dunubの窓

この日本をこのままにしておくのだろうか、赤字国債よりM資金と言えよ。

橋下知事が民主の方針転換批判　「赤字国債発行なら大うそつき」
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/091006/lcl0910061153000-n1.htm

橋下知事は以前から公務員の人員給与カットを行って歳出削減していたから、民主の安易な赤字国債に怒ったんだろう。
住民（国民）に痛みを強いるならまず自ら（行政サイド）が身を削らなければならない。
一定の税収の中でやりくりして欲しいし、出来ないから赤字国債を発行するって選挙前に豪語していた「無駄使いの削減」「埋蔵金」はどうした。埋蔵金の話題など一言も聞こえなくなったが、前の政権が言っているようにどこにあるのか。
まだ鳩山が「祖父から言い伝えられたM資金を使う」と言ったほうがロマンもあっただろうに。

まあ自民にも民主にも既存の政党には日本の改革は出来ないから、第３の勢力が必要だ。
２０４５年の現代１００年目に向けて道州制もテーブルに乗せて考えてもらいたい。
自民も民主も道州制には理解があるように言っているが、官僚や公務員の抵抗は物凄く大きいだろう。
だからこそ政治主導で進んでもらいたい。
ヨーロッパのEU諸国は経済政治統合が進んでいるが、日本を道州制に再編すれば同じようなゴールになるのではないだろうか。

PHP総合研究所の地域主権型道州制では１２道州制では以下の通りのGDPと試算している。（2004)

　１．アメリカ　　　１１７，３３４　　←もともと合衆国で５２で割れば２，０００　　　
　２．日本　　　　　　５２，９３５
　３．ドイツ　　　　　２７，０６６
　４．イギリス　　　　２１，２５５
　５．フランス　　　　２０，１８０
　６．イタリア　　　　１６，８０６
　７．中国　　　　　　１６，４９３
　８．カナダ　　　　　　９，９５８
　９．スペイン　　　　　９、９２９
　　＊東京特別州　　　７，６３７
　　＊南関東州　　　　７，２４７
１０．韓国　　　　　　　６，８１４
　　＊東海州　　　　　６，８０５
１１．メキシコ　　　　　６，６７５
１２．インド　　　　　　６，６１０
１３〜１４略
１５．ロシア　　　　　　５，８２７
１６．オランダ　　　　　５，７７９
　　＊九州　　　　　　４，９５７
　　＊北関東　　　　　４，９２７
　　＊関西州　　　　　４，３３３
　　＊大阪特別州　　　４，０２７
１７．スイス　　　　　　３，５８０
１８．ベルギー　　　　　３，５２０
１９．スウェーデン　　　３，４６５
　　＊東北州　　　　　３，４３７
２０．台湾　　　　　　　３，０５２
　　＊北陸信州　　　　３，０８３
　　＊中国州　　　　　３，０２２
２１〜２７略
２８．ギリシャ　　　　　２，０５４
　　＊北海道　　　　　２，０４７
２９〜３３略
３４．アルゼンチン　　　１，１５９
　　＊四国州　　　　　１，４０８
３５．マレーシア　　　　１，１７７

少子化高齢化の日本の制度を大きく変えるためには器自体を大きく変えなければだめだと思う。

大阪府知事の府庁WTC移転に賛成

【橋下さん、出直し選は本気？府議らピリピリ】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091005-00000656-yom-pol

＞大阪府議会で本格審議が始まった大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁舎移転関連議案を巡り、橋下徹知事が、３月に続いて再否決された場合、知事を辞職し、移転の是非を問う「出直し知事選」を選択する可能性に言及を続けている。

＞「単なる脅し」「本気では……」と、知事の真意を測りあぐね、神経をとがらせる府議ら。一方で知事は、現庁舎を残したまま、ＷＴＣビルを買収し「第２庁舎」とする妥協案にも柔軟な姿勢を見せ始める。さて、知事の本心は――。

なかなか粘り強いね。
私自身は府庁のWTC第２庁舎が良い案だと思う。
反対している議員達は橋下移転案に反対こそすれ、では府庁をどうする、今後の大阪府と大阪市をどうするの対案を明確し出せていない。
WTCが交通の便が悪いからJR桜島線の延長で１０００億円かけるって言うけれど大阪市営地下鉄の延長の方が簡単なんじゃないの。でも「大阪市営」なんだよね、ここに大阪の２重行政が立ちはだかっている。

大阪は大きな手術をしなければ治らない。大阪府と大阪市も統一戦略をとらなければどうにもならない。
橋下知事はいっそ道州制まで持ち込んで公務員の大改革をやるぐらいの強く大きな戦略をもっていそう。
２０４５近未来のことを考えていたら、日本ってリアル社会の激変に制度が着いて行かないからひずみが出ているわけで、こんな100年の大計ぐらいが良いのではないか。

少子化社会に質の良い移民を受け入れるのは避けられない。
移民を受け入れればそれなりに功罪があるだろうが、後手に回って不良移民や犯罪者もどきが入ってくるより現在行われているように、看護士や介護のように資格をもち日本でも収入が得られる能力のある人たちが入ってきて欲しい。
もう高齢化少子化社会はそこまで来ている、あと１０年ほどで大激震が起きるだろう。
その時点でもっと準備しておけばよかったとか言っても遅い。
変えること変わることを嫌がる議員など本当にいらない。

移転を否決されれば出直し選挙をするほうが良いと思う。

戦後体制も終わりにして２０４５年（終戦１００年）を目指した国へ

少子化問題や政権交代の政策などを考えていると、今現在の日本をスタートラインとして未来を想像し政策をかんがえるより、何年後かの日本と世界を予測してその時点で考えられる問題をクリアする方が良いように思えてきた。将来の日本のあるべき姿とでも言うのだろうか。

もともとそういう思考方法はあるのだが、日本国民全体が将来の到達地点として２０４５年を基準点としてどういう国、社会、国民、家族の姿であろうと考えるというのはいかがですか。
２０４５年とは日本では太平洋戦争に負け近代から現代へと転換した１９４５年から１００年目である。
そして夢や脳内花畑や友愛や社会主義や理想主義などではなく、現実の国内外情勢に照らし合わせて有効性があり実行可能である政策を１０年スパンで実施していくのである。

２０４５年と言えば今日現在から３５年後である。
今年会社に就職した人はまだ５７歳で労働年齢であり、年金だってもらえていない年齢だ。
では年金制度は変更されているのだろうか。
今年小学校に入学した子供は４１歳で働き盛りである。結婚して子供がいる。
では税金はどういう制度になっているのか、消費税は何％？

この３５年間に日本の制度は変えられるのだろうか、簡単には変えられないと感じるだろう。
だいたい今から３５年前の１９７４年って森真一の襟裳岬、１９７５年はおよげ！たいやきくん、１９７６年はピンクレディーのペッパー警部が流行っていたころだぞ。
ついこの前だと感じる人もいるに違いない。

しかし今後は厳然と猛スピードで少子化と高齢化は進み、人口は９０００万人ほどになっている。
現在からすると４分の３になっている。若者と言われる世代は人口の１割ほどなのだ。
日本は老人の医療介護問題などで疲弊している可能性が高い。

では世界はどうなっているのだろう。
中国やインドなど現在でも大人口で消費大国が生産でも大きく台頭しているに違いない。
政治的にも経済的にも大きな力を持ってくる近隣の国に挟まれてこのままでは日本は埋没していると予測される。
これは仕方の無いことで、その環境で日本として日本人として出来る限り良い社会に変革していることが重要なのである。
日本建国以来未曾有の危機が訪れていると言っても過言ではない。
今までの戦後発展の価値観を変え、新しい価値を見出すべきだ、それは和魂洋才というか本当に日本人として大切にしなければいけない精神、思考、伝統と品質の再確立であり力をつけてきた他国との相互強調であろう。

新政権は貿易依存経済から内需拡大政策へ舵をきると言うが、貿易は日本の根幹であり内需は人口減で市場規模は縮小していくのだ。安定して市場拡大していく所に集中投資するほうが正道だと思う。
国内は整理整頓しながら縮小に備えることだと考える。
だから、新しい高速道路や新幹線はもう必要ない、残念ながら宮崎や鳥取には作らなくても良いと思う。
今から投資するなら２０年後にも渋滞しているであろう道路の拡幅などである。
生活環境も変更すべきで、深夜営業の小売はやめ長時間低賃金の労働を無くそう。

民主党のやり方は大嫌いだが、公共事業の見直しは物凄く必要だ。
それは小沢や鳩山の地元でさえ同じだ。逆に言えば「先ず隗より始めよ」自分の地元のダムを中止するべし。

浮いた財源は子供手当てに回すのではなく公共住宅の改修や保育園の増設、家事ヘルパーの増員。
マスコミも戦前の大本営発表に戻ったかのように自民を叩き民主と特亜を持ち上げる偏向報道しているが
、このネット上では違った情報の流れがある。
ネットは集合知性でもある。戦後１００年の２０４５年に焦点を合せた国民的世論構成をお願いします。

選択肢は高負担中福祉または中負担小福祉だ。

＜８月税収＞前年比３３．５％減…０９年度４０兆円割れも
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091001-00000129-mai-bus_all
＞財務省が１日発表した８月の一般会計税収実績は、２兆４６７１億円と前年同月より３３．５％減少した。４月から８月までの累計も７兆９２６４億円と前年同期を２６．９％、額で２．９兆円も下回っている。当初予算段階で４６．１兆円を見込んだ０９年度の税収は、４０兆円を下回る可能性も出てきた。

最近自分は連続して日本の少子化による財政破綻のことを書いている。
世間では民主党が経済政策無しの社会主義的ばら撒き政策を行っている。
先の自民党の総裁選の際も、河野太郎が「自民党は小さな政府と小さな負担を目指す」と言っていた。

でもちょっと待って。
今現在から２０年後には高齢社会と少子化が進行しているから、税収は愕然と減っているはず。
その割に高齢者は増加しているのだから負担は増えている。
だから現在の社会が考えるよりも一人に負担できる金額は激減している。
今のレベルで言うと中福祉高負担となるのではないのか。
たとえばその頃には収入の７０％を税金に持って行かれても、果たして全ての国民の医療費は無料になっているのだろうか。たぶんなっていないだろう。

高負担高福祉なんて夢物語、脳内花畑。
まず現在イメージされている高福祉（医療費無料、大学まで学費無料など）は出来ない相談。
高福祉といっている政治家はどこまでが高福祉のレベルかを明示するべし。

少子化は全ての国で起こっていることではない。
人口は内需に密接に関連する。国力も関連する。
日本は外需依存に過ぎるので内需を拡大すべきだと言う意見があるが、効果が減少する市場に頼ってどうする。

それに二酸化炭素排出２５％カットだろ。それが国内で出来なきゃ外国にお金を払って排出権を買う。
しかしその排出権を買うという行為は国民には利益として跳ね返ってこない。
２５％カット出来ないから日本人の血税を罰金のように外国に支払う。
こんなに大事な２０年という期間に利益として跳ね返ってこない外国に金をつぎ込んで良いのだろうか。

結局「出来ませんでした」とお手上げされても手遅れ。
やるやる詐欺に合っているのかもしれない。

民主の政策は安易過ぎる（母子加算復活）

なんか政治の話が多いのは政権交代という大変動がおきたからか。

母子加算で方針転換へ＝生活保護訴訟の控訴審−広島高裁
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20090930-00000079-jij-soci

「生活保護家庭の母子加算が廃止されたのは憲法が保障する生活権の侵害」と訴訟を起こされた自治体が控訴審の裁判方針を一部変更する可能性がある。というもの。

もともと人というものは既得権を削除されることには抵抗するもの。
前の政権で母子加算がカットされた理由は、生活費が足りないなら働いてくださいその援助はしますというもの。また生活保護をもらわず働いている母子家庭の収入のほうが、生活保護世帯の援助額より低いという矛盾があったからだ。

もし生活費が足りないのならその金額は、生活保護需給家庭でも、非需給家庭でも同じであるから、生活が出来る最低金額までは全ての母子家庭と父子家庭に政府が援助しないと、法の元の平等は守れない。

もともと以前から生活保護の受給資格には偏向があり、ある特定の団体や地域住民は入りやすく、一般の日本人は入り難いと見聞する。自分の知っている母子家庭は生活保護を受けて市営住宅に入居しているが母親は働かず連日パチンコ三昧で尚且つ居候をしている男がいる。その一家？の収入は生活保護費と男の給与にまた母子加算が加わるのだ。

本当に働けない親もいるだろう、しかし生活保護制度を食い物にしている奴らも多い。
新政権が本当に国民のための国を作ろうとするなら、根本から生活保護自体を洗いなおさなければならないと思う。今の制度で今の需給者に「母子」だけ加算するのは大いに手落ちだと考える。

この民主党政権は社会主義志向の政権で、財源の手当てがされないままばら撒きを開始しそうだ。
財源のメドがつかないから現予算を凍結してでもばら撒きの予算を確保したいらしい。
しかし、国の予算は国民の血税である、その血税は国民の経済活動から生まれるものである。
予算を凍結し、公共事業を凍結し、円高を放置し、日本航空の処理もモラトリアム。
中小企業の銀行返済をモラトリアムするということは、銀行の業務を止め株を下げる。

日本は長年自民党＋官僚の政権が続いたのでヘドロもたまっているだろう。
公共事業の無駄を廃止する、概算要求を見直す、年金を統合するなどと耳障りの良いことを言っているがその目標に達する手段と実力が無ければ「ただのほらふき内閣」だ。
複数の大臣の言わずもがなの失言が続いているが、マスコミは報道しない（この二重基準の糞やろう）

「キャバクラ内閣」「選挙違反連帯責任内閣」はまた今度。