dunubの窓

連休に行ったキャンプ場はスペックに偽りありだった

そのキャンプ場は京都丹後半島の先端の高原にある「碇高原ｷｬﾝﾌﾟ場」
http://www2.nkansai.ne.jp/off/tenki2v/1kougen/index.html

＞■電話／TEL.[phone]
＞■施設概要
＞・炊飯施設・温水シャワー・トイレ施設あり
＞■料金
＞・テント1張り2,000円(駐車料共)

＞碇高原にあるキャンプ場。見晴らしが良く気分は爽快。

＞※個人のお客様のご利用は受け付けておりません。団体様のみの受付です。

予約不要なので行ってみると泊まれるとのこと（当たり前だ）
しかししょぼいキャンプ場で以前は子供ゴーカート場が閉鎖になった場所をキャンプ場として開放している。だからアスファルトの幅１ｍほどの狭い道がうねうねと通っていた。

自分達が行った時間（午前１１時ごろ）には誰一人前夜からの宿泊客がおらず、たぶん前夜は無人だったのだろう。管理棟に管理人が一人いてどこに「テントを張っても良い￥２０００です」だと。

水場を聞くと管理棟の階段下の地面に設置されている蛇口からホースが出ていて「このホースから水を取るか、管理棟裏の炊事場だ」と言われた（炊事場があるならホースのこと言うか？）
１つある炊事場に行くと蛇口が対面３対（６）の普通のキャンプ場の炊事場で一安心。
でもこの炊事場キャンプ場に方向に向いていないんだよね。谷の方を向いている。
少し離れたコテージの方を向いている、コテージの人もこの炊事場で水を汲むのだろうか？誰も泊まっていなかったので分からないが。
そしてこの炊事場、日が落ちても電燈がつかない一応蛍光灯は設置されていたがスイッチを押しても点きません、真っ暗な中で炊事かよ、自分達は水タンクを持っていたから汲み置きで対応したが。

トイレは水洗だが古い和式で男（小３大１）女（３）管理棟にある。
温水シャワーなんてありません。管理人にはふもとの温泉を勧められた。
「ガイドに書いてあった」と話をふっても「無い」のひとこと。
結局、３０分かけて高原を降りて温泉施設に行ったよ。

＞※個人のお客様のご利用は受け付けておりません。団体様のみの受付です。
これはどういうこと？あの施設の貧弱さでは団体客は受付できないだろうに。
キャンプのサイト許容数は２０ほどで、その日は我々以外に３組泊まりでした。

碇高原は広い牧場で牛や羊が放牧されていたが、その個体数は物凄く少なく決して六甲山牧場や蒜山ジャージーランドのようではありません、牧場にも客を受け入れるという姿勢は無く観光も出来ませんでした。ひろい牧場があるのだからこんな端っこのカート場跡だけキャンプ場にするのではなく、縦横１００ｍぐらい広げて水場とトイレと温水シャワーを整備すればまだ騙された客だけでなく納得客も来るだろうに。

管理人さんは朝８時から夕方１７時まで１人勤務、だから炊事場の電燈の件も分からなかった。
それと、料金表を正確に表示して欲しい。
料金２０００を支払ってテントを設置してから「あんたらタープは別料金￥１０００」というのはルール違反。どこにも書いていないよ駐車込み￥２０００だけ。領収書も出なかった。

＞碇高原にあるキャンプ場。見晴らしが良く気分は爽快。
丹後半島自体にはキャンプ場は多い、それだけニーズもある、もう少しうまく開発すれば大自然も爽快に受け入れられるだろうがシャワーが無いのは大減点。

まあ、丹後半島の先端にある高原だから風がきつくてヘキサタープのロープが風であおられ切れてしまったのはこのキャンプ場のせいじゃないけど。

自民党総裁選３人

今日はこの話題の番組がNHKであり頭がすっきりした。

「党再生へ三つどもえ、派閥解消や党改革などが争点　自民党総裁選」産経
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090918-00000608-san-pol

自民党の総裁選に出馬する谷垣氏、河野氏、西村氏の党再生の意見が放送されていた。
要約すると違いはこんなところか

・谷垣＝全員野球、小泉改革の修正
・河野＝派閥の解消、小泉改革の遂行
・西村＝地方の再生、小泉改革から決別

この３人の中では河野太郎氏の発言が群を抜いていたと思うし同意するところが多かった。
内容は

・民主党の基本政策は子供手当てや農業保障に見られるように【社会主義型所得再配分重視】で【大きな政府】【高負担高福祉】であるから現在の税体系では維持するのは無理、やがて大増税は明白。

・逆に自民党は【小さな政府】【低負担低福祉】を目標にする。だが【経済成長政策で平均所得を上げ】【福祉はポイントを絞る】ことで弱者対応する。増税は最期にまわす。

分析はすっきりしていると思う。
民主の社会主義型も河野氏の言う資本主義型も功罪があるし内にも外にもハードルがある訳で「ばら色の未来が開けているはずが無い」。どの政策をとるにしても被害を最小限にとどめながら方向性を探るということになるだろう。

ついでと言うには悪いが
谷垣氏の主張は「現状の自民組織の総力戦」のように聞こえた。
西村氏は「地方組織人材の発掘と強化」だ、確かに正論だが方法論であり大局をみた発言ではなかった。

とはいえ人は腹をくくれば変わる。谷垣氏のリベラル優等生でも憂国に目覚めるかも知れない。
昔の加藤の乱では泣きながら派閥党首の肩をゆすっていたが。

人を束ねる人物は客観的な分析も必要だが、主観的な意見も必要。
民主をリベラルと例えるなら、そして自民を保守と自負するなら「日本と日本国民の利益」を政策の主眼においてはどうだろう。

やっぱり民主党には社会党の残党がいたんだ、そして法相になった。

鳩山氏が総理に選ばれ組閣が行われたのだが、気になるニュースがあった。

鳩山色より融和優先＝グループ均衡鮮明−閣僚人事
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200909/2009091600011&rel=y&g=pol

要約すると旧自民党グループと旧社会党グループと旧民主党グループにそれぞれポストを割り振った「党内融和優先」の閣僚人事だそうだ。
民主党は「影の内閣」を標榜していただけに、なぜそのメンバーが入らないのかと突っ込まれていた。
深く読むと、民主党には未だに合流時の政党グループが厳然と存在してそれぞれに昔の主義主張を唱えている、その各グループに配慮した人事であると言うことだ。

そうであるとすれば、法相に就任した千葉や仙石などは社会党の赤い主張をするだろう。
特に千葉法相は北朝鮮よりの発言をしまくっていただけに「こんなやつ入閣させなければいけないほど旧社会党の影響力が強いのかよ」と感じる次第だ。

鳩山総理の最初の記者会見を聞いていたが、なんと腰の引けたやり取りであったことか。（TVなどのマスコミの評価は知らない）
この政権が何をするのか、どうするのかということを明確にせず、時間だけをかけて成果を出せない可能性が物凄く大きいと考える。

だいたい新人ばかりの民主議員に官僚を操縦できる力は無いだろう。

口で良いことばかり言って本当に出来るかどうか疑問で出来なければ詐欺だ。
騙された情弱な日本人が馬鹿なだけだろうか。

自民党の総裁選は若返りより国粋主義主張の方が良い

自民党総裁選に河野太郎の擁立の動きがあるらしい。他に石場氏や谷垣氏の案もあるという。

自民総裁選、中堅・若手から擁立の動き
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090912-00001117-yom-pol

昨日NHKの米国経済の特集を見ていて考えさせられた。
ウォール街のファンドの暴走を既成する議会法案の質疑では、その提出された法案が「米国の国益になるのか」と執拗に問われていた。

政府や国会議員の行動が国益に沿うという主張は世界においては当然のことである。
それではこの主張に反対の主張とはどういうものであろうか。
日本の国益だけを考えるのではなく、回りの関係国の利益も考えて（もしかしたら日本は我慢して）行動するという主張になるのではなかろうか。

国家主義や民族主義などアナクロと言われるだろうが、本来の２大政党であるならば対立軸がどこにあるのか見出さなければならないのだから、いままでの自民党の（右も左も混在する）政権運営中道現実路線は主張に値しない。そのような現実路線は政権政党であるからこそ選んだ道であるからだ。
その点で言えば今までの発言からすれば河野太郎や石場茂の中道は柱にならないと考える。

今、芸術（映画、絵画、アニメ）や食文化（和食）など以前の経済一本だけでなく「和風」のコンテンツが世界中で認められている。
自民党はそのような「和風」「日本独自の思想」「日本人」「日本の国」などの利益を核にする主張に絞ったら良いと考える。

さしずめスローガンは「日本を大切にする」政党だろうか。
石場さんなどが国粋に目覚めてあの言論で引っ張って行って欲しいのだが。

温暖化防止のためにCO2を２０２０年に２５％削減するって駄目だろ。

こういうことを産業界や国民と詰めなくて発表してしまう鳩山って。

経産省事務次官「日本国民、経済にとって非常に厳しい道を選ぶという覚悟が必要」
　民主の温室ガス排出削減について
http://sankei.jp.msn.com/life/environment/090907/env0909071704001-n1.htm

ちょっと調べてみた。民主鳩山が明言した２０２０年（あと１１年）に日本のＣＯ2を１９９０年基準で２５％削減するという。これは現在（２００７時点）からの数字では３５％削減を意味する。

　　　　　　　排出量(百万トン）　　　1990対比
１９９０年　　　　１１４３
２０００年　　　　１２５５　　　　　１０９．８％
２００７年　　　　１３０４　　　　　１１４．１％

２０２０年（目標）　８５７　　　　　　７５．０％（2007対比　６５．７％）　　　

現在でも日本の産業のエネルギー効率は世界のトップだ。
今現在の産業のエネルギー効率を１００とする、それを１１年後に今よりCO2３５％削減するということは今の６５％のエネルギー使用で同じ経済活動をしなければならない。１００÷６５＝１５３．８％
なんとエネルギー効率にして５３．８％のUPだ。これが全ての産業や家庭消費にふりかかる。
とても１１年後に全ての機械が技術革新でそのレベルに置き換わるとは信じられない。

もともと１９９０年という基準年はEUにとっては都合の良い年で、旧東ヨーロッパ諸国は経済の行きつまりから産業機械古いまま残っていた時代だ。その基準年をすればEUは大きな数字目標を標榜できる。そして省エネのイニシアチブを取れるわけだ。
だから日本は違う基準年での削減数字をだしていたというのに、鳩山の馬鹿は発言してしまった。

この数字は企業が努力しても達成できる目標値では無いだけに、もし政府が罰則規定などを設けてしまえば企業は生産活動を縮小する方向に舵を切るだろう。
そうなれば経済危機不況下の更なる縮小は、雇用にも国民所得にも税収にも大きなマイナスになるのは明らかだ。

どうも民主党の政策は大きな政府なのだが、国家感自体は小さくなるの（縮む国家）を容認している。
それでなくても少子化で人口減、需要減、中国などからの労働力デフレの影響で収入減なのに、経済拡大を目指す政策を取らなければ、すぐに小さくなってしまう。

これじゃ長くは国家運営できないだろうが、投げ出すときには日本がつぶれているだろう。