dunubの窓

日本はNATOに参加すべき＝河野太郎議員米国ＳＦで語る

NATO（北大西洋条約機構）に参加するという選択肢はある

 

【河野太郎自民党幹事長代理が米国で日本のNATO参加に言及】

 

サンフランシスコ出張報告

 

サンフランシスコに咸臨丸が到着して１５０周年の記念シンポジウムに招かれて、パネリストとして参加する。

日米関係については日本とアメリカの二国間関係についてよりも両国で何をこれからすべきかということについて話をする。

民主主義、人権、市場経済、法の支配といった共通の価値観を広めるために日本がＮＡＴＯに参加（ＮＡＰＴＯになる！）することを検討すべきだと述べる。国連の安保理改革が進まないならば、このＮＡＰＴＯを活用していくべきだ。

http://www.taro.org/2010/05/post-753.php河野太郎公式サイト　ごまめの歯ぎしりより

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▼　この河野太郎という人は自民党の中では左派（極左）と思っていた。この記事の文章より後ろに書かれていることなど国連のビルの横に原爆記念館を建てて原爆の悲惨さをうんぬんと書いているし。

　しかし彼は親譲りの政治家としての動きは知っていると思う、米国など他国とのコネクションも親から譲られた部分や自分から作る部分もあり継続して持っている。

 

　その自民左派の河野氏でさえも米国内でのパネルディスカッションでは話の流れでこういう思考になるのだと感心すると言うか日本国内の防衛論議がいかに一人よがりなものであろうか。

 

▼　この日本をNATOに参加させるという話は前の米国大統領選で共和党から立候補してヒラリーに負けたジュリアー二元ニューヨーク市長が発言したものらしいが、アメリカとしては東アジアの軍事的安定にNATOという機能を使い自らの負担を減らしたいという発想だと思う。日本の他にオーストラリア、インド、韓国、シンガポールなどを指摘していた。

 

　自分はこういう話は賛成なのである。実際にNATOに参加すれば集団的自衛権の議論や基地問題を含めそもそも「国防とは、国を守るとはどういうものか」という議論が避けて通れなくなるからだ。

 

▼　現在の日本は沖縄の普天間基地移転問題で迷走しているように、根本問題を考えず目先の発言や政局で右往左往している。

　米国は東アジアでの中国の台頭と覇権主義に警戒している北朝鮮の暴発も心配だ、ついでに日本の

反米勢力が政府に入り込んでいることも心配だろう。だから東アジアでの影響力は誇示したいところだ。

しかしアフガンやイラクで手一杯なので東アジアのことは東アジアで担当して欲しいってのは良く分かる。

 

　日本は国連に過度の妄想を抱いている、国連至上主義ともいえるものだ。しかし国連自体はまだ日本やドイツに対して敗戦国としての位置付けをはずしていない。常任理事国が大きな既得権力を保持し続けることも改革をすることにも問題なのである。

 

▼　こういう議論が出たときには一部の反動主義者から「論外だ」「考えることもナンセンス」「日本は憲法９条を放棄するのか」などと圧殺の意見が出る。

　しかし現在の世界が迷路に陥っている中、きちんと考えることはとても重要。であるからこそこういう話題も出てくることは歓迎したい。

 

 

しかし河野太郎氏は左派なんだが米国一極依存に対して問題視しているのだろうか、そして彼は米国が好きだと思うし信用もしているのだろう。大きな話と小さな話が混在している彼のBLOGなのだ。

　

 

貧困の実態ってどうなんだろう。

貧困の実態ってどうなんだろう。

 

▼　今日職場で同僚が倒れた、その人は５０代の男性で一人暮らし、救急車で病院に運ばれたが持病の高血圧が原因らしい。まだ周りに人が居て良かった。誰かが「NHKの無縁社会になるところだ」と言っていた。

　ある政治家のBLOGを読んでいると貧困について書いてあった。その人の記事では現在の日本の生活保護家庭は９７万世帯（総世帯数４６７４万）、その生活保護以下の収入で生活している家庭４５万世帯、つまり生活保護家庭は約２％それ以下の家庭は１％で「世間で騒がれているほどではない」とあった。本当だろうか。

 

日経BP電子版(2009/10/23)にコラムがあったので参考にした（後藤道夫＝都留文科大学教授）

【勤労世帯に広がる貧困の実態】

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20091023/190802/?P=1

 

記事自体はかなり長いのでコピペできないが気になったポイントを抜き出すと

 

・現在の日本は他国に比べ勤労者の保障が極端に少ない、勤労者の８０％が失業時に保障の無い就業。

　1960年代には殆どの人が1980年代には８０％の人に保障があったが、現在は２０％（２００万人）だ。

 

・問題はフルタイムの非正規雇用は1997年２０７万人→2007年４３４万人と倍増、

　もう一つは正規雇用の低賃金化年収３００万以下が３０代前半で1997年は１１％→2007年は２０％である。

　また自営業者の所得も大きく下がっている。

 

・国の社会保障に対する支出が少なすぎる。

 

・最低賃金が少なすぎる　←　このところは同意だが記事は上げろと書いている、言うは易し行なうは難し

 

・生活基盤を安定させて福祉社会へ舵を切れ　←　これも言うは易し

 

 

▼　まあ記事は民主党に好意的に書いているがこれほど内容の無い政権では何も出来ない。

　しかし数字的にはこの記事は「なるほどそんなところだな」と納得させられる。

 

　つまり日本は高度成長時代から政府が社会保障を作り上げるのではなく、勤めている企業が社員の為の保障を受け持っていたと考えられる、これは社内失業などの雇用調整と同じだな。

　

　ところがここ１０年非正規労働者が倍増したが非正規には企業の社会保障が付かなかった、。

つまり現在の貧困問題はフルタイムで働いている人が低所得で保障が無いことなのだ。俺も一緒。だから生活保護を基準に数字を出しても本当の実態は出てこない。

 

　だからといって最低賃金を１０００円にする法律を作れば解決すると言う問題ではない。

まず低賃金で雇用するしか脳の無い企業はやっぱり市場から退出してもらいましょう。根本的に産業の構造改革を行い現代に合った企業に合理化しなければ、それは社会の足出まといになっているのだから。

　しかし単に潰れろじゃ政策もなにもあったもんじゃない、合理化にシフトするなら援助します技術を上げるなら援助しますって方向で構造転換をはかるべきだ、ってもうやってるの？

 

　今の日本は他国に比べて全く経済成長を成し遂げていない、バブルで弾けたとかサブプライムがどうのこうのじゃない、厭世気分というか争いから逃げる気質、競争を避けることが良いという間違った平等思考から負け続けたのじゃなかろうか。

 

▼　貧すれば鈍すということわざがあるが、度を過ぎた貧困は是正されるべきだ、しかし単に貧困だから福祉を充実して財政をそちらに回せば良いというものではない。そんなことをするのは逆に成長を阻害する。駄目な分野を整理し良い分野に投資を集中する、それによって新たな産業で稼ぎその金を貧困対策にあてなければならない。

 

　思うに小泉改革は、沈没しそうな古くて大きな船から小さな新しい船に人々を乗り移らせたようなものだ。古い船はもう乗客全員を乗せていれば沈没してしまうのだ、まるでポセイドンアドベンチャーのように。ポセイドン号は古くないけど。

　しかし新しい小さな船は救命胴衣や食料が不十分な船であった。だから乗り移った人達は困窮しているのだ。

　では古い船に残った人達はどうしているのだろう。何割かの人が船から降りたおかげで沈没せず今まで通りの食料やボートなどがそのままなのである。これが今の公務員や正社員組合員なのである。

 

　本来は出て行く人達に食料を分け与え救命胴衣も分け与えるべきだったのである。既存社会のいびつな部分はある程度是正されるべきだった。

　小泉改革は派遣だけではない、郵政や道路公団民営化も行った。これは古い船に残った人達にも犠牲を強いるものだったと考える。表立っては言わないけれど公務員にも改革を求めたわけだ。

　そして公務員は改革を嫌がった。民主に肩入れして政権を奪取した。

 

▼　公務員や議員は国の規範である。もし国民が貧困で苦しんでいるなら自らが是正に協力すべきだ。

国家が不況で苦しんでいる今富がシステムの不備により公務員などに偏って支給されているとすれば真っ先に正されるべきだと考える。

 

財政問題のサイトを読んでいると公務員給与の適正化の意見がどれほど多いことか。

 

宇宙人ポッポ星人からのメッセージ＝ウルトラ警備隊が翻訳

 

パンスペースインタープリター１２４８７５回路で翻訳した宇宙人の本音

 

 

とても面白いので転載しました。

最後のはあ？が利いているｗ

移民受入れは底辺労働者との競争となる＝為政者には安価労働力

【民主党の唱える東アジア共同体、外国人参政権、在日外国人賃貸拒否罰則法】

 

▼　日本の少子高齢化や労働力不足を補うために海外からの労働者を受け入れる法案が次々と審理されている。

　日本の労働者不足や海外に開かれた日本という詐欺まがいの美辞麗句でごまかされようとしているが実際は海外からの労働者が日本に入ってくると言うのが本質だ。

 

　日本とアジアの国には経済格差がある、国のインフラや保険制度、年金制度も大きく違う。海外の労働者に取ってみれば職さえあれば日本は天国なのである。

　そもそも海外の発展途上国のなかで優秀な人達は米国などに留学して学士をとりそのまま就職してしまう、そんな人は米国でも第一線でばりばり働きその国に貢献している。日本もそんな人達を流入させることを拒んでいるわけではないし問題にもなっていない。

　現在問題となっているのは一般労働者である。そんな人達は自分の国の所得は日本の１０分の一ほどであり日本で働けば万々歳なのだ。少しくらい給与が悪くても自国よりは良いし休みや労働時間もなんのことは無いだろう。

　しかしそんな人達が入ってくる職場にいる日本人労働者はどうだろう。はたして給与が上がるだろうか。外国人移民の安価な労働力と競争に晒されるのである、こんなことは先進国のどこの国の移民問題でも起こっている、そして職にあぶれた外国人がスラム化するのである。さらにその人達が子供を産み教育をなおざりにし低辺層が拡大する。

 

▼　かつて自民党の一部が上げ潮政策とか言って移民１０００万人を唱えた時があった。彼らも安価な労働力を海外からの移民に求めるという経営者サイドの考えを主張したものだ。

　しかし現在の民主党も東アジア共同体と唱えて海外の労働者の流入を行おうとしている。これは政治家やそのバックの連合日教組は移民と競合する立場に無いために安易に主張しているのだ。

　在日外国人参政権も国会議員は推進派が多いのは安全地帯にいるからであり、地方議会が反対するのは自分達が安全地帯におれないで外国人と競争しなければいけないからだ。

 

▼　水は高きから低きに流れる、海外の低い労働コストの国から来た移民と高コストの日本の労働者が同じ職場で競合すれば、給与コストは下がるし労働環境も下がるだろう、さらに労働の質も海外の質と同じようになるに違いない。

　資本家や政治家、官僚、マスコミなど低コスト移民が流れ込まない人達の主張や誘導など考慮に値しない。その人達が「日本人の度量の深さ」「外国に開かれた日本」などと奇麗事を並べても実際に被害はこうむらない。被害を受け職を奪われ給与や労働条件が下がるのは移民が入ってくる労働層なのである。

 

　新聞TVや政治家が奇麗事をならべても労働者は賛同してはならない。

言い換えれば日本の大学に進学したい外国人への奨学金や生活費を援助しその人達の能力を日本のために使ってもらうのなら良いだろう。

　安易に観光ビザで入って日本で不法労働するような外国人の敷居を低くするべきではない。

米国でもオバマは１０００万人の不法移民が酷い生活をしているので生活援助をしようとしている。

しかし本来は不法移民自体を防止しなければならなかったのだ、不法移民でもなんとか暮らせるからどんどん流入してくるし底辺社会が増大するのである。

 

＊安易に日本国内で外国人の地位を認めさせてはいけない。

　　　きちんとした障壁を設けるべきだ。

 

大阪府市再編＝「ワン大阪」＝橋下新党

【自民が「府市再編」賛同、知事構想前進】
http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/h_osaka/20100223-OYO8T00310.htm?from=tokusyu

　大阪府の橋下徹知事が提唱する府と大阪市の再編構想について、府議会最大会派の自民党府議団（３８人）は２２日、賛同する方針を固めた。２３日の議員団総会で正式決定し、本会議などで表明する。

　これとは別に、橋下知事に近い他会派の府議ら十数人が同日、同構想を公約に掲げる「橋下新党」の設立準備会を開く予定。橋下知事は来春の統一選で府議会、大阪市議会で構想賛成派が過半数を占めることを目標に掲げており、府議会での目標達成への足がかりを得たと言えそうだ.
（2010年2月23日 読売新聞）

---------------------------------------以上転載-----------------------------

▼　最近大阪府知事の橋下さんのTV露出が激しい。話題は「大阪府と大阪市の再編」「伊丹廃港」が多い。
　この２月の「言っても委員会」でもゲストとして出演し、大阪府議会で橋下新党を立ち上げ府市再編を成し遂げると宣言していた。
　大阪府と大阪市は行政同士の仲が悪く効率的な運営がうまく出来ないと聞く。大阪府は小さな市町村が多く（たぶん日本一市の数が多い）なかなかまとまらないのに、真ん中に大阪市という巨大な政令指定都市がありその反面南の泉南に関空の対岸に赤字自治体が連なる。大阪の中で大阪市と堺市を除くと小さな自治体ばかりだ。
　しかし大阪市や堺市はもちろん自分達の自治体のことだけを行うのでそれは行政としては当然だが、その作りがうまくいかなくなっているのが現実、二重行政で規模の拡大や統合が出来ない。WTCや地下鉄や水道問題などいくらでもありそう。

　
▼　そこで橋下知事は統一地方選で自分の政策賛同者をつのり大阪府議会の運営の主導権を握るという作戦に出た。最近の平松市長との会談でも全くすれ違いの議論であったが、知事はもはやすり合わせ自体を時間の無駄と思ったのであろう。
　

▼　この橋下知事のやり方は強引で専制政治傾向がある。しかし彼はそのほうが改革できると考えているに違いない。民主主義は最善の道に進まない、利害関係の調整にコストがかかりすぎてしまうのだ。
　これは民主党の小沢と同じ思想だが、民主は小沢YES、橋下NOなのだろうか。
　自分は橋下YES、小沢NOなのだがその判断の違いは政策が向いている方向でしかない。

　結局は住民の判断で自分達の将来が決まる。だからこそ政治家には実行政策と行程と財源は示してもらわないと判断できない。今の民主政権のように嘘をつかれてはこまるのだ。