dunubの窓

財政破綻とネバダレポートと公務員給与削減

ネバダ・レポートというものがある。
出所がいまいち明確に把握できないが、日本の財政が破綻してIMFの管理下におかれた場合の要求されるであろう制度変更の命令案で、国会でも質問答弁された。
内容は

１．公務員の総数・給料は30％カット。ボーナスは例外なく全額カット。
２．公務員の退職金は一切認めない。
３．年金は一律30％カット。
４．国債の利払いは5〜10年間、一時停止。
５．消費税を15％引き上げて「20％」にする。
６．課税最低額を引き下げ、年収100万円以上から徴税。
７．資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の5％を課税。債権社債は5〜15％を課税。株式については収得金額に対して1％課税。
８．預金は一律ペイオフを実施すると共に、第2段階として預金の30％〜40％をカットする。

それでは
７の資産税と８のペイオフやカットは最終兵器だろうが１〜６は財政破綻前にやったらどうなるだろう。

１の公務員の総数を30%カット及び年収を30%カットするということは総人件費を半分以下約４割にすることだ。
現在国家公務員は約３３万人（人件費総額は４兆６６００億円ほど）、地方公務員は３００万人（人件費総額は３０兆円ほど）つまり公務員の総人件費（３４兆７千億円）を２０兆円カットすることだ。

年金の30%カットは調べられなかった。

国債の利払いを一時停止すると現在８００兆円の利子は１％だとすると８兆円の支払停止

現在の歳入は５０兆円、歳出は８０兆円であるから１〜４でほぼバランスは取れる。


それにしても歳入５０兆円のうち３４兆円が公務員の人件費でありその平均が１０００万円を越えているとは国がおかしくなるのも分かる気がする。母子加算がどうの後期高齢者保険がどうのって財源はこっちでしょ。
こんなことを書いた記事には公務員らし人から「自分たちは一生懸命働いている」とか「民間が安いだけ」とか反論が見かけられるが、個人の問題ではない、公務員の数と給与が問題なのは明らかだ。
給食のおばさんの年収が７００万だとかバスの運転手の平均が１０００万だとか民間とかけ離れた人件費だ。
もともと公務員の給与は法律で定められている（雇用も安定、年金も安定）だから急激な変更が出来ない。しかしそうだからと言って後１０〜３０年後にも訪れようとしている危機には今から手を打っても間に合うか分からない。
ちなみに民主党の公約は「国家公務員の人件費を30%削減」だが自衛隊か？
民主党の強力な後ろ盾の連合などが自分達の身を切るような改革をさせるわけが無い。
民主党に公務員改革は出来ないだろう。

政権交代は必要だが一度だけでは駄目だ。政界再編も必要だと思う。

鳩山内閣は「財政破綻準備内閣」かもしれない

「日航の価値」を判断＝支援の可否に直結−国交相直属チーム
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20090926-00000086-jij-pol&s=points&o=desc

＞日航は年内に少なくとも1500億円の資金が必要だが、政府与党は「破綻（はたん）は何としても避けたい」（与党議員）意向だ。一方で、24日に日航が説明したグループ社員6800人削減などの経営改善計画に対し、前原国交相は「具体性や実現性が不十分」と指摘。日本政策投資銀行や3メガバンクなども同様の懸念を示した。
＞こうした状況で、専門家チームは日航の財務を調べ、「本当の価格」を精査。公的資金投入や銀行支援が有効かどうかを見極める方針で、査定結果は支援の可否を左右することになる。日航側が現実味ある改善計画を定め、資金支援を得られるよう助言も行う方針だ。　

昨日書いたことに関連するが、日本は財政破綻寸前（破綻途中）なんだが、国だけがとたんに破綻するのではない。たとえば地方自治体や大企業も先行して破綻する。この日本航空もその部類。

国が破綻した場合は公共サービスや年金も破綻するし公務員も半分以下になる、やめる公務員の退職金はもちろん無いし年金も無い（ここは大阪の橋下知事が正しい認識）。
破綻を緩やかにするためには、それまでに自己責任で破綻する自治体や大企業には出来るだけ公的資金を入れない、その公務員や従業員は退職金無しで辞めてもらう。その後の再就職は市場原理。

厳しいようだがこれが日本の国の本当の姿だ。
破綻する自治体や企業は公的資金を入れるべきではない。

これに関連して
小泉改革は小さな政府と新自由経済で財政均衡に持っていこうとした。
つまり破綻回避に舵を切ったわけだ。
しかし米国のサブプライムローン破綻からの経済危機でもくろみは外れた。
郵政民営化も、それによる公務員の削減効果のほうが国債の郵貯引き受け減少よりメリットが大きいと考えていたのかもしれない。

昨年の経済危機以降、自民党も民主党も国民新党も郵政民営化に反対との主張をしている。
その理由は郵便などのユニバーサルサービスを堅持するためなどと言っているが、本音は郵貯を国の管轄下において資金散逸を防ぎ国債の買いささえをしたいが為と裏予想してみる。

つまり与謝野前財務大臣が言ったように「民主党政権はもう財政再建はあきらめたのか」と感じられる。
破綻させないで緊縮財政を組み、切捨てごめんの社会だが破綻させないという政策から、いつか破綻するができるだけ破綻する時期を先延ばしさせる、しかし破綻は避けられないだからあまり辛抱もしないという政策に変更したような気がしてならない。

破綻した場合は今まで掛けていた年金や銀行預金は無価値。
政治家や金持ちはうまく逃げ切れるかもしれないが、一般の国民は逃げ切れない。

こんなこと考え出すと、鳩山の東アジア共通通貨構想やCO2２５％削減公約も財政破綻を見据えた政策じゃないのかと思えてしまう。
鳩山内閣は「財政破綻準備内閣」と教科書に載るかもしれない。

人口減少の日本の新しい国家像を示して欲しい

最近は民主党の新しい総理や大臣の言行がマスコミをにぎわせている。
温暖化問題やダムや子供手当てや金融モラトリアムだ。
新自由主義経済政策からのゆり戻しのような政策のオンパレードだが、自分が本当に知りたい日本の未来が見えない。

今の日本を一般家庭に例えるとこうなる。（2005年国勢調査をもとにWIKI参考）大きく丸めてある。

２００９年の日本さんの家庭は１３人と大家族だ。
内訳は
子供（０〜１４歳）が　２人
大人（１５〜６５）が　８人
老人（６５歳以上）が　３人

大人の８人が働いてひと月の収入はいろいろ合せて５３万円、しかし支出は８３万円、大きな赤字。
商売がうまく行かなかった時に借金をした元本と利払いが２０万ある。田舎の仕送りに１０万円。足りないから借金。（社会保障費に２０万）
もう長い間赤字続きで借金を重ねてきたので、借金総額は１０００万円になっている。

ここまでは今までの良くある議論。
この日本さんの家庭は２０５０年（今から４０年後）にはどうなっているか。
借金総額が変わっていない（プライマリーバランスが取れていたとして）

家族の数は９人に減っている
子供（０〜１４歳）が　１人
大人（１５〜６５）が　４人
老人（６５歳以上）が　４人

働く大人の数が半分になっているのに養う子供や老人の数は同じである。
もし一人当たり収入が変わらないとすれば（簡単には増えない）収入は２７万円となる。
この中から現在と同じ社会保障費２０万、借金２０万返済、仕送り１０万をしながら暮さなければいけない。借金は全然減っていない。もうとっくに破産している。

少子化により国家破産の危機がそこに来ている。
だから今からでも使う金はこれからの次の世代の為に使わなければならない。
それは子供手当てや農業保証金などではない。
これからの日本を担っていくちゃんとした日本人の大人を作るために使わなければいけない。

【高校授業料無償化「間接給付に」川端文科相】
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn/20090925/20090925-00000057-nnn-soci.html

子供手当て、高校の授業料無償化など一見良さげなばらまき政策が出ているが、本当にお金をかけなければいけないのは勤勉な国民性を維持し、少数でも良いからある分野での世界を凌駕する技術者だ。
普通科の高校は大学に進学できない（しない）なら技術と勤勉さを教育すべきで、自由という言葉に隠れた無規律と怠惰を放置すべきではない。

何の取り得も無い普通科の高校生を作るために高校の無償化をするほど日本は豊かでは無くなっている。

長妻大臣、後期高齢者医療制度の廃止して次の政策は官僚にお願いかよ

今日はこの記事から

後期高齢者医療制度の廃止後「新制度」ハードル高く、厚労相も苦戦　　　　（読売）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20090921-OYT1T00424.htm

要約すると
＞後期高齢者医療制度の廃止は『新政権が信用に値するかどうか』の試金石だが、廃止から新制度実現までの道のりは険しい。
＞民主党の政権公約（マニフェスト）では、新制度について、「被用者保険と国民健康保険を段階的に統合し、将来、地域保険として一元的運用を図る」とうたう。長妻氏も「地域保険」が念頭にあるようだ。

＞健康保険組合や各種共済などの被用者保険が国保と統合すれば、保険料引き上げや福利厚生の縮小につながる可能性があり、被用者側の反発は必至だ。民主党の最大の支持団体である連合も、「医療費の適正化、医療の透明化に重要な保険者機能の強化に逆行する」と一元的運用には反対だ。

そこで長妻は

＞医療制度を一元化するには厚労省担当者からこうした説明を受けたが、「とにかく何ができるか考えるように」と求めるのが精いっぱいだったという。

この新大臣の行動って今まで主張していた民主の「脱官僚依存の政治」とかけ離れている。

まず、現在の後期高齢者医療制度を廃止したあと、次の制度への道程を考えていなかったのかとあきれ果てる。反対がための反対であり、もともと優遇されている健康保険組合や各種共済に享受する労働組合が支持母体なのだから実現する訳が無いのは明白。
そして、次の案を官僚に丸投げとはどういうこと。選挙のマニフェストに書いているのに案は考えていなかったのかよ。国民を馬鹿にするな。

就任式で偉そうに「マニフェストは国民の約束です、ここ３ヶ月で膿を出してください」などと言っていたが早くも頭の中から膿があふれてきたようだ。

中米パナマに正体不明の生物現る

こんなニュースがあった。

中米パナマに正体不明の生物現る
http://news.livedoor.com/article/detail/4356140/

＞岩の上に大の字で置かれた生物の死体が写っている。肌の色はややピンクがかった白で、体毛は全く見られず、白イルカのようなつるつる、もしくはぬるぬるとした印象。上半身は細身で腕も長いが、腹のあたりが膨らんでいる。体の大きさの割に頭は小さく、首や顔は亀のような作り。目や鼻も確認できるが、半開きになった大きな口からは太い舌も飛び出しており、体長は5フィート（約172cm）と伝えるメディアもある。


この写真は本物だろうか？
ラクダの子供の死体が脱毛したように見えるが。

一般紙が取り上げていないので眉唾かな。