少子高齢化社会

民主党による社会主義クーデター（その１）

【日本は民主党による社会主義クーデターの真最中です。】

（この書き込みはソース引用などが確立している学術論文などではなく個人的な分析意見主張であると明言しておきます。）

日本の現状抱えている難題をクリアしつつ国家運営していく選択肢はいくつかあるだろう。
これから書く民主党の国家運営策はその中のひとつであるだろうし、民主党の内部では自己完結していると考えられていると考える。

しかしそれは民主党以外の人達にとっては譲れない一線もあり（社会主義、中華支配下の国家）、この民主の政策に相対する日本運営モデルを作成し「本当の政権選択の対立軸」として欲しい。

【現在の日本の将来には次のような大きな課題がある。】

①財政の悪化（国債だけで８００兆）による破綻危機
②少子高齢化による国内市場規模、労働力経済力の減衰
③安全保障での米国志向か中国志向

そこで民主党はそれぞれ次の対応策を考えていると思われる。

（１）．①には統制経済に移行して日銀による銀行券の増刷で国債の全額購入→社会主義社会への移行
（２）．②には外国人の国内流入を容易にして、外国人による労働力補填と経済力の活性化→参政権
（３）．③は中国志向→東アジア共同体（経済通貨政治統合）

（１）の日銀による銀行券の増刷を経ての国債購入は政府によるオレ様徳政令である。現在は独立している日銀を政府統制化におき日銀券を増刷させ国債の購入に当てる。これは国家予算の１０倍もの紙幣を市場に出すことであり、もちろん貨幣価値の下落（インフレ）を招くまた個人や企業の資産減少をもたらし経済活動は衰退する。インフレ下の不況というものだ。

■これにより国家の税収は激減するが、民主党政府はその対策として底辺労働者への現金支給などの生活支援金を配るという対応を考えているのであろう。
民主の社会主義的思考では「今までの自民政治で儲けてきた企業や金持ちの資産など召し上げて当然、皆困っているのだから、死なない程度の生活レベルは配給で補ってやる」ということか。

■その結果、金持ちは資産減少に見舞われ、グローバル企業は逃げ出す、海外投資も日本から逃げ出し、逃げ出せない企業は力のある海外企業に身売りとなるかもしれない。
そしてその海外企業の代表となるのはあの中華思想の１７億人の国なのである。

-その２に続く-

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ジャーナリズムの自殺

【新政権を掻き回すブラックスワン　藤井、亀井、前原トリオで時価総額20兆円が消えた】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091011-00000000-sh_mon-bus_all

要約すると
新政権の色違いの３人（鳩山も同じようなもの）が国内市場をひっかきまわしている。
＞鳩山さんもグローバリゼーションや市場経済は嫌いなようだし、ましてやグローバル金融の世界など考えたくもないふしが見える。視界にあるのは国内の市場だけであり、票に繋がりそうな弱者救済しか考えていないのかも知れない。

＞■国民としても大迷惑
＞それにしてもこの民主党のやり方は乱暴に過ぎる。早く国会を開いてもっと大きな政策を一刻も早く決めて、国民に来るべき未来について説明し協力を求めるのが筋だろう。

＞国会で議論もしないで大臣がテレビにやたら嬉しそうに出て、勝手なことばかり喋くりまくられ株が右往左往させるのでは国益を損ねるばかりで、国民としても大きな迷惑だし資産も目減りするので消費なども回復するわけも無い。

＊まさに正論だ。
以前からネットでは叫び続けられていたことだが、民主には自由経済が嫌いで統制経済や社会主義が大好きな人たちが大量にいるらしい。
これは以前の民主党のイメージと大きくかけ離れていて、「公共投資の無駄使いをやめる」「国家公務員の天下りをやめる」「公務員人件費を削減する」「風通しの良い政府を作る」「地方に権限を委譲する」というようなキャッチフレーズがまかり通っていたので『小さな政府』を目指すと思っていた。
ところがどっこい、まるで経済政策を放棄して国民から票を現金で買うような製作ばかり。
民主党内最大の発言権のある小沢がもっとも興味があるのが選挙だものな。

選挙で勝つことで政権を取ることが最大最終の目標であるらしい。
そのために今回の選挙で当選した新人議員は国会で発言などしないで、地元で次の選挙に向けて選挙活動を強制されたという。日本は議会制民主主義で、各選挙区からの議員が議会で討議する民主主義を取っている。それでは国会がないがしろにされている。
国会だけではなく、行政も司法もなし崩しに侵略され民主主義の根幹の３権分立さえ危機に瀕している。

マニフェストに書いてあることのみならず、選挙では日本人には反発が多いであろうとして削除した「外国人の地方参政権付与」まで何の国会討論もなく外国要人との対談で話題にのせている。
選挙前には「自民党も長期政権で垢がたまったので一度民主にやらせてみてはどうか」などと軽い気持ちで民主に投票した人たちはこれを日本の民主主義の危機とは感じていないのだろうか。

三権分立だけでなくジャーナリズムも大本営発表のように本当のことを書かない。
こんなに国民の資産がひと月で２０兆円（国家予算は一年で８０兆円）も吹っ飛んだ。日本だけが落ち込んで外国は軒並み上昇基調だというのに経済政策を非難しないのか。

鳩山はG２０で「子供手当てが内需主導の経済対策」と訳の分からないことを公約にしたが、財源の手当てがつかず来年６月に回すそうだ。つまり鳩山は自らの言う経済対策を来年６月まで先送りしたに等しい。政府が何の方向性も出さずに支出しても経済対策にならず、砂浜に吸い込まれる水のようだ。いくらまいてもどこにどういう効果が出たのか検証もできない。

さらに今日、予想以上の経済の落ち込みに対して新たな対策が必要かもしれないなどといっていたが、その対策が増える失業者への職業訓練だと。失笑してしまう。
民主の馬鹿は、今の労働市場の悪化は「質の悪い労働者を教育で質を上げれば改善する」と考えているらしい。違うだろ、経済市場の悪化、特に北米輸出が落ちて生産調整されたからだろう。
「企業の生産調整」は「労働者の質の向上」で改善するものでは無い。

藤井大臣は即刻退陣すべきだ。こんな口の緩んだぼけ老人に任せておくな。
亀井大臣も即刻退陣すべきだ。大企業に自殺者の増加の責任を取れなどと妄言を吐くなんて。

広告収入の激減で経営の苦しいマスコミは、総務大臣のマスコミ公的補助発言で大本営発表や北朝鮮放送へと自らを追いやった。
ジャーナリズムの自殺である。

この記事はどうして切り抜けてきたのだろう。

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今の世はネット社会だが政治は対応していないね

少し政治家のブログやHPを覗いてみた。
そうすると以外なことに気がついた。
全くそのサイトが来店する客のニーズに応えていないのだ。
サイトに来る客はその党の支持者だけではない。
一般客も来るわけだ、その人たちは所謂「無党派」なのである、私のように。

政治家さんはいろいろ忙しいのは理解できる。
だが、現代はネットで情報を集める人たちが非常に多い。
好感度なんてサイトの表現で全く違うものになる。
絶対にネット専任の秘書さんを雇うべきである。
その人の役割はちゃんと市場をマーケティングして必要十分にして最小限の情報提供をすべきである。

ちなみに私の個人的独断的評価

石破茂議員
似顔絵の多様はいらない、写真だけで良いと思う。
動画を使用するのは良いがその内容が良くない。街頭演説は票に直結するだろうが動画としてUPするとは部外者には自民どっぷりの感があった。
過去の主張を張ってあるのは良かった。しかし話題の各所にプラモデルが出てくる、これは親近感も沸くだろうが製作違いじゃない。
内容はどうであれ、石破さんの考え方は議会制民主主義としては物凄く真っ当で正しいと思う。
でも、それだけで政権が取れるのかと言うと違うと思う。

河野太郎議員
全体的には良い。
動画も見ようという気にさせられたし、見ない人にも要約が書かれていたし。
ブログの日記風行動記も臨場感があってよかった。
主張もだいたい書かれていたし、個人的には共感する主張もあった。しかしワードやエクセルじゃ面倒くさい、もっと簡潔に書き込んで欲しい。
そして最大の弱点が『印象が軽い』ということ。動画の中の白シャツに腕まくりは軽いよ。政治家の中では若手のうちかもしれないが総裁選に出るほどなれば重量感が足りない。サイトのビジュアル表現にリーダーとしてのイメージ作りが要るのでは。

谷垣禎一議員
こちらは逆で非常に重々しいぐらい重厚である。立派な作りでさすが総裁と思ったら総裁になる前に作成されたものだな。
しかし、もっとも重要なことは更新されていないのである。
そしてTOPページから各政策にリンクが飛ぶように新聞風に作成されているのであるが、リンクが切れている、つまり工事中なのだ。かなり前から工事中なのか新聞の日付けが古いよ。、まるで日本のダム工事みたいだよ～。使い物にならない。

小池百合子議員
サイトの見た感じが一見しておっさんだな。
そして政策の一覧がリンクされていない、なんのためにHPに見に来てるんだかな。
あまり役にたたなかった。
小池さんは大学で同窓なので（当時は知らなかったけど）がんばって欲しいんだけど。

ついでに各議員さん、自分の名前をググって見てください（googleで検索という意味）。
あなたのブログ、ホームページやウィキの上下にあなたに関連する記事があります。
その内容を知っていますか？
ヤフーのみんなの政治にどう書かれているか知っていますか？（罵倒されほうだいだよ）
国対も必要でしょうがマスコミ対策＋ネット対策をとった方が良いのでは。
　　　　　　　
とはいえ人のことは言えないんだけど。まあね。

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戦後最低の政権＝鳩山政権だが頭が弱い愚民には考えることも面倒らしい。

自分の職場にはいろいろな世代の従業員がいる。
パソコンをいじっていてヤフーのニュースコメントを見てたら民主党の職員を国家公務員に臨時雇用するというのがあり、頭に来て「どう思う、おかしいよね」と同意を求めてしまった。
その人はどうやら民主指示らしくて「自民党よりはましだろう」なんて根拠の無いコメントをくれた。

そこで「民主の政策って耳障りが良くって一見OKっぽいけれど実現不可能なものが多いから詐欺と同じ」と言ってしまった。「経済政策を放置してしまい他国の経済回復に乗り遅れてしまった、今なお無策である。」と言うと「経済が後回しなのは認めるけれど、自民党政権の良くなかった部分を修正している時期だから」だと。民主ファンなんだね。

まあ、みんなが皆、国政に関して深く考えるとは思えないけれど、こういう人たちはマスコミの報道や評価を鵜呑みにしてしまうから今のマスコミの落ちぶれた報道姿勢ではこういう情弱者が生産されるのだ。

その情弱にも分かるように鳩山内閣の失政を簡単に解説してやった。以下再現。

たとえば二酸化炭素の排出を今後１０年で２５％削減するって知っているよね。
その目標って大変難しくて産業構造や生活レベルも変えなければ駄目ってわかるだろ。

今、日本の企業が持っている生産機械も新しく物凄い省エネ機械を発明して導入しなければならない。
しかし、それが出来ない古い技術しか持っていない企業は退場してもらって新しい企業が出てこなければ産業構造の改革は行われない。これがほとんどの企業で出来なければとても達成できない。
そして自動車にしても、１０年後には電気自動車かハイブリッドに過半数は買い替えされている。
とても大きな日本社会を変えてしまう政策だ。

では、鳩山内閣の政策はそのようになっているかというと、全くなっていない。
たとえば銀行から借りた金を３年間返さなくても良いというモラトリアム政策をすると言っている。
中小企業の資金繰りが苦しいから、個人の住宅ローンの支払いが苦しいからと一見当たり前に思えるが、実はそれは旧態以前とした古くからの企業を３年間延命するに過ぎない。

本来は１０年間という短い期間で大転換を計るなら、新技術の企業に投資し古い企業は退出してもらうのが政策の筋のはず。退出してもらってその企業の従業員の労働力は新産業へと流動を促す政策こそ取られるべき。３年間今のままの産業構造を変えないために政府の金を使うということは、まったく明後日の方向に政策が向いてしまっている。１０年後に２５％（現在からなら３０％以上）削減するという政策とマッチしていないバラバラ政策。
全く経済政策に関して無知無策って分かるだろ。
彼は黙りこんでしまった。

一般の社会で政治談議は小難しい奴と思われてしまうかも知れないが放置できなかったよ～。

さて、対する自民党はどうしていることやら、中川さんの告別式の話題しか出なかった。
中川さん（酒）は惜しい人を亡くしたものだ。ご子息の映像があったがまだ高校生ぐらいですぐには無理だろう。
新総裁の谷垣さんは自民党の中ではリベラルで、保守の自民というより民主に考えが近いかなって思っていたら、何のことは無い民主は思ったより左側通行なのだ、社会主義移行政権かとも思える。
自民は体制を立て直してマスコミなんかにも負けず、反民主の受け皿になって欲しい。
もちろん旧利権屋はいらない。

いずれにせよ、今回の衆院選で民主のやり方がはっきり分かったことだろう。
ばら撒いたマニフェストとやらの都合の良いメニューは、それが実行されようがされまいが錦の御旗として振り回される、そしてメニュー以外の国民となんら約束していない事柄まで説明ないまま強引に推し進められる。
このあと行われる参議院選挙でもし民主が勝つことになれば、現在民主が策動している事柄は国民に承認されたと大手を振ってやられてしまうだろう。
外国人参政権しかり、日中韓統一歴史教科書しかり。
そしてメニューにあった公務員改革はスルーとなる。

民主政権が続こうと終わろうと日本はむちゃくちゃにされ、財政破綻にまっしぐら。
そのときに資産を持っている人たち、大企業経営者、労働組合、公務員などはまだましなんだろう。
本当に零細企業や自営業の我々は炊き出しに並んでいるかもしれない。
しかし連合や自治労や日教組など労働貴族が支持母体の左巻き民主が公務員改革をするはずが無い。

財政破綻が起こる前に、政府は何らかの大増税をかけてくるだろうがその前に、以前にも書いたように公務員の削減と人件費の３０％OFF、ボーナスカット、年金５０％OFFを行えばまだなんとかしのげる。
民主の次の政権は公務員の定年を５５歳にしてその後の再雇用はパート雇用にする法改正をお願いします。人口減少の日本に公務員は多すぎ給与高すぎ、現在の半分が適正だと感じる。

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ネットとマスコミの違いとブログと報道

最近気になっている事柄が今日複数話題となった。

【ウィニー裁判で記者が「弁護妨害」　NHKが弁護団に謝罪】
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20091008-00000001-jct-soci

＞ところが、1審の段階で、NHKの記者が金子被告に対して「無罪を主張する限り、減刑の余地はない」などとして、同局のインタビューで、無罪主張を覆した上で犯行動機を明らかにするように求めていたことが、弁護団メンバーのブログで明らかになった。弁護側は「露骨な弁護妨害」と憤っており、NHKは弁護団に謝罪した。取材する側の倫理が、改めて問われることになりそうだ。

要約すると今日ウィニーの裁判で高裁が逆転無罪の判決を出したが（これはこれで正しいと思う）その番外編として担当弁護士が自身のブログで「NHKの記者の常識では考えられない弁護妨害」を行ったことをばらしたのである。
マスコミを代表するNHKの記者が行った裁判弁護妨害の事件がブログというネットで明らかにされ、その記事がネットのニュースで流され、ネットで広まる。しかし当の既存マスコミは報道が小さい。ジャーナリズムの根幹に関わる重大な犯罪だと考えるが、これは意識的に矮小化しているのではないだろうか。

【大阪府：「知事、愚痴はブログで」職員がメールで批判　橋下知事が処分へ】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20091008dde041010032000c.html

＞大阪府の橋下徹知事は８日、知事へのメールの中で「愚痴はブログ等で行って下さい」
　などと表現した技師級職員を、口頭で厳重注意処分する考えを示した。

大阪府の橋下知事が職員へ送った訓示メールに対し「愚痴はブログで」「時間が無駄」「文が稚拙」と反発メールを送った職員を注意処分するというもの。
このこと自体、大阪府の職員はアンポンタンだなと呆れる始末だ。

①知事の送信したメールは過去の府の事業の失敗を叱責しており愚痴ではないのだが、その職員は「愚痴」だと捉えたらしい。公務員として無駄使いに対しての認識の無さ、当事者意識の無さ（他人事）には恐れ入りました。
②知事はこの職員の上司なのだが、上司から送信されたメールに対し「読む時間の無駄」「内容が稚拙」と返信する感覚が恐れいる。心の中でそう感じても上司に向かって言ってしまったら組織では許されないだろう。こういうことがまかり通っている場所なのか、大阪府は。

この２つの記事は場所も内容も違うが「ブログ」という言葉が出てきている。
ウィニー裁判の件では、検察主張でも弁護でも判決文でも無い弁護士のブログに外伝として書かれた別の事件だし、大阪府の件では橋下知事の訓示という公的メールを馬鹿職員が「愚痴なら私的ブログに書け」と言ったことだ。

当たり前のことだがブログは個人的意見の表現が多い。しかし個人的意見であってもネット上にUPされ過去ログとして残り関連記事やブログとしてまた他人の読むところとなる。
この誰にでも記録され読み返されるということが、ネットとTVや新聞のような既存マスコミとの大きな相違点なのだ。
ネットに書き込みしているいわゆるネット住民は既存マスコミ（とくにTV）に対して反対意見を述べることが多い。政策評価に対してマスコミと意見対立している。
これはネットの発達により自分の読む記事の「関連記事」「過去ログ」が簡単に読めるようになった。
それは事件や記事の過去を忘れなくなった（過去を検証しやすくなった）ことで自らが考えられるようになったということだ。youtubeで公開されたノーカット議会運営を見ている人もいるぐらいだ。
今までのような情報弱者が新聞やTVの番組で一方的に「過去にはこういう問題がありました」「過去にはこういう発言がありました」と流されて信用してしまうのとは大きな違いがある。しかしマスコミはまだこの覚めてしまったネット住民のことを軽く見ている、だからNHKの記者の事件がパッと流れてしまうのである。それもブログが発端で。

中国のように国家がネットにまで検閲や規制を掛けてしまえば問題だが、まだ日本はそうではない。
政府の政策の醜さとそれを報道しないマスコミとネットで反対意見を述べる住民。
ジャーナリストは特権階級となり、このNHK記者のように世論の扇動者としての力を持つことにうぬぼれてはいないだろうか。ジャーナリズムって誰が行うものなのだろうか。

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