dunubの窓

大きな政府と小さな政府＝欧州と比べても意味があるのか

新政権のビジョン＝榊原英資早稲田大学教授
http://jp.wsj.com/Japan/Politics/node_30090


少しずつではあるが、新しい方向への変化が起き始めている。
子供手当ての創設、農家の戸別所得補償制度の開始等である。
まだ政策の全体像は必ずしもはっきりしないが、ヨーロッパ型福祉社会の指向が垣間見える。

日本の福祉政策は年金と医療が中心で、主として高齢者を対象としている。
ヨーロッパはこれに加え、育児や雇用をカバーしており、そのセーフティーネットは若年層にも及んでいる。

実はあまり意識されていないのが、ここ十数年の間に日本はかなりアメリカ的社会になってきている。
経営効率や競争が強調され、格差や貧困率がアメリカ並みに高くなってきているのだ。
OECD（経済開発協力機構）のデータによると、日本の相対貧困率13.5％。アメリカに次ぐ貧困大国である。
（アメリカは 13.7％、OECD平均は8.4％）

フランス、ドイツのそれは、それぞれ6.0％、8.0％である。実は、市場所得段階での相対貧困率は
フランス（24.1％）やドイツ（20.5％）の方が日本やアメリカより高いのだが、それを所得の再配分に
よって修正し、大きく格差を是正しているのだ。

政府の歳出の規模からすると、大きい順にフランス、ドイツ、日本、アメリカということになる。
日本はヨーロッパとアメリカの中間にあるが、この差は主として公的家族支援策の大小によって
もたらされている。

ちなみにフランスは公的家族支援策のGDP比率は3.03％、ドイツ、アメリカ、日本はそれぞれ
2.01％、0.70％、0.75％である。（2003 年ベース）フランスの家族支援策が圧倒的に高いが、
そのかいあって、フランスの出生率は2.0を超えている。

民主党政権の政策はヨーロッパ型を指向していると述べたが、さらにそれを徹底させ、
ヨーロッパ型福祉社会の創設を目指すべきであろう。特に育児、雇用面での福祉を充実し、
このところ急速に拡大してきていた格差、相対貧困率の解消を目指すべきである。

そうなると政府の歳出のレベルは現在よりかなり高くなる。
“モノ”から“人”へということで公共事業等削減し、かつ無駄を除いて財源の確保に
努める必要はあるが、それをやっても歳出規模の拡大は避けられないだろう。

とすれば、将来の消費税増税はどうしても必要になってくる。
ヨーロッパ並みに消費税15％〜20％ということも十分あり得ることだ。
増税は政治的に難しく、歴代政権がこれを避けてきたために、日本の財政赤字は累増し、
GDPの200％に近づく数字になってきている。

この点からも増税は避けて通れない。ヨーロッパ型の福祉の充実を一方で約束すれば、
国民の納得を取りつけることは決して不可能ではないだろう。

無駄を除くことは重要だが、福祉を充実し、格差を解消するための歳出の拡大と増税を
ためらってはならない。そろそろ「小さい政府シンドローム」から抜け出る時期が来ている
のではないだろうか。
------------------------------以上転載--------------------------------------

【そんなに簡単じゃないぞ、お手本にしたいらしい欧州自体が破綻寸前】

▼　ネットで調べてみた。
　参考にしたサイト【公務員数の国際比較に関する調査】　　
http://toto-bunko.iza.ne.jp/blog/entry/876520/

　これによると人口千人当たりの公務員数は[フルタイム換算数（週４０時間労働換算数）]
　
　日本　４２．２人（４２．２人）
　英国　７２．３人（７０．５人）
　仏国　９５．８人（８３．８人）
　米国　７３．６人（７３．６人）
　独国　６９．６人（６７．０人）

　つまり日本は欧州他国に比べ公務員数が少ないのである。でも不効率だと感じるのは？

　■各国の総公務員人件費比較（詳細はリンク先P21）-----------------------------
　http://www.esri.go.jp/jp/archive/hou/hou030/hou21-2.pdf
　OECD統計では、各国の公務員総人件費（Compensation of employees）が横並びで比較可能である。（*8）対政府歳出比率で見ると、ドイツ16％、日本17%、イギリス19%、フランス26%、アメリカ28%の順となる。対GDP比率では、日本6%、イギリス、ドイツ8%、アメリカ10%、フランス14％となる。わが国はイギリス、ドイツとほぼ同水準であるといえる。

　1.給与が同じなら、日本の公務員はイギリスの約1.5倍、ドイツの約1.2倍の仕事量。
　2.仕事量が同じなら、日本の公務員はイギリスの約1.5倍、ドイツの約1.2倍の給与。
　3.給与が同じなら、イギリスは日本の約6.6割、ドイツは約8.3割の仕事量で、公務員を雇用している。
　4.仕事量が同じなら、イギリスは日本の約6.6割、ドイツは約8.3割の給与で、公務員を雇用している。
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↑対GDP比であるから比較がやりやすい、つまり日本は公務員の給与が欧州各国に比べて高すぎるのである。公務員が少ない問題は公務員の給与水準が高すぎて必要な数が雇用できないというのが正解。

　日本の公務員給与を
　英国と同じ水準にするなら（現状４２．２人→６３．９人）新規雇用可能人数２７７万人
　独国と同じ水準にするなら（現状４２．２人→５０．８人）新規雇用可能人数１１０万人

つまり他国は公務員給与が低くそれでいて国民負担がすでに高い状態である。日本が高い公務員給与をそのままにして財政が厳しいから増税と言うのはあまりにも矛盾している。

▼　今欧州では財政危機の国家が増えてきている、その国は社会格差を無くすという錦の御旗の下社会主義政策を取ったが故に財政が膨らんで危機を迎えているのだ。現在の日本が最早財政危機にある状態で社会主義政策を取るということは全く先人に学んでいないのは明白だ。

　貧困問題が顕わになった日本で格差是正の為の政策を取ることは重要だが、雇用政策を取らず手当てによる支給での是正は無理、といって公務員給与の削減による雇用対策は労働組合が支持する社会主義政権では出来ないでいる。だからギリシャなどは危機に陥った、ギリシャの社会主義政権は財政悪化を健全化するために公務員給与の削減などをIMFから求められたが、政権は公約である給与の上昇を図った、まるで反対である。



▼　大きな政府小さな政府という概念はもう意味がない、どちらもうまく機能していないのだ。今後日本が目指すのは効率的で適正規模の政府であり、それは今の行政立法司法は人数が多く給与も高いと思われる。
　国家予算のほとんどを公務員給与に当てなければいけない国家なんてその部分が現状の（これからの）日本に合っていないのは明らかだ、少なくても公務員改革に手を付けずして増税論議は無いだろう。
　




　

高速道路無料化＝政策自体が疑問だらけ＝近視眼的マニフェスト

35区間前後が対象＝6月からの高速無料化−国交省
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100130-00000050-jij-pol

　国土交通省が6月をめどに実施予定の高速道路無料化の対象が、交通量の少ない地方路線を中心に35区間前後、約1500キロ程度となる見通しであることが30日分かった。首都高速や阪神高速などは除いた高速道路総延長の5分の1程度に当たる。前原誠司国交相が2日にも正式発表する。
　具体的な無料化対象は、北海道横断道、日本海沿岸東北道、山陰道、沖縄道など約30路線の一部または全部、35区間前後が想定される。首都高速や阪神高速、本州四国連絡橋のほか、東名高速など大都市圏間を結ぶ主要幹線は対象とならない。
　民主党は昨夏の衆院選のマニフェスト（政権公約）で高速道路の段階的な無料化を掲げた。その具体化に向けて同相ら政務三役は、2010年度予算の概算要求で6000億円を計上。渋滞の発生や他の公共交通への影響にも配慮し、大都市部や主要幹線を除く全国での実施を目指していた。しかし、厳しい財政状況を背景に、最終的な予算は1000億円で決着。10年度の無料化対象は絞り込みを余儀なくされた。　
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【民主党はこの高速道路無料化の政策で何をしたいのか、それはこの日本でこの２０年必要か】

▼　民主党の高速道路無料化政策には
　・インターチェンジの設置管理コストの削減
　・物流のコストダウンによる地域活性化
　・料金制ではなく税金による維持管理費投入、現在の借金も税金投入

　以上があったはず、また段階的無料化により単年度で６０００億円の経費がかかる。この６０００億円の財源は示されていない（利用者負担ではないのだから国民全員から税金を取るのだが、明記しなかった）。
　ところが財源問題から１０００億円しか手当てできなかった。


▼　現在の日本は財政悪化問題と少子高齢化による経済の落ち込みが２重苦となって襲い掛かっている。
現在では運用可能なインフラも２０年後には不可能かもしれない。たとえば鉄道網だ。日本各地に過疎化から営業不可能となった路線は数多い、人口が３割減となった日本で鉄道網は維持できるのだろうか。
　しかし、今後の世界や日本のエネルギー政策を考えれば大量輸送の公共交通をなくしてしまう訳にはいかない。高速道路を無料化して鉄道やフェリーを潰してしまっては何を考えているやら、何も考えていないんだろう。

　
▼　これからの人口減少時代を迎える日本は、現在のインフラを維持しなければならない。道路ももちろんだが鉄道や港湾もあるものは維持した方が良い。
　なんなら高速道路の無料化よりも長距離鉄道の値引きを考えてはどうだろうか。鉄道の旅客が増加すれば地方の駅周辺も活性化し、駅周辺への居住者人口移動がおこるのではないだろうか。今後の人口減少過疎化社会では広い地域に老人がばらばらに住んでいるより一つにかたまった方が良いに決まっている。

　無目的にマニフェストだからといって高速道路の無料化を推進するのはやめたほうが良い。
　今回も北海道とか沖縄の高速道路を無料にする１０００億円の財源は日本全国の国民が負担する税金なのだから。　

縮む内需＝安全、安心、高度教育で突破できるかな

【経済】国内企業に高まる「縮む内需」への悲観論（ロイター）［10/01/27］
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPJAPAN-13554120100127?pageNumber=2&virtualBrandChannel=0&sp=true

日本国内で活動する企業の中で、国内市場の成長性に対する悲観的な見方が強まっている。新興国を
中心に海外景気が回復傾向を見せる一方、日本では人口減少やデフレ長期化などで需要や生産の
海外シフトが進み、企業は国内市場の５年先を展望しても２％の成長軌道に届かないとの見方が根強い。

　このままでは国内での雇用や設備投資が本格的に回復しない恐れも強まりつつある。外需を活かして
国内活動が活発化するような連動性や、企業が新たな需要の掘り起こしや生産性の向上に取り組み
やすくする環境が必要であり、政府も支援策を具体化していく必要があるとの指摘も出てきた。(後略）

---------------------------------以上転載-----------------------------------

【日本が縮むのは規定路線だが、縮む期間はあと３０年ほど、１００年の大計で考えよう】

▼　実際にバブルが崩壊してからでも２０年経過している。１０年は不良債権の処理に手間取り後の１０年は実感なき景気回復になった。この２０年は隣の中国の経済発展が顕著になった時代でもある。
　日本は自国だけの景気の停滞や回復を行っているのではなく、中国の強い影響を受けている。中国との労働賃金差が２０倍から１０倍あるのだから、デフレが日本に向かって輸出されているようなものだ。

　中国との経済競争で輸入品の価格だけでなく労働コストまでデフレに引っ張られる。
相手は日本の１０倍以上の人口だ、これから何十年も続くだろう。だから日本はずっとデフレ圧力に晒されていくことになる。中国で生産できるものを日本で作っていく産業に従事している労働者は賃金など上がらない。こんなことは常識なんだろう。
　

▼　それでは最早成長は望めないのだろうか。年率１％の勢いで人口は減少していくので、生産も消費も減少していくのは明らかだ。だが本来必要なことは日本人一人当たりが豊かになることであり、日本の企業が海外の企業との競争に勝つことが重要なのだ。
　
　もともと日本は労働生産性が悪いとされている。農業にしても漁業にしても林業にしてもだ。サービス産業でも古い商慣行などがあり効率が悪い。戦争で例えると戦線は拡大してしまっているが、手に持つ武器はもはや古い銃器で十分に闘えない。尚且つ各部隊は老兵や傷病兵が多く戦闘員不足になっているというところか。

　ここは一度戦略的撤退を行う分野を作り、部隊を編成しなおすことが重要だ。つまり産業構造の転換なのだが、こんなことも当たり前だよね。規制緩和により新しい分野の産業を育成し労働の流動化を図る。そして古い産業には撤退していただく。この政策を明確に打ち出してこその国家戦略だろう。
　「スーパーコンピューターは世界で一番を目指さなければいけないのか、２番じゃだめなのか」と民主党の馬鹿女は言ったが、低価格汎用機を作る方にシフトする方が良いというのか？スーパーコンピューター自体だけが必要なのではなく、その研究に付随する研究も必要なのだ。


【教育に重点投資をすべき＝すぐに結果が出てくる＝１００年の大計なら】

▼　先端技術は各国がしのぎを削っているので、日本が優位であるとはいえない。ここは基本に戻り人作りを行うべきだと考える。
　以前日本は安全な国とされていた、安全は非常に優位なインフラである。この安全と安心の意識が高いのも日本の特徴である。こうした部分を追求していくべきなのだ。
　
▼　教育では平等主義は良くない、公教育でも能力主義にすべきなのだ。勉強意欲が強い子供にはそれなりの教育を公で与えるべきである。もちろん普通の子供にも十分な教育は必要である。学校週休２日制は本当に良いのだろうか、学校外の時間で勉強への投資に差が出てくると思う。

　高校無償化でとどまるのではなく、中高一貫教育で教育の効率を上げていったほうが良いと思われる。

民主石川容疑者は嘘の証言をしている証拠発見＝虚偽記載

★とても面白い書き込みを見たので自分なりに検証してみた。

見つけたのは２chの外国人参政権反対デモのスレッド
http://yutori7.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1263725750/

719 名前：名無しさん＠十周年[] 投稿日：2010/01/17(日) 19:06:52 ID:aTKcMehx0
石川が小沢の金４億円を、記載しなかったのは、『小沢がお金を持っていると分ると２００５年９月の民主党の代表選に悪影響があると思って、記載しなかった。』
と検察に言っているらしいが、
２００５年９月の代表選は郵政選挙で民主がボロ負けして、その責任を取り岡田が辞任したか行われた。
本来民主党の代表の任期は２年だから、本来２００６年９月に代表選が行われるはずなのに、石川には予知能力があるのか、はたまた予言者なのか、
２００５年９月の郵政選挙で民主が負ける事を、そして岡田が代表を辞任して、代表選が２００５年９月に行われる事を、２００５年１月頃に分っていた事になる。
---------------------------------------以上転載-------------------------------

検証したソース

【石川容疑者「小沢氏の代表選に影響与える」】
http://news24.jp/articles/2010/01/17/07151748.html

【民主党の代表選挙は２年毎に行われる予定だったが、2004年９月に就任した岡田氏は任期途中で辞任】
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B0%91%E4%B8%BB%E5%85%9A%E4%BB%A3%E8%A1%A8


▼　確かに２ｃｈの書き込みは正しい指摘を行っている。

・民主党の規約では代表任期は就任の２年後の９月末。

・２００４年９月１３日に代表就任した岡田氏の任期は本来２００６年９月末のはず。

＊（ポイント）石川容疑者が２００４年政治資金収支報告書に４億円の不記載を行った理由をこう証言。
　「２００５年９月に行われる代表選に影響を与えるのを避けるために不記載にした」

・しかし２００４年末の時点では岡田代表の任期は２００６年９月で、２００５年に行われる衆議員選挙では民主党有利の予測であった。岡田氏は辞めるつもりなど毛頭なかったし代表戦も行われる予定無し。

・ところが２００５年９月１１日の衆院選ではいわゆる小泉郵政選挙となり自民党が圧勝。その責任をとって岡田氏は辞任（前原代表となる）


▼　石川容疑者の証言は「不記載にした理由を最近になって考えた（捏造した）」のであって当時の本当の理由では無いのは明らかだ！２００４年末時点で２００５年９月に代表選は予定されていない。
こんなのを検察は見逃さないだろう。しばらく喋るにまかせて嘘の話の構築をさせてから指摘するだろう。
　さあ、どうする民主党。石川は嘘をついてまで何をかばっているのか。

▼　ソースは省略するが、小沢の弁護士が検察に提出した通帳には３億円の出金があったそうだ。この３億円自体今までしられていなかったものだが、小沢が紙袋で持ってきた４億円には１億円足りない。
この１億円の出自が問題なのだ。

▼　当時秘書の石川がこの時期に水谷建設から受けたとされる裏金は５０００万円と言われる。なぜ石川は土地代金４億円を各銀行に５０００万円を分散して入金したのであろうか。もしかしてどの金がどこから来たのか分からなくするために行ったのではないだろうか。


■　指揮権が発動された場合、法務大臣が検察庁長官に命令することになる。この指揮権というもの法務大臣は検察庁長官にのみ発動出来るらしくその部下は効果が無い、長官が辞任してしまえば効果を発揮しない。検察庁長官は正義に沿わない指揮権が発動された場合は辞任して抗議することを良とするという発言があったという。
　どうせやってもやらなくても辞任だものね、自分の意思を貫くほうが正直だ。

さて、指揮権が発動されても報道されなければ国民は分からない。この事件が尻すぼみになった場合、長官の辞任が発動の有無をしる手がかりになるかもしれない。
　

小沢周辺逮捕者続出＝１８日のタイムリミット寸前

【石川知裕議員を逮捕　東京地検特捜部　】
・民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が土地取引をめぐり、政治資金収支報告書に
　４億円以上を記載していなかった疑惑で、東京地検特捜部は１５日、政治資金規正法違反の疑いで、
　衆院議員で同会の会計事務担当者だった石川知裕容疑者（３６）を逮捕した。
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100115/crm1001152207038-n1.htm

【池田光智元私設秘書も逮捕　東京地検特捜部】
・民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が平成１６年に購入した土地をめぐり、政治資金
　収支報告書に４億円を記載していなかったとして東京地検特捜部は１５日夜、政治資金規正法違反
　（不記載）の疑いで、小沢一郎民主党幹事長の元私設秘書、池田光智容疑者（３２）を逮捕した。
　http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100115/crm1001152249040-n1.htm

【公設第１秘書大久保隆規容疑者の逮捕状を取った　東京地検特捜部】
・東京地検特捜部は、小沢民主党幹事長の公設第１秘書大久保隆規容疑者らの逮捕状を取った。
　http://www.topics.or.jp/worldNews/worldFlash/2010/01/2010011501001073.html

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▼　小沢の陸山会の会計責任者が相次いで逮捕とは検察はルビコンを越えたな。
　この石川らの逮捕により小沢の責任は歴然と明確になり少なくとも早期に説明をする責任は避けられなくなった。しかし３日前に小沢は人を馬鹿にした会見を行ったばかりであり、その会見で「これで説明は終わり、この次は説明もいらない状態になっている」と大見得を切っていた。だからすぐさまの会見はやらないと考える。
　

▼　この件に関して鳩山は「推移を見守る、コメントできない」などと発言しているが、これは絶対におかしい。立法と司法は独立したものなので政治家の起こした事件に関して司法が真相を究明するのは当たり前だが、立法府としても自助努力として独自に真相を究明する義務がある。
　鳩山は政府与党の党首なのだから、政治家と金の問題に関した事件は率先して立ち向かう姿勢を持たねばならない、しかし鳩山もつい最近政治資金の問題を起こしたばかりで逃げ回っている感じがする。


▼　この石川の発言がTVで流れたが呆れるほどだ。こんな奴が中川さんを破って当選するなんて腐っている。石川の発言とは「（西松事件は）たいしたことはありません、国民の生活とは関係ないでしょ。国民の税金の問題でもありませんし、国民の生活が一番」これ詭弁の極み。 (　ﾟдﾟ)､ﾍﾟｯ 　　
　
　「国民の生活が一番」という呪文を唱えればいつまでも魔法がかかると思うなよ。同じギャグを何度も使って乗り切れる山じゃないぞ。