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よく話には聞くが、実際もらったことが無いのでどうなのと思う。
私の育った家は親父が家内製手工業（いわゆる職人さん）だったので社会の流れに乗れず、何度かあった不景気のたびに商売が小さくなった。しかし何とか子供３人を大学に通わせてくれた、まあ皆バイトはずっとしていたし一番下の妹は完全に自分の力で奨学金だけで卒業したのだが。
そんな兄弟が昔のことを話す時（昔は話しなかった）「うちの家はよく生活できていたよな」となる。
「夜のおかずは野菜炒めばっかりだった」「完全に生活保護レベルだったと思うよ」
昔、母親に生活保護を受けないのかと聞いたことがある。その答えは「人様の世話にはなりたくない」だった。
■最近、生活保護を受けている母子家庭の母子加算が、廃止されたり復活されたりしている。
TVでも生活保護母子家庭の現状がいかにも悲惨に報道されていた。その動画がようつべにUPされていたので見た。
途中に生活保護支給額と生活の支出項目（金額）が出ていたが、支給額が合計２１００００円に対し支出額が２２６０００円とあった。
母親と小学生から赤ん坊までの子供３人の４人母子家庭
収入 支出
生活保護費 １５０,０００ 家賃 １５,０００
児童扶養手当 ４０,０００ 電話代 １６,０００
児童手当 ２０,０００ 食費 ５０,０００
----------------------------学用品教育費 ３５,０００ ��
------------------------------ 雑費消耗品 ５,０００
---------------------------- 教育費 ４０,０００ ��
------------------------------ 水道高熱費 ２０,０００
−−−−−−−−−−−−−−− −−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
合計 ２１０,０００ ２２６,０００
記入ミスではない、テロップに出た数字だ。
生活保護家庭では�，粒慷冑覆覆匹六抖襪気譴討い襪里任呂覆い�、そもそも毎月こんなにいらないだろう。そして�△龍軌虍顳苅娃娃娃阿呂覆鵑覆鵑澄�塾とスイミングなどだろうか。
最大の疑問は支出の項目金額を合計すると￥１８１,０００になることだ。
つまり、教育費の二重計上を省けば￥１５０,０００で生活できることになる。
『どこに母子加算が廃止されて苦しくなるんだよ！』
■これは一部の家庭だろうか、マスコミが報道するのだから「こんなに苦しい母子家庭」ではなく「こんなに優雅な母子家庭」の間違いではないだろうか。
手取り２１万円、医療費無料、学費無料など優遇処置もある。
一般的なパートさんが、週６日一日８時間働くと、時給９００円なら額面１６５６００円になる、税金を差し引くと１５０,０００円ほどだ。手取り２１万は時給なら１２００円ほど。
さあ、こんな家庭に子供手当てと母子加算が必要であろうか。
前政権で母子加算が廃止された理由は、生活保護を受けている家庭の収入より、同じ母子家庭でも生活保護を受けていない（働いている収入だけで暮している）家庭のほうが収入が少ない現実があるというものだったはず。
こんなに働かないで優雅に暮せるなら生活保護から出ようとは思わないだろうね。
■ところで子供手当ては恒久的なもので収入であり。毎月子供一人あたり２６,０００支給される。
上記の家庭ならひと月７８０００円＋母子加算２３０００円ほどで加算額は１０万円を超える。
それでは２１万に１０万円プラスされ３１万円になるのだろうか。
生活保護は収入の足らない部分を援助するものだから、収入が１０万円増えれば生活保護費は１０万円減額されるのが筋と言えば筋だ。
だから、この子供手当てや母子加算も「民主お得意の朝三暮四政策、国民を騙すアジテーション」かもしれない。
■国民の誰もが（母子家庭除く）生活保護母子家庭の支給金額が３１万を超える事には我慢できないだろう。これはサラリーマンだと額面３５万ほどの給与と同額になる。
これはさすがに無いだろう、生保家庭は取らぬ狸だろう。
■日本は生活保護にあてる国家予算は各国よりかなり少ないらしい、しかし一度生活保護をもらえば他国よりかなり多い金額が支給されるということだ。
生保家庭には前政権のように就労援助の方が絶対に良い、そうでないと働く意欲はまるでわかないだろう。いくら働いても収入は２１万決まってしまうのだから。
■現代社会なのだから、生活保護家庭にクレジットカードを発行してそこに一定金額を毎月自治体が振り込めばよいのに。そして生活保護Gメンを作って生活保護家庭の生活カウンセリングをすべきだと思う。
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