dunubの窓

東大阪市１４９歳生存、１２０歳以上２２８人

明治天皇（１８５２年　嘉永５年生誕）

東大阪の人（１８６１年　文久元年生誕）

【高齢者不明】東大阪市に戸籍上「149歳」が生存　他にも120歳以上が228人

戸籍上は“１４９歳”が生存

　　所在のわからない１００歳以上の高齢者が全国で相次ぐなか、東大阪市では、江戸時代の文久元年生まれで、ことし１４９歳になる人が戸籍の上では生存したままの状態になっていることがわかりました。

　　東大阪市によりますと、市内に本籍地がある人を今月、調べたところ、１２０歳以上の２２８人が戸籍の上では生存したままの状態になっていたということです。
　　このうち最高齢は、江戸時代の文久元年、１８６１年生まれの人で、生存していれば、ことし１４９歳になります。
　　この人を含め、２２８人は、全員の住所がわかっていませんが、東大阪市では介護保険などの行政サービスは戸籍ではなく、住民基本台帳を基に行われるため不正利用はないとみられるとしています。
　　所在が不明な１００歳以上の高齢者を戸籍から除籍するには法務局に申請して許可を得たうで、手続きをすることになっていますが、東大阪市では、平成１２年度以降、手続きを行っていなかったということです。
　　これについて東大阪市は「戸籍の取り扱いが電算化されてから、除籍を急ぐ必要がなくなり、手続きが後回しになってしまった」と話しています。東大阪市では、法務局と相談しながら、除籍の申請について検討することにしています。

NHK　8月24日 19時4分

▼　この２２８人は東大阪市だけの人数だ。最高齢の人は１８６１年生まれだというが明治天皇がお生まれになったのが１８５２年、戦争が何回訪れたのだろうか。

 

　この戸籍管理の放置はいつからだろうかと想像すると、太平洋戦争の混乱のころではないだろうか。１２０歳〜１４９歳の人だと終戦当時５５歳〜８４歳、家族全員が空襲で亡くなってしまったり、東大阪市ではなく大阪や神戸など他の地域で亡くなっていたなら戸籍はそのままになる可能性がある。

　これはこの年代の人達だけではなく広い年代に渡って死亡届けが出されていない人がいると考える。１２０歳以上の人を調査すれば２２８人が不明であったというだけで、１００歳以上の人を調査すれば５００人ほどもいるかもしれない。

 

▼　日本の国を正しく運営するには、土地面積の検地と所有の確定、個人の確定、など基本的な部分を押さえないと駄目なのだ。

　それを行うのは１０年後との国勢調査がある。

 

国勢調査とは何をどのように行われるのか（wikiより）

 

１．住民を対象に、調査が実際に行われる。したがって、住民台帳など他の資料を　　　集計した業務統計は含まれない。

２．ある地域に住む人全員を対象にすること。調査票を用い、調査対　　　象である住民が自ら答えること。

３．記入内容は、氏名を含む個人の属性情報を記載すること。

４．「うちの町は全部で○人」といった単なる計数調査にしないこと。

５．調査エリアごとに調査員を派遣し、回答結果のチェックや回収を行うこと。

６．「○月○日時点での情報」といったように、調査時点を定めること。

７．規則的に実施されること。

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こうなっている。つまり１０年ごとに住民全てに面談で調査されているはずで、前回の国勢調査は２０００年に行われたので、そのときは正しい調査がされていなかったわけだ。次の国勢調査は今年２０１０年の１０月に行われるのでその時には全国で何千人という行方不明者が出てくると思われる。

 

しかし、これは役所の基本中の基本で民間が出来るものではない。

今年の国勢調査は国として危機意識を持って欲しい。

経済対策が全く出来ない無能政権であるが、これくらいは出来ないと発展途上国並の国に落ちぶれたのかとまた評価が下がるだろう。

高齢者の所在確認をするべき

都内最高齢の１１３歳女性所在分からず　杉並区

2010.8.2 17:22

　東京都杉並区は２日、都内最高齢の１１３歳の女性が区内の住民登録地に住んでいないことが判明したと発表した。

　杉並区によると、７月に足立区で１１１歳とされていた男性とみられる遺体が見つかった事件を受け、同月３０日、区の職員が女性宅を訪問。

　住民登録上は同居している娘（７９）は「母はここに住んでいない」と話した。娘の姉弟に接触を試みているが、所在の確認ができないという。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100802/crm1008021723021-n1.htm

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▼　先にも同じ様な事件があったが、これも同じような展開になるのかもしれない。

一度隠蔽した死亡は後日明らかにすることは出来ないだろうから、死なばもろとも状態だったのかも。

　大阪の西区でおきた幼児のネグレクト死亡事件にしてもそうだが住人への行政の関与は難しいのだろうが乗り越えなければいけない壁だと思う。

　

▼　つまりは行政として高齢者の健康的文化的生活を確認していないのだから、怠慢といって過言ではない。今の社会情勢を現していると思う。

 

しかし１１１歳、１１３歳って日清戦争時代に産まれた人達なのだが、ちょうど自分の祖父母も同じ時代の人たちだ。もちろん４０年も前に天国へ行ってしまっているのだが、そんな人が何も無く生存しているほうがおかしいと思う。

欧米では寝たきり老人が少ない＝神に召されるままにするから

キリスト教圏の生死感vs日本の八百万の神の生死感

 

【饗庭直道　いざ！幸福維新】日本人よ「徹底監視社会」に耐えられるか！

2010.07.30

 

　菅内閣の掲げる「強い経済、財政、社会保障」のアイデアの出所が、スウェーデン中心の「北欧モデル」にあることは有名である。例えば、子ども手当や高校無償化、納税者番号制度などだ。
　スウェーデンの「高負担・高福祉」政策が、そのまま日本に適用できるのか。最新の実状を探るべく、現地・スウェーデンに飛んだ。

　首都ストックホルムの複数の市を回り、また現地の税制に詳しい会計士、経営者、市議などから話を聞き、「夢の国」の驚くべき実態を知ることができた。
　まず、高負担の原資となる税制は、消費税（＝付加価値税）最高２５％と、住民税（＝所得税）最高３７％を２大柱に、１人あたりの税率が５０％を超える重税だ。

　不況で税収不足に政府が悩む中、凄まじいのは「取り立て」の方法だ。まずは１９４７年に施行された「国民総背番号制」。
　子供が生まれると同時に、病院から番号を管轄する国税庁に連絡が行き、国税庁から１０ケタの個人番号が親に通知される。以後、「生活のすべて」が税務署に把握されるのだ。
　もし、税務署の知らない範囲で前年よりも銀行口座の残高が増えたら、それだけで脱税とみなされ、増加分に所得税と追徴金が課される。

　また、他人の課税所得であっても希望で公開されるため、近所の住人が所得に見合わない派手な生活をしていると、税務署に通報されるという「密告」も頻繁である。
　そして、より過酷なのは、事業主にとっての消費税。今年６月１日、全ての店舗のレジに、自動的に売り上げが記録される装置を付けねばならないという「ブラック・ボックス（Ｂ・Ｂ）」機械制度が施行された。
　客のフリをした税務署員が抜き打ちで店を監視しており、Ｂ・Ｂ機レジを導入していない店と判明したら、２０万円の罰金が科せされる。Ｂ・Ｂ機レジを通さずに物を売る現場を発見されたら即、１００万円の罰金だ。

　高福祉国家の実態は、現地の住人でも「ここまでやるか！」と唸るほどの「徹底監視社会」だった。今の日本が「監視国家」への舵を切ることが「健全でのびやかな自由主義」の観点から正しいのか。よく考えねばなるまい。

　（あえば・じきどう＝幸福実現党広報本部長代理）

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▼　まあ北欧の高福祉高負担社会ってろくなものでは無いだろうと思っていたが案の定こういう記事が出てきた、別に特定宗教のフィルターがかかっている状態では無さそうだ。もともと国民一人当たりの所得が高いところに高負担であるが、残った可処分所得でも日本より多いから不満など無いのだろう。

　逆に今の日本では北欧の社会をまねることは、資産家の真似をする貧乏人のようなものだ。そしてこのような税金が国の全ての中心であるような社会は嫌だ。

 

▼　この話の付属として「欧米では寝たきり老人はいない」、なぜなら自分で食事を取れなくなった時点で強制的に流動食を流し込むようなことはやらないそうだ。

　では死んでしまうのではないかと思うが、神に召されるとうことか。

 

老人介護についての個人的ＨＰ-５ 思索- (6) 欧米と日本の生死感

http://homepage3.nifty.com/MYKAIGO/sisaku(6).htm

抜粋

高口：私はスウェーデンとデンマークに視察に行ったことがあります。…いっしょに同行した看護師が、「食べなくなった人の食事介助はどのような方法がありますか？」という質問をしました。質問された方は意味がわからないで、困った顔をしていました。その看護師は「鼻腔栄養や中心静脈栄養の人の比率はどのくらいですか？」、とさらに突っ込んで質問していましたが、「そんな人はいません」という答えでした。
　食べなくなったということは、本人が食べたくなくなったということで、私たちはそれ以上の介助はしない、というんですね。私が「そんなことをしたら死んじゃうじゃないですか」と言ったら、「死ぬことは神に召されることで、神の祝福であり、何も否定することではありません」という返事が返ってきました。神に召される人にあえて人為的に何かをするのは、神への冒涜だからしてはいけないというんです。そうなのかあと、自分なりにそういう考え方もあるんだと理解しようとしていました。でも何かひっかかります。

　そのあとでランチがありました。私は、先ほど説明してくれた女性に「サービス利用者や家族の中には、どんなに神様に叱られてもいいから、一日でも長生きしたいという人はいないのですか」という質問をしました。そうしたらこういう答えが返ってきました。「うちの国は、鼻にチューブをいれることも胃に穴をあけることも、回復して税金を払えると想定できる人にはします。でも、税金を払える国民になってくれないならしません。あなたの国は経済的に豊かだから延命処置ができるんです。この国ではそれができるほどの国力はありません」。

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▼　この欧米型の末期医療だってこのまま続けられるかどうか分からない。

財政が厳しくなって来ているのはどの国も同じなのだ。

　自分達の社会にとってお手本にする国や制度は見つかるかもしれない、問題は自分達が出来るかどうかそういう資源や条件があるかどうかだ。

　夢物語ばかりを語る政治家や評論家は必要ない。

 

　しかし人工的に生命維持装置だけで生かされている状態は人としての尊厳はあるのだろうか。こういうことは遺言で対処するものだろうか。

老人医療制度の財源を資産課税で年金は消費税でやったらどう。

若い世代はもっと政治に意見を言ったほうが良い

 

渡辺氏トップ、首相は２位＝自民は小泉氏が上位−次期首相候補

　時事通信社が１６〜１９日に実施した世論調査で「次期首相にふさわしい人物」を聞いたところ、みんなの党の渡辺喜美代表が１１．４％で前回４月の調査の２位からトップに浮上した。菅直人首相は２位の１０．８％。前回２１．５％で１位だった新党改革の舛添要一代表は８．７％の３位に転落した。調査結果は、参院選で躍進したみんなの党と渡辺氏への期待を反映したものとみられる。

　民主党では、前原誠司国土交通相（７．９％）と岡田克也外相（６．６％）の代表経験者が菅首相に続き、小沢一郎前幹事長は２．７％。６月の代表選で首相と争った樽床伸二国対委員長は０．２％だった。
　自民党では小泉進次郎衆院議員が５．２％で首位。谷垣禎一総裁は３．４％にとどまり、石破茂政調会長の４．３％にも及ばなかった。参院選で勝利した同党だが、小泉氏の人気が谷垣氏を上回った。
　調査は全国の成人男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６７．９％だった。　

◇次期首相にふさわしい人物

　渡辺喜美　　　１１．４

　菅直人　　　　１０．８

　舛添要一　　　　８．７

　前原誠司　　　　７．９

　岡田克也　　　　６．６

　小泉進次郎　　　５．２

　石破茂　　　　　４．３

　谷垣禎一　　　　３．４

　小沢一郎　　　　２．７

　枝野幸男　　　　２．０

　石原伸晃　　　　１．６

　仙谷由人　　　　１．０

　亀井静香　　　　０．７

　与謝野馨　　　　０．７

　樽床伸二　　　　０．２

　分からない　　３２．９

（敬称略、数字は％）

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&rel=j7&k=2010072300643

---------------------------------以上転載----------------------------------------

 

▼今日以前の後期高齢者医療制度の改定案が出された、この法案は自民党が施行したのだがマスコミの感情的なバッシングで民主党も廃止をマニフェストに上げていた。しかし出てきた改正案は自民党の元のシステムの名前を変えただけ、現実には高齢者の医療費は毎年１兆円以上増加し続けるのであるから抜本的な変更を行わないのなら朝三暮四の国民騙しだ。

 

▼　この医療制度にしても年金制度にしても団塊の世代が本格的に老齢化するこれからが大問題。

今までの税制でまかなおうとすること自体が無理なことなのだ、２０年前の団塊が働いていた当時なら収入に応じた税制でよかったかもしれないがその時から今まで収入は伸びていない。

　しかし反面資産は倍にも拡大しているのだ、この２０年は収入は伸びず資産が伸びた時代なのだ。

ここに格差社会といわれる所以がある。特に資産を持てる高齢者が収入を持たず、資産を持たない若者が収入があるからといってその部分から税金を取られてしまう。

　このままでは若者がかわいそうだ、就職氷河期の上に収入は伸びず結婚も出来ず夢も無い、これは彼らが悪いのではない、強いて言えば政治が悪い。

 

▼　政治は有権者のニーズを読む、特に圧力団体の意見を聞きそれらに有利に働くように政策を考える、その政策と投票を交換する。

　日本だけでなく先進国は皆ベビーブーム世代を持っている、そしてそこにターゲットを絞った政策を作る。政策効果も対象者が多いほどあるからだ。

　年金制度や国民健康保険制度は現実の危機に対応していない。行く行くは若者一人で老人一人を支える時代が来る。

 

▼　若者はもっと政治的発言を行うべきだ。自分達がもらえなくなるかもしれない年金制度に対して白けて「どうせ自分達はもらえない」などと斜に構える暇があったら「そんな年金制度は廃止すべきだ、新しい年金制度にならない限り年金への支払いを拒否する」とでも主張したほうが良い。

 

▼　現在の日本で税収不足で困っているのは、資産を独占している高齢者世代の医療費や団塊の世代の年金支払いに税収が追いつかないからだ。民主政権や自民党は消費税を上げて高齢者医療に使うと言っている、しかしそれは違うと思う。

　資産を持っている高齢者はお金を使わないだから彼らから徴税する部分は小さい、逆に若者は資産は持っていないが消費はするその分消費税も多く支払う、つまり若者の支払った消費税で高齢者医療をささえるということだ。

 

▼　ここは発想を転換して、高齢者世代自身が自分達の医療費を負担する税制に変更してはどうだろうか。つまり『資産課税』である。

　日本の民間資産は２５００兆円あるという、この資産に年間１％の課税を１０年間行う金額にして毎年２５兆円　１０年で２５０兆円である。これを老人医療と老人の年金の財源として目的税化する。

　逆に国民年金の定額支払いは縮小するか止めてしまう、その分消費税を増税して財源とする。若者にとっては老人の年金を支える為だけに支払っている年金を払わなくてもよくなる。消費税は上がるがそれは自分達の将来の年金またはベーシックインカム（BI　)の財源が確保されるのではないか。

 

　資産課税を行う代わりにその１０年間は贈与税と相続税の減免を認める、法人税の減免も行う。

 

思いつくままに書き殴ったが、日本の社会保障の財源が枯渇するのはこの２０年の特徴的な減少だ。

だからその問題には期間限定の特別な政策が行われたほうが良い。資産課税を行うと国内から資産が逃げ出すと言う向きもあろう、しかしそうなっても仕方が無いではないだろうか。

　国は破綻すると真っ先に預金封鎖が行われるだろう、ハイパーインフレがおき日本銀行券は紙くずのようになる、持っている資産のうち預金はあっという間に目減りする、株も大暴落、ネバダレポートのように公務員の年金も減額、給与３０％カット、もちろん民間は首切りの嵐。郵政銀行が行っている国債の投融資も紙切れだ。

　ストックに課税して国難を乗り切ろうというような主張を格差負け組みの若者が行っても良いと思う。

 

　

若者に就業機会を＝公務員５５歳定年制

国家公務員、10万人削減＝みんな公約

6月17日22時37分配信 時事通信

　みんなの党は17日、参院選の公約を発表した。国家公務員を10万人削減し、7年以内に「地域主権型道州制」に移行することなどを通じ、行政改革を徹底するとした。
　公務員制度改革では、給与を2割、ボーナスを3割カット。労働基本権を付与する代わりにリストラを進め、国と地方の公務員総人件費は2割以上の削減を目指すとした。衆院の定員は480人から300人、参院は242人から100人に削減する。
　道州制の実現に向け、使途が限定される「ひも付き補助金」と地方交付税を廃止し、これに見合う財源を地方に移譲。中央省庁の役割は外交・安全保障やマクロ経済などに限定し、大幅に縮小する。
　経済成長戦略では、法人税率（現行40％）を20％台に引き下げ、バイオや環境、エネルギーなど成長分野に予算を重点配分して、産業構造を転換。10年間で所得を5割増やす目標を掲げた。　

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▼　確かに数字的なゴールはそこかも知れないが、民主党のように新卒採用を５０％カットなどと言うような現在の公務員には痛みを与えない案では何もなら無い。

 

　先ごろ核サイクル原子炉モンジュの再稼動が始まったが、また小さなトラブルが続いている。その理由の一つに１７年間稼動を止めていたあいだに経験者が大量退職してしまったというものがあるそうだ。

　後継者を安定的に育てなければ繁栄の継続も無い。

 

▼　民間では５０歳で昇給ストップ、５５歳で早期退職勧奨、６０歳で退職その後は契約社員やアルバイト契約で再雇用という流れだろう。

　しかし公務員は５５歳を越えても昇給があり６０歳まで同じ条件。ここが現在の日本の状況に合致しないのだ。

 

　ここは５５歳定年制（または早期退職）で若者に雇用を廻したらどうだろうか。特に財政危機にある地方自治体は公務員５５歳定年制を施行するべきである。もちろん揉めるだろうが５５歳からは契約社員で６０まで。

　公務員は年金も充実しているし老後には困らないだろう、その反面現在３０歳〜３５歳のロストジェネレーションは職がタイトで格差が広がっている。

 

▼　これからの日本のためにも世代交代を行い技術の継承をしなければならない。

　公務員を減らすという公約を守るために若者の就業機会を減らし現在恵まれている４５〜５５歳の世代を守るという具策を民主党は実施したが、本当に国や国民のためを思うなら若者を救う政策をすべきだ。