ、高齢者の働き方が多様化していることを踏まえ、公的年金の支給開始年齢の範囲を７５歳程度まで広げられないか検討する考えを示しました。
また田村大臣は、現在６０歳までとなっている国民年金の保険料の納付期間を延長するかどうかについて、「基礎年金の財源には税金が２分の１入っている。納付期間を延長すると、財政上の手当てをしないといけないなどの問題がある」と述べ、慎重な考えを示しました。

 

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140511/t10014361721000.html

 

▼　実は自分の所属する会社は人手不足。底辺だから３Kだからと言うだけではない。従来の労働システム、例えば週休２日、一日８時間勤務、週４０時間労働、始業時間就業時間が決まっているというような仕事では成果が出ない。

人材募集をしても５０歳〜６０歳ぐらいの無職の人しかやってこない。

転職ではやってこない、もちろん新卒など想像もできない。

 

　５０〜６０歳ほどの人は年金がすぐそこにある。

自分が大学を卒業して企業に入社したころの定年は５５歳だった。

今は６０歳から６５歳となったが、やはり若い人たちとのGAPは激しい。同じ労働内容なら５０％〜７０％の能力しかなくなっている。

 

　老人を労働力として使うなら、老人が社会で労働を続けるなら、それなりのシステム変更が必要だ。

　例えば６０歳で年金の払い込みは終了するが、年金はもらえない。６５歳、７０歳になるまでもらえない。つまり高額な支払いが６０歳で

になり５年から１０年は無年金。これじゃ６０歳越えたらだれも払わない。

 

　新しいシステムとは例えば

 

①　６０歳を越えても年金を支払えるシステムを作り、その６０歳以降の支払った年金額は支給が増額される。

　

②　年金の支給を米などの現物支給に代替できる。例えば毎月の年金のうち１万円ほどを、弁当や米などの宅配に変更できる。

 

③　週３回、一日３時間ほどの労働を斡旋する。

 

④　大型マンションなどは保育施設として部屋を提供できる規制改革を行ない、住民が参画できる子育て支援。

 

そして相続税の増税が一番。

今の高齢者と若者の労働対価が違いすぎる、高齢者は自分が働いた以上に給与を貰い過ぎている、そして資産を持ちながら若者の労働で年金を貰おうとしている。

間違ったシステムで貰いすぎた資産は若者に返還すべきだ。

 

 

今日のTVタックルは馬鹿丸出し＝老人がアブナイは嘘

こんな主張のTV番組は

見る価値無し

老人が苦しいだけではない

今の若者は年金ももらえない（かも）

老人と若者で６０００万円も

収支が違う年金制度にあぐらをかく老人世代

若者の現状と未来は見て見ぬ振り

自分達だけが良ければよいというわがまま老人

若い人から税金を取って

貰いすぎた年金は返さないのかよ

 

▼　自分の周りには若者もそれなりに労働している。底辺近くの労働環境だが。

　彼らは非正規社員として安価な給与で働らいている。しかし他の職場への転職は考えていない、正社員としての転職ならまだしも転職しても同じ非正規なら現状を容認しているといえる。彼らは老後をどう考えているのだろうか、結婚さえ出来ないで２０代３０代を過ぎ４０代になっちゃったらどうする？

　２５歳のバイト君は５年経てば３０歳、さてその年齢で正社員になれるのか？今なれないものが５年後に成れるのか。

　

　そして彼らのアルバイトとして働く給与から税金を取って何十万も貰う年金老人の社会保障を賄う。これが正常な社会だろうか。

　老人の社会保障費は若者への借金で成り立っている、それではその若者の社会保障は老人世代はなにもしなくて良いのか。

　少なくとも生前に使いきれなかった財産の一部は若者世代へ還元しても良いと考える。

　同じ年数、同じ正社員として勤続して６０００万もの格差がある世代間なのだから、若い人に還元してあげることこそ正道だ。

 

人生の設計の仕方を学校で教えれば＝男と女は違う倖田來未にあやまれ

政府、１０代から「女性手帳」導入　骨太の方針で調整　何歳で妊娠？　人生設計考えて

　

 

政府が、女性を対象に１０代から身体のメカニズムや将来設計について啓発する「女性手帳」（仮称）の導入を検討していることが４日、わかった。医学的に３０代前半までの妊娠・出産が望ましいことなどを周知し「晩婚・晩産」に歯止めをかける狙いだ。６月に発表する「骨太の方針」に盛り込む方向で調整している。

 

　政府は少子化対策として産休や育休を取りやすくする制度改正、子育て世帯中心の施策を優先してきたが、晩婚・晩産化対策も少子化解消には必須と判断した。安倍晋三内閣はこれを重点政策に位置づけており、骨太の方針に反映させた上で、来年度予算に調査費などを計上したい考え。

 

　内閣府の「少子化危機突破タスクフォース」（議長・森雅子少子化担当相）は、妊娠判明時点で自治体が女性に配布する「母子健康手帳」よりも、早い段階からの「女性手帳」の導入が効果的とする見解を近く取りまとめる。子宮頸がん予防ワクチンを接種する１０代前半時点や、２０歳の子宮がん検診受診時点での一斉配布を想定している。

 

　医学的に妊娠・出産には適齢期（２５〜３５歳前後）があるとされる。加齢に伴って卵子が老化し、３０代後半からは妊娠しにくくなったり、不妊治療の効果が得られにくくなることも明らかになっているが、学校教育で取り上げられていない。

　女性手帳では、３０歳半ばまでの妊娠・出産を推奨し、結婚や出産を人生設計の中に組み込む重要性を指摘する。ただ、個人の選択もあるため、啓発レベルにとどめる。内閣府はまた、経済事情などを理由になかなか結婚に踏み切れない状況の改善にも取り組む方針で、新婚夫婦への大胆な財政支援に乗り出す。

　日本産科婦人科学会の生殖補助医療（高度不妊治療など）の年齢別結果（平成２２年）によると、３５歳前後で２０％台前半だった妊娠率は４０歳で１５％を下回った。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130505/plc13050511030006-n1.htm

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▼　女性が出産可能になる年齢は１０代中盤、身長の伸びが止まり脂肪が付き始める。やはり健康な母体に健康な子供が育つだろうし、卵子の数には限度がある。つまりは女性は２０代で出産することが生物的には正しいということか。（記事は２５〜３５歳とかいてあるが遅いな）

 

　女性が専業主婦になったのは戦後の一時期だけらしいが、それまでは働くことと育児することが一体化していたのではないか。職住接近の社会が子供をそばに置いておけた、しかし現在は雇用を吸収する小売業が大型スーパーと通販などに駆逐されてしまった。これでは子育て女性が働く職場まで通勤時間がかかり誰かに子供を預けなければいけない。親世代が近くにいる可能性も少なくなったから。

 

▼　女性の自立ということと結婚しないで働くということは本来は別物なのだが、子供を作ってしまうとどうしても自分が犠牲になる。しかし自分を犠牲にしないで結婚や子育ては出来ないと思う。犠牲にする部分がある反面、将来豊かになる部分もあるのだがその豊かになることは離婚や子供の不良化によって失敗する可能性がある。つまり結婚して幸せになることと個人の自由や豊かさを失うことの危険性とのバランスが取れないと（思う）人達が「結婚をためらう」のだ。

 

▼　女性が自分の妊娠と出産を一つの基点に人生を考えるなら、いつまでに結婚や同棲をしていつから再び働くのか、その職業はどうするのかなど今までの大学から一般企業へ新卒として就職するというコースとは違うかもしれない。

 

　男女は出産ということに関しては同じ条件ではないので、仕事も違うのが当たり前。

それを子供のころから啓発するのは正しいと思う。

事故ドライバーは大幅割高＝来月から新料金制度―損保

 

事故ドライバーは大幅割高＝来月から新料金制度―損保

　損害保険各社は10月1日から、事故を起こしたドライバーの自動車保険料を大幅に引き上げる新料金制度を導入する。10月以降に契約更新した後の事故から適用し、保険料は来年10月以降の契約更新から引き上げる。赤字が続く自動車保険事業の収益を改善するとともに、契約者間の不公平を解消するのが狙い。

　自動車保険は、契約者を1〜20までの等級に分類。無事故の期間が長ければ等級が上がり、保険料の割引率も高くなるが、逆に事故を起こした場合は等級が3段階低くなる。新制度は、これに加えて事故を起こした契約者に対し、ペナルティーとして無事故契約者とは別の料金体系を3年間適用する。
　例えば、

最高位の20等級で年間保険料5万円のドライバーが事故を起こした場合、次回の契約更新時に17等級に引き下げられ、保険料は8万3790円と従来制度（5万8110円）よりも4割超高くなる。その後、無事故が続けば等級は上がっていくが、割引率は無事故契約者より低く設定される。3年後に等級も料金体系も元の20等級で保険料5万円に戻る仕組みだ。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120926-00000093-jij-bus_all

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▼　車には毎日乗るので事故は人事ではない、特に老人の飛び出しが一番怖い。

横断歩道や信号のある交差点で赤信号を無視して自転車で突っ込んでくる、左折しようと横断者を待っていると後ろから車を追い抜いて鼻先をすり抜ける。

　スーパーの駐車場でこちらが停車していてもバックで突っ込んでくる。目が見えていないのと判断が遅い。

　逆に若者はサンデードライバーが減ってきている、つまり事故をやらない層が減り老人の事故が増えてきているのだ。

 

こういうところにも少子高齢化の波が押し寄せている。