![[11]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
年金改革で消費税１０％超＝野田首相、財源不足認める 野田佳彦首相は４日、東京・三田の慶応大学で講演し、消費税率を２０１５年１０月に１０％に引き上げるとした社会保障と税の一体改革に関し「年金制度の抜本改革、社会保障改革をやっていく中で消費税が増えていく可能性はある」と述べ、税率１０％では将来的に財源が不足するとの認識を明らかにした。
民主党は昨年、最低保障年金を導入して新制度に完全に移行する７５年度には、現在想定する消費税率１０％に加え、さらに最大で７．１％分が必要との試算をまとめている。首相が税率１０％超の必要性を初めて認めたことで、年金抜本改革の財源試算の提示を求める野党の圧力が強まりそうだ。
同時に首相は、さらなる消費増税の時期について「（新たな年金制度に）移行するまでに４０年かかる」と述べ、あくまで将来的な課題と強調。政府・与党の一体改革素案とは切り離して議論すべきだとの考えを示したものだ。
首相は一体改革について「私の政権の時に結論を出したい。今さえ良ければいいという政治をやっていくわけにはいかない」と述べ、野田政権で実現を期す決意を表明。「一番、安定財源としてカウントできるのが消費税だ」と指摘し、「実現には国民の理解が必要だ。これからも説明の機会をしっかり持っていく」と語った。
また、民主党が０９年マニフェスト（政権公約）に消費増税を記載しなかったことを踏まえ「関連法案を通した後、１４年４月に８％に引き上げる方向性をご理解ください、というマニフェストは出さなければいけない」として、消費増税を公約して次期衆院選に臨む考えを示した。
----------------------------------------------------------------------
▼ 今日NHKの日曜討論に民主党の仙石氏が出演していた。
彼が「民主党のマニフェスト、『国民全員に一人７万円の最低年金を支給』に関して、政権交代選挙時にいかにもすぐに移行できると誤解を与えたならば遺憾だ、丁寧に説明をしなかったのはお詫びする」と発言していた。
それでは「何時最低年金に移行するのか」という質問に「４０年後だ」と。
これは非常におかしな発言で矛盾だらけの「民主党マニフェスト詐欺」だ。
・ 民主党の最低年金制度の財源は消費税とされる、現在の年金は特別会計で積み立ててあるのだがこの財源は切り崩され４０年後にはなくなっているはずだ。
仙石氏も言っていたが「７万円の最低年金」とは４０年後にも７万円という数字になっているとは限らない。現在の貨幣価値での７万円だというのは理解できる。
上のグラフのように２０５０年には日本の人口は９０００万人を下回る予想だ。その中で６５歳以上が４５％（４０００万人弱）ほど、１５歳から６４歳の生産人口が５０％（４５００万人）、１５歳以下が５％強（５００万人）となっている。
この６５歳以上の人たちに最低年金７万円を与えるなら
７万円 X ４０００万人 X １２ヶ月＝３３．６兆円。
現在とGDPが同じ（４００兆円）だと仮定すれば８．４％分となる。
これが消費税で４０００万人の老人に最低年金を支給される場合の数字だ。
ただし現在は１億２７００万人の６５％（８２００万人）が生産人口でありその生産活動が４００兆円の数字をたたき出してるので、生産人口が半分近く（８２００万人→４５００万人）になった社会でGDPはどうなっているのだろうか。ひょっとするとGDPは現在の貨幣価値で２５０兆円ぐらいになっているかもしれない。
その場合は３３兆円は１３．２％、現在でも１５％ほどは必要だと言われているので合算すると２８％の消費税。これは所得税や地方税、法人税が据え置きの場合である。
この数字は現在の貨幣価値で表しているだけなので、今の生活感覚には近いが実際には物凄く数字は違うだろう、インフレやデフレが介在するだろうしもしかして円じゃないかもしれない。
国の仕組みを変えないで現在の社会を続けていくのは不可能だ、ずるずると財源が足りないから国民から消費税などの税金を吸い上げることは出来ないだろう。
ところで巷で言われている数字がある、国家地方を合わせた公務員の給与総額は４０兆円、GDPの１割もかかっているということだ。公務員の人件費を３割削減、いやこの非常事態では５割にする。GDPの１割の３割５割削減、つまり３％、５％が消費税として乗らずに済む。消費税の上限が２３〜２５％になる。ここまでだろう。
ただし消費税は国税庁が収入を捕捉出来ない闇経済にまで徴収できる利点がある。８９３や宗教法人、自営業なども逃げられない。法人税や所得税よりは効果があるだろう。
それにしても増税だけでは全く話にならない、経済システムの転換を図り儲かる国家経済にしなければいけないと思う。
|
少子高齢化社会
[ リスト | 詳細 ]
コメント（5）
厚生年金、専業主婦が半分受給…支払者とみなす読売新聞 9月29日(木)12時5分配信
厚生労働省は２９日、サラリーマンや公務員世帯の専業主婦が、夫が支払う厚生年金などの保険料の半分を払ったとみなし、夫が受け取る厚生年金などの受給額の半分を妻の基礎年金に上乗せする仕組みに改める方向で検討に入った。
同省は改革案を２９日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の年金部会に示し、２０１２年の通常国会に関連法案を提出する考えだ。 サラリーマンや公務員世帯の専業主婦は、保険料を支払わないのに基礎年金を受け取ることができる。この第３号被保険者制度には「専業主婦優遇だ」という批判がある。３号の保険料は年金加入者全体で負担しており、３号の夫の保険料だけでなく、共働きや単身者の分も主婦への年金の原資になっているからだ。政府・与党が６月に決めた社会保障・税一体改革成案でも見直しを求めている。 厚労省は見直しに向け、夫の保険料を増額したり、妻に保険料を求めたりする案や、妻の基礎年金を減額する案を検討していた。しかし、理解を得るのは困難だとみてこうした案は見送る一方、保険料支払いと年金受給とを対応させる形をとるため、今回の改革を実施することにした -----------------------------------------------------------------
▼ 団塊の世代が年金需給年齢に達した現在、もはや年金制度は風前の灯。
そこで厚労省は年金の減額へと踏み出した、ターゲットは第３号被保険者いわゆるサラリーマンを夫に持つ専業主婦だ。この３号は夫が自分の年金を一人分納めていれば主婦本人は全く納めていなくとも基礎年金を受け取ることが出来る。そして旦那さんが亡くなった以降は遺族年金として旦那がもらっていた年金の７５％をもらえる。
現在の男性の平均寿命は７９．６歳、女性は８６．４歳。一般的に団塊世代の夫婦は男性の方が２〜３歳年上なので女性は旦那が亡くなってから１０年ほどは遺族年金（旦那がもらっていた金額の７５％）で暮らす。この１０年の一人暮らしの部分が７５％から５０％へ約３割（１−５０÷７５）も減額されるのだ。奥さんが先に亡くなった場合、旦那はもっと酷い。現状では満額もらえるのが半額になる。
確かに年金制度は危機に瀕しているが、結局は公的資金に支えられているので生活保護と同根だ。やがて手が入れられるだろう、しかし弱者保護を標榜していた民主党が財源問題からこういう政策に手をつけるとは皮肉なものだ。
|
|
▼ 日本の人口推移予測では多くの機関が２０５５年には１億人程度に落ち込むとしている。この数字自体は１９６０年ごろのものと変わらないのだが、問題はその中身である。日本の高度成長期である１９６０年頃はベビーブームの人口が多く日本は若い国であった。特に老人の人口が少なく働いている人が養う子供や老人の比率が小さかったわけだ。
しかしあと４０年ほど先の２０５５年には老人の人口はそんなに減っていない、今の２０歳〜２５歳の人たちが老人になるのだから。そしてその面倒はこれから生まれる子供が見ることになる。
▼ 今、政治の場で問題になっている財政赤字、国債の発行額。この国債は６０年償還である。今まさに生まれた赤ん坊が借金の返済をするということになるのだが、現在１億２７００万人がなんだかんだと要求して予算を執行するための赤字国債を２０７１年に返済する。さてその未来に日本の労働人口は何人になっているのだろうか。２０５０年時点で高齢化率が３６％予測というから子供を１０％としても４６％、なんと５５人の労働者で４５人を養うということになっている。そして借金返済・・・。
▼ こういう数字上の予測には現実は着いていかない。
そのような社会はある一定の臨界点がくれば爆発炎上するだろうし、その前に日本各地の弱いところから煙が上がったり火の手が燃え広がったりする。その各地の火事に対して政府は対応を迫られるわけだから、ある程度火が出た時点でもはや正常な国家運営は出来ないと考える。
つまり２０５５年〜２０７１年になるまでに日本は炎上すると予測する。
しかしその前に政府は何らかの手段に打って出るだろうし、国民としてのコンセンサスの形成にも乗り出すだろう。問題は「いつ誰がそれをするのか」という事だ。
火の手が上がってからでは付け焼刃もいいところ、焦土作戦になってしまう。
▼ 「少子高齢化を起源とした国家破綻に対する国民の対立軸」これが今後浮き上がって来る。
その対立軸は「外国人移民を入れるｖｓ入れない」「インフレ政策ｖｓ現状」「今すぐやるｖｓ問題が起こってからやる」などまだ絞れていない。
こういう問題を考えるｖｓ考えたくないという対立軸もあるかも。
自分の書き込みは少しキツイところがあって、完全に賛同していただける人は少ないと思う。まあ、実生活ではないので論理論調として書いているところもあるのでご勘弁ください。
|
|
いまどきの風景、ロボット犬が癒し？
▼ 皆様明けましておめでとうございます。
正月は例年通り子供たちが実家に集合したのだが、老親のそばにぬいぐるみが置いてあった。
誰だこんな幼稚なものを買ってきたのはと思ったのだ、うちの家族には一番小さい子供が小学校４年生の男の子まさかその子の為に買ったわけではないだろう。
やはり親がそのぬいぐるみを通販で買ったのだという、値段は３５０００円！そのぬいぐるみは単１乾電池６本で動くロボット仕様で、鳴いたりお手やちんちんをする、鼻の付け根上部にセンサーがありおねだりするようなクンクンという声を上げたりする。擬似ペット状態らしい、妹がいうには餌をやらなくても良いし排泄もしないのでまあ良いんじゃないのとか。
▼ 親の家には毎日毎日ポストには通販のカタログが投函されるらしく放置しておくとビデオなんか購入していたりする。あの世には金は持って行けないけれど無駄使いは良くない。でもこれは老人の相手にはなっているのだろう。
この犬のロボット、中国製らしい。学習はせずただ単に何パターン（１０くらい）をランダムに繰り返すらしいのだが、老人にはこんなものでも良いのかも。やっぱり年を取ると子供の帰るんだ。どうせならもっと通信機能まで備えてくれて親の安全を知らせてくれればいいのにと贅沢に考えてしまった。
|
【ドイツ】メルケル首相「多文化主義は失敗した」…３割以上「ドイツは外国人に乗っ取られる」と回答 ドイツのメルケル首相が最近、「多文化主義は失敗した」と述べ、論争を呼んでいる。
各民族の文化を尊重する多文化主義は移民政策の理想モデルとされてきたが、移民を受け入れてきた国々で１９９０年代から文化摩擦が相次いで表面化。 ドイツでも米中枢同時テロ後、イスラム原理主義への警戒心が強まり、金融危機やその後の財政危機で仕事や年金が移民に奪われるとの懸念 が高まっていることが背景にある。 メルケル首相は１６日、与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）の集会で、「ドイツは移民を歓迎する」と前置きした上で「多文化社会を築こう、共存共栄しようという取り組みは失敗した。 完全に失敗した」と述べ、喝采を浴びた。 調整型の首相が慎重を要する移民問題にあえて踏み込んだのには事情がある。 首相の後押しで選出されたウルフ大統領が３日、東西ドイツ統一２０周年記念式典で「わが国はもはや多文化国家だ。イスラムもドイツの一部だ」と演説。 これにＣＤＵ右派が反発し、姉妹政党・キリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のゼーホーファー党首が「ドイツは移民国家になるべきではない」と異文化国家からの移民受け入れ禁止を求めていた。 旧西独は労働力不足を補うため、１９６１年からトルコ、ギリシャなどの出稼ぎ労働者を大量に受け入れた。しかし、いずれは帰国するとして、９９年に国籍取得条件を緩和するまで積極的な統合政策を怠った。 人口８２００万のうち約１６００万人が移民か外国出身で、イスラム系は約４００万人とされる。 しかし、「ドイツは移民国家」であることさえ認めたがらない空気が保守層に強く、最近の世論調査では３割以上が「ドイツは外国人に乗っ取られる」と回答した。 メルケル発言について、欧州の移民政策に詳しいアムステルダム大のエリナス・ペニンクス教授は「移民禁止という右派の主張や移民に寛容すぎる左派にクギを刺して、ＣＤＵを中道に誘導しようした」と分析。 メルケル首相は今後、移民のドイツ語教育に力を注ぐ一方で、ドイツ基本法（憲法）に反するイスラム社会の強制結婚など、伝統的な習慣を規制していくとみられる。 欧州では移民に寛容だったオランダやスウェーデンでも極右政党が台頭。 英紙フィナンシャル・タイムズは１９日付の社説で「多文化主義は失敗ではない。もっと努力が必要なのだ」と述べ、誤ったメッセージになりかねないメルケル発言に懸念を示した。（ロンドン 木村正人） ソース：MSN産経ニュース 2010.10.19 21:24 http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101019/erp1010192125014-n1.htm http://sankei.jp.msn.com/world/europe/101019/erp1010192125014-n2.htm -----------------------------以上転載------------------------------------------- ▼ なぜ先進国は移民政策を行うのだろう。それは低賃金で働く労働力と人口増が消費と成長を助けるからである。しかしその移民は低賃金で働くことに満足する層であるということだ。満足していないかもしれないが、社会のボトム層で働く人を入れることが移民政策である。その人たちは低賃金で暮らし子供を作る。
この政策は経済の活性化にはなるだろうが当初からボトム層を増加させると設定しているのなら確実に社会は２局化するのは避けられない。新しく生まれた底辺の人たちと中流の人たちは民族も文化も宗教も風習も言葉さえも違うかもしれない。これでは社会が不安定になるのも当然だ。
▼ この移民政策で得た経済成長という実と社会混乱や伝統喪失という傷を比較した場合どういう答えになるのだろう。たとえ社会の上層、中間層が経済的利益を得る期間があったとしてもやがて社会は不安定化しその修正に多額の税金が投入されることになる。
移民はまたプロパー国民と同じように人権や選挙権を与えるよう要求するだろう。それはプロパー国民にとってみれば自分達の価値感が下向きベクトルになることを意味する。自分達の経済的利益を追求するが余り、自分達の社会的基盤を滅失することになるのだ。
▼ 現在の劣化した社会経済システムをそのままにして経済の成長を得ようとするから移民や東アジア共同体のような安易な政策を考えてしまう。しかし現在の社会経済システムをそのままにしておきたい小金持ち層もいることは確かだ。この古いシステムに乗った層が主導する限りまともな未来社会は無いだろう。
まず９０００万人の日本人が生活する２０年後の日本の形を想像しそれに向けてシステムを組みなおすことだ。現在の４分の３の人口がどこに住みどういう経済で稼ぎどういう暮らしをするのか、これを考えないで安易に移民に走るべきではない。
|
