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これは（その１）の続く個人的分析主張意見です。論文ではありません。
（２）の外国人流入による国内経済の活性化は、自民党の移民１０００万人案と同じ方向のものである。
日本人だけによる出生率の向上で少子高齢化問題を解決するのではなく、海外の人達に日本に在住してもらいその生活力を日本のために使ってもらおうというもの。
国内の総人口を増加させることにより内需の拡大をはかりそれをもって経済対策としようというもの。
確かに自然増以上の急激な人口増加は需要を引き出し経済の活性化にはなるだろう。
鳩山総理の「日本は日本人のためだけにあるのではない」「子供手当てが経済対策」発言や「東アジア共同体」「共通通貨」「外国人参政権付与」藤井財務大臣の「外需より内需、コンクリートから人に」発言はこの政策を強く匂わせている。
■ただ、日本の国内に人が増えればそれで解決する問題もあれば取り返しのつかない問題も発生する。
もともと先進国は少子化人口減少に悩んでいて移民政策をとる国はある。そしてその国は一応人口減少を食い止めている。
フランスも米国（人口減少ではないが）も移民の人達により国勢の低下を防いでいる。
■その反面、移民の人達の持ち込む自らのルーツの伝統や社会意識が受入国のもともとあった伝統や美意識と衝突するだろう。
ここ３００年ぐらいで新しく出来た国ならば移民が持ち込む国民性の違いは「大したことではない、混在することが良いこと」と主張するかもしれないが、私を含めかなり多くの人達は日本の良いところに「上質」「安全」「安心」「和風」「侘びさび」をあげるだろうから、それを棄損する移民や移住は「軒を貸して母屋を取られる」「本末転倒」というところになると思う。
民主党はいったい何が一番大事なのか。
■２０年後には日本には資産家は逃亡、企業は衰退、人口は減少、労働意欲の無い生活保護者だけが残る。
その反面、東アジア共同体として経済体制の統合や通貨の統合が、また外国人参政権が付与されていれば、日本は外国人特に中国は移住しやすい国となっている。
中国共産党の主導による中国の経済政策と連動した日本の経済政策、および日本国内の中国系企業、また参政権を持った中華系の住人の起こすであろう問題は日本の根幹を揺るがすと断言できる。
■日本の難題を解決するために禁断の手法をとる政治家と、長年の願望この世の天国である社会主義国家への転換を達成する社会主義者が国民を欺き選挙という手段でありながら公約以外の重要な政策転換をクーデターとして行いつつある。今の日本は知られざる危機的状況にあるのではないか。
■自民党支持者も民主党支持者も共産党支持者も社民も国民もその他政党支持者もそして無党派も心して考えて欲しい。
最近の鳩山や藤井や亀井などの発言、マスコミの擁護具合などを検証して考えてみて欲しい。
■日本の未来についてはこの民主案以外の手段もあると思われる。
簡単に言えば
・人口減少を受け入れ小さなつつましいが素晴らしい国を作る
・人口減少を日本国民自身の増加＋日本国籍を取得した外国人で食い止める
・人口減少を海外の外国人に住みやすい国を作ることにより食い止める
・財政問題に関しては、いずれ大きな対策が必要であるが、どの層に対しどの程度の負担を何時求めるのか、それをすれば日本はどうなるのかなどオプションはあると思われる。
■国民的議論をし総選挙の大争点になる問題だ。この前の衆院選で決められたことではない。
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