少子高齢化社会

結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はない＝変な質問と変な分析

4割が「子ども必要ない」＝20～30歳代は6割－内閣府調査
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091205-00000078-jij-soci

＞　内閣府は5日、男女共同参画に関する世論調査の結果を発表した。それによると、結婚しても必ずしも子どもを持つ必要はないと考える人は、2年前の前回調査に比べ6．0ポイント増の42．8％となり、1992年の調査開始以来最高となった。持つ必要があるとする人は同6．5ポイント減の52．9％だった。少子化の背景に、国民の家庭に対する意識変化があることを示した結果と言え、内閣府の担当者は「生き方の多様化が進んでいる」としている。
　調査は、10月1日から18日にかけて、全国の成人男女5000人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は64．8％だった。
　子どもを持つ必要はないとした人は、男性が38．7％、女性が46．4％だった。年齢別では、20歳代が63．0％、30歳代が59．0％と高く、若い世代ほど子どもを持つことにこだわらない傾向が浮き彫りになった。　

--------------------------以上転載---------------------------

【誤解されやすい質問】

■　この世論調査はどうやら「あなたは『結婚すれば子供をもつ必要がある』と考えますか」という質問だと予想する。そして　

①　持つ必要がある　
②　必ずしも持つ必要は無い　
③　分からない　

　　という３択になっているのだろう。

　この「持つ」という言葉と「必要である」という言葉に違和感がある。そして「必ずしも」という表現も変だ。前者は責任が重い感覚を受ける「必ず持たなければいけない」と捉えてしまうのだ。
　もちろん子供を産み育てることはその子の対して重大な責任があるのだが、「必要がある」と「必ずしも必要ではない」には言葉から受ける圧力に違いがあり、「人はそれぞれ考えがあるのだから、必ずとはいえない」と合理化して逃げを作ってしまうだろう。

■　「あなたは結婚すれば子供をつくり幸せな家庭を築きたいですか」もしこんな質問だったらどうだろう。そして解答欄が　

①　築きたい　
②　必ずしもそうではない　
③　分からない　

　　だったらどんな割合になるだろう。　

■　結婚と子供という関係を「持つ」という言葉で結びつけるのが駄目。そしてこの結果を「多様性」と分析してしまうのも乱暴。「多様性がすすんでいる」ではなく「許容性がひろがっている」のだ。
　昔は「子供を産んでこそ女は一人前」とか「子供を持ってこそ大人になる」とか言われていた。それが産みたくても産めない人への差別だとかと責められ、表現しなくなった。しかしやはり人は子育てを通じて大人になるし喜びもある。素直に良いものを良いと言えなくなった風潮がどこかにあるのではないか。

■　少子化が進んでいる日本は、若い人達に子供を産んでもらわなければならない。政府は少子化対策として「子供を作った女性は社会貢献した立派な人」というキャンペーンでも張ったらどうだろう。たぶん「産みたくても産めない女性への差別だ」という意見がどこからか嵐のように起きるだろう。それは「足の遅い子が差別されないように、運動会ではみんな手をつないでゴールする」という発想に似ている。弱者の保護を優先するが故に弱者にそろえるという左翼思想かな。

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変革の呪縛により正しい政策から乖離する民主とそれに戸惑う自民

【政権交代変革の呪縛は、自民のまともな経済政策さえも否定した】

民主党は反自民政権の政策だが、マニフェスト呪縛に陥っている。
自民憎し官僚憎しの民主政策は、自民の政策を全否定することから始まっていると言って良い。
公共事業＝悪、高級官僚＝悪、経済対策＝悪、輸出＝悪、まるで新興宗教のようだ。

この民主の経済無策に関しては、皆分かっている。突っ込みどころ満載の抜け策、時期外し、財源なし。
ネットで散々叩かれたし、それが事実なのだ。麻生政権が「ぶれた」と言われる１０倍も「おおブレ」しているのも、マスコミがそれを報道しないのも皆知っている。麻生はカップめんの値段を知らなかったが、鳩山はサラリーマンの平均年収を「１０００万」と言うのだから、庶民感覚などあるはずが無い。

【民主のおかしな政策に対する「反民主政策」がまとまらない自民】

　民主の方針が固まらないので、自民党の反民主の政策軸が固まらない悲劇。
貧すれば鈍す、物凄く大きな政府を目指す民主は財源不足のトリプルパンチに陥っている。
　もともと、日本はアクセルを踏みながらブレーキをかけるという財政運営を求められている。
ところが、民主はブレーキだけを踏んだ。アクセルは悪だという感覚から抜け切れないのだ。
　民主党内には社会主義者が大勢いるが、労働者ｖｓ企業家の構図思想から、「企業を活性化するために金を使うより労働者優遇の為に金を使った方が良い」という誤ったパラドックスになっている。
　ところがこの「コンクリ（企業活動）より人」という経済無視政策の逆は「人より企業」とは言えない
のだ。それを言ってしまえば国民から反感を買うから。

【民主との違いを出すなら、党首のリーダーシップを本当に前面に出すことだ】
　
　鳩山が「国民の意見を聞く」ばかり言っているのも厄介だ。意見ばかり聞いて実行に移さないからだ。全くもって政治家としてのリーダーシップなど皆無なのだ。
　民主は口では「政治がリーダーシップを取る」とは言うが、全く取れていない。掛け声だけなのだから民主から政権を奪いたければ、リーダーシップ力のある人が前に立たねばならない。「皆でやろう」とは違って「私がやる」なのだ。
　
　日本は骨組みから変えなければいけない時代になっている。民主は自民公共事業などの構図には切り込むが、結局肥大した公務員の改革は全くやらないだろう。今日、連合が民主と意見交換した内容は、現在の社員の既得権益を守るものばかりであった。それを国民の為の政治と嘘をついている。
　この民主社会主義政権は経済問題を乗り越えられず失敗するだろう。次はリーダーシップのある若いはつらつとした人物が少し強引なように人々を正しい方向に引っ張っていって欲しい。そして公務員や組合員の社会主義勝者を潰して、本当の活性化を計って欲しい。

おお、古き言い伝えは本当じゃった。
そのもの、青き衣（ころも）を着て金色の野に降り立つべし。

混沌とした西の大地から陽は登る。
こうならないかな。

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環境税導入は結果増税＝ちゃんと報道しろ

【環境税、来年４月導入検討…暫定税率廃止と同時】
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091128-00001186-yom-soci

前半略
＞政府は、民主党が政権公約（マニフェスト）で掲げた来年４月からの暫定税率廃止と財政規律の悪化を防ぐ方策を両立させるため、環境税の導入に照準を合わせている。具体的には、環境省が政府税制調査会に提出した２兆円の税収が見込まれる案を軸に検討が進む見通しだ。暫定税率廃止でガソリンは１リットル当たり現在より２５円安くなる。環境省案では２０円の課税を提示しており、差し引き５円の減税となる。

　しかし、環境省案は暫定税率廃止で約８０００億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。政府は交付金増額や地方環境税の創設などの財源確保策を検討するとみられる。後略
---------------------------------------------------以上転載---------------------------

【減税公約をしながら結果増税とは公約違反もはなはだしい】

■ガソリン税（暫定税率）の廃止を唄って選挙を行った民主党だが、財源不足の中絶対に増税論が出てくると予想していたが案の定舌の先が乾かないうちに環境税が出てきた。ここまでは予想していたのだが、その次が問題なのである。

＞しかし、環境省案は暫定税率廃止で約８０００億円が消える地方財源に対する手立ては示していない。政府は交付金増額や地方環境税の創設などの財源確保策を検討するとみられる。

実際にガソリン暫定税率の廃止による税収減は２．５兆円らしい、このうち地方に回される財源が８１００億円ある。http://www.toyokeizai.net/business/society/detail/AC/a785bc85b12c785da7a36dc199ad7224/

■国は増税となるガソリン暫定税率から環境税への移行

ガソリン暫定税率分＝２５円を廃止し環境税＝２０円を導入（国民は５円得する、約２０％）
ところが、現在でも地方に３０％は渡していたわけだから、国自体の取り分に関しては増えていることになる。（今までの国の取り分は１兆７０００億円、環境税導入の取り分は２兆円、３０００億の増収）

ところが地方譲渡分はカットされて０円なので、地方は大変だ。だから地方は違う税収を考えなければならない。このことを政府や報道は黙っているのだな。

■今日の報道２００１で橋下知事が大きく持ち上げられていた。政治主導を実現し改革を行っている現場としてVTRが流されていた、自分も内部の映像を初めてみたが、物凄く精力的にこなしている。彼の発言の裏打ちを見たようだ。
　
　ところで最近は橋下知事は地方分権にターゲットを絞っている感がある。今日の番組でも討論の先を分権論議に誘導していた。
　自分も日本の再生は道州制による地方分権しか無いのだろうなと感じているので物凄く応援している。
もう日本は現在の政治行政の仕組みでは、少子高齢化など縮み行く社会を乗り越えられない。
修正などという言葉では治まらない事態だ。

　橋下知事が広島の五輪誘致の賛同人になったという記事があった。大阪府知事の橋下さんが今なぜ広島の五輪？と感じたが、これは４年後に話題となる話であり、中国地方の中核自治体の広島との連携をとる考えがあるんじゃないかな。ウイングを広げるというか布石を打つというか戦略的思考だなと思った。

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自分達の唱えた邪教の呪文マニフェストが自らを縛り上げる

今日はオバマ大統領の株が２ポイント上がり、鳩山の株は８ポイント下がった。

昼食会のため皇居に到着、天皇、皇后両陛下にお辞儀をしてあいさつするオバマ米大統領
http://sankei.jp.msn.com/photos/culture/imperial/091114/imp0911141251004-p1.jpg

　　　　　↑
なかなか良い写真で、日本人としては優越感をくすぐられ、米大統領に親近感が沸く。
２ポイントアップ。

一方の鳩山は大暴れ。

【紛争救援に自衛艦活用＝鳩山首相が「友愛ボート」構想－APE】
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20091114-00000128-jij-pol

【「無税ならブルネイに移住」＝鳩山首相が不用意発言】
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20091114-00000077-jij-pol

【普天間移設、現計画前提とせず＝作業グループで米大統領に異論－首相】
http://headlines.yahoo.co.jp/cm/main?d=20091114-00000124-jij-pol

---------------------以上転載やら------------------------------------------

【「宇宙友愛教世界制覇はまず日本から」というギャグも笑えない】

　新興宗教「宇宙友愛教」にでも入信しているのだろうか、表向きは本人が教祖様に見えるが、実は配偶者こそがボスキャラかもしれない。それほど言いたい放題で後先責任感の無い発言連発！

　この鳩山の特徴は、海外の舞台に立つと口が恐ろしく軽くなってどんどん思いつきで喋ってしまうことだ。後先考えず辻褄さえあわず、検証もされていないが、つい大口を叩いてしまう。

　海外のニュースなどを読み聞きしていると、最早海外の政府は「日本の新政権は夢遊病」だとか書いてある。国と国との合意は長い交渉の後に作られる、政権が変わったから反故に出来るというものではない。最初はポーズもあるだろうと大目に見てくれた米国でさえ、困り果てている。

　昨日も書いたが、本来オバマ大統領の来日は「東アジアとアメリカの友好関係の親密さ」をアピールするセレモニーであり、オバマ大統領にしてみれば自身が唱えている外交の賛同と協力を日本が表明することに意義がある。だからギクシャクした議題はスルーしたいのだ。
　しかし首脳会談であるから高度な政治課題はポイントを押さえておかなければならない。だから米国高官がなんども合意履行の決断を早期に求める発言をして、空気作りをしているのだ。「アメリカには現計画以外に選択の余地はない」と。

　実際に民主政権には選択の余地は無い、へのこ沖に滑走路を建設して移転してもらう以外に無い。
逆に言えば、もし沖縄県外に移転となれば米国の軍事計画を大幅見直しだ、それに何年かかることか。
そして軍事的空白域となった沖縄方面の防衛はどうするのか、自衛隊を増強駐屯させるのか？国連軍に守ってもらうのか？それをどう合意させ実行させるのか。

　【鳩山政権は完全に舵を失った外交防衛政策で短命に終わるだろう】

　今後の流れを占うと、鳩山も岡田も現実的な思考が出来ない。自分達の唱えた邪教の呪文マニフェストに洗脳されて米国が用意してくれた落としどころも拒否するだろう。
「沖縄県民のこころ」とか訳のわからない呪文ばかり言って基地問題が決められない。何も決められないまま時間だけが過ぎ、米国の怒りが徐々に増幅する。

　偽装献金だけでも首が危ない首相だが、政策の破綻と国政の混乱によって退陣して欲しい。もっと言えばその退陣後逮捕されて欲しい。
　民主のやっている政策が駄目という結論を国民が認識して欲しい。

＊今日見た面白い書き込み
「仙石大臣が政治の文化大革命だと言っているが、文化大革命を肯定的に捉えていること自体異常」
「事業仕分けの担当者は、その結果に対して責任を取るのか？取らないなら無責任」

本当だな。

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高速無料化はやはり矛盾した政策

衆院予算委２次補正　執行停止３兆円を活用　首相「国債４４兆円以下に」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091102-00000054-san-pol

＞衆院予算委員会は２日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席し、基本的質疑を行った。
　　　　--中略---
＞高速道路無料化など民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）については「国民から契約を守らなくても構わないという話が出れば、国民と真摯（しんし）に議論する必要がある」と修正に含みを残した。後略

-----------------------------以上転載-----------------------------------------------------

今日、運送屋の若社長と話する機会があった。
その人は男前で気も良くついでに体力精力もあって３人も子持ちである。
だから、こんどの子供手当てで７８０００円もらえることになる。
だから民主党鳩山政権万々歳なのかと思ったらそうでもなかった（衆院選挙では子供手当てに釣られて民主に入れたそうだが）

本人によると少子高齢化は大変なことになるイメージがあって、年金もきっと破綻すると予想して払っていないらしい。日本はお金がもう無くなってきているのになんで外国とかに援助するのかと怒っていた。

その話の流れで「少子高齢化と高速道路無料化と公共交通」になった。
　彼曰く、「金が無いんだったら高速無料化なんてしなくても良い、爺さん婆さんばかりになる未来に高速道路は無用、公共交通のほうが重要、鉄道とかバスとか」

確かにそうだ、彼は運送屋なのだから高速無料の方が良いと思っていたら結構公共心があるんだなと関心した。
　そういえば今の日本はトラック輸送が全ての輸送の９０％を占めているらしい。
個別にドアtoドアでいつでもどこでも輸送できるのだから時代が求めている形態なんだろう。
　しかし将来もそうなのだろうか、ガソリンは価格高騰しそうだし炭素税も上乗せされそうだ。
電気自動車は大型はまだまだ生産されそうにない、それと彼と話していて気が付いたのだが、トラック輸送には運転手が一台ごとに必要なのである。将来の労働力不足に自動車を使用した運送は逆行しているのではないか。夜に走る体力のいる運転手は確保が難しいのでは。

今の政府が言っている環境重視の政策と高速道路無料化の政策はいろいろな要素で逆向きだ。
高速道路無料化で地方が活性化する、便利になるなどと言っているが公共交通インフラを守ることは国として重要なことはJALの対応を見ても明白だ。まさかJALは助けるがJRやフェリーは助けないとはいえないだろう。

少子高齢化の時代だからこそ人と環境にやさしい公共交通網が必要なのだ。

dunubの窓

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環境税導入は結果増税＝ちゃんと報道しろ

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