dunubの窓

普天間が危険なら伊丹も危険だろ！

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伊丹空港（大阪空港）と普天間の危険性は？

 

▼　ひとつ前のブログと見比べて欲しい。

　沖縄県民が何万人も集まる普天間基地の民家との距離と伊丹空港（大阪空港）と民家の距離に違いがあるだろうか？

　周辺人口からすれば１０倍もあるのではないだろうか。

　伊丹（大阪）空港はその危険性や騒音問題から移転や廃港の方向で関西国際空港を建設した。

しかし「便利だから」という理由だけで継続使用を続けている。

　便利だからといって当初の危険性が無くなったわけではない。

ご都合主義とはこのことだ。JR福知山線の脱線事故でも「事故の危険性が予見された場合のとられるべき対策」が問題になっている。

　移転問題が出ているのだから、この住宅地との近接による危険性はもっと大きな判断要素になっても良いはずだ。

　大惨事が起きてからでは取り返しがつかない。

普天間は危険で伊丹は大丈夫なのか？

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普天間と伊丹はどっちが危険なのか？

パソコンからNHK受信料を徴収すると言う噂＝火の無い所に煙は立たず

【ネット接続のPCから受信料を徴収（NHKと同じ）するという噂が流れている】

 

▼　平成22年3月5日（金）の定例閣議にて閣議決定された「放送法等の一部を改正する法律案

　（参照：総務省の国会提出法案）」。

 

【内容は・・】

2010年3月国会提出の「放送法等の一部を改正する法律案」より

（定義）
第二条 この法律及びこの法律に基づく命令の規定の解釈に関しては、次の定義に従うものとする。
　一 「放送」とは、公衆によつて直接受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法（昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号に規定する電気通信をいう。）の送信（他人の電気通信設備（同条第二号に規定する電気通信設備をいう。以下同じ。）を用いて行われるものを含む。）をいう。
　二 「基幹放送」とは、電波法（昭和二十五年法律第百三十一号）の規定により放送をする無線局に専ら又は優先的に割り当てられるものとされた周波数の電波を使用する放送をいう。
　三 「一般放送」とは、基幹放送以外の放送をいう。
（以下略）

 

【ついでにNHKの受信料のこと】

2010年3月国会提出の「放送法等の一部を改正する法律案」より

（受信契約及び受信料）
第六十四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送（音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。）若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
２ 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
３ 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
４ 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。

 

nonki@rNoteサンから転載（参考にさせていただきました）

http://nonki.ffvv.net/NHK/n201003242245.htm

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【話は２段階になっている】ここからは自分の推測

 

第一段階（今はまだその時期ではない）

（１）．３月５日に閣議決定され国会提出が予定されている放送法の改正（改悪）ではインターネットも放送の一部として取り扱うと定義する。（以前からそういう論議になっていたようだ）

 

（２）．NHK協会の放送を受信できる機器を持っている人はNHKと受信契約を結ばなければいけない。

 

▼　現在はインターネットも従来の電波放送と同じように放送と言うくくりの中で取り扱いますというだけのことだ。ここでは受信料のことは出てきていない。

　しかし（２）の「NHKの放送を受信できる機器を持っている人は契約を結ばなければならない」ということは、拡大解釈をすればPCを持っている人はNHKの放送にアクセスして受信できるのだからNHKと契約して受信料を払わなければいけないとなる。

 

　しかしそんなことが唐突に出来

るのだろうかと思いきや、掘り返していくとあるサイトにたどり着いた。

 

第２段階（これからそうなるかもしれない）

NHK放送文化研究所の２００８年１２月号

「ドイツPC受信料の波紋〜行政裁判判決と徴収方式変更論議の背景〜」

http://www.nhk.or.jp/bunken/book/media/media08120101.html

否定された，全PCからの受信料徴収
10月6日，ミュンスター行政裁判所は，インターネット接続可能なパソコンを所有しているだけでは，受信料（Rundfunkgebühr）の支払いを義務づけられないという判決を下した（以下略だが読んで欲しい）

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▼　実際にドイツではパソコンへの接続料を国が徴収しようとして裁判になり国が負けた。

　しかしまだ試行錯誤状態でくすぶっているのである。

こういうネット接続PCから受信料をとる下地作りを行って法改正（改悪）をしたというところが正しい状況認識なのではなかろうか。

 

既存電波媒体やNHKの危機意識の現われだと思う。

 

日本人が嫌う勝利至上主義＝朝青龍とどこかの誰かさん

朝青龍電撃引退　故郷モンゴルでは、テレビ局がトップニュースで引退報道
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00171251.html


元横綱・朝青龍の電撃引退。朝青龍の故郷モンゴルでは、テレビ局がトップニュースで地元の英雄の引退を伝えている。
モンゴル・NTVは「今場所の優勝から、日本では朝青龍の批判ばかり報道されていました。彼を追放するため、さまざまな手段により、引退を決意させたともいわれています」と報じた。
モンゴルのテレビ局「NTV」は、朝青龍の引退について、トップニュースで報じたうえで、引退させるために、圧力があったのではないかとの見方があることなどを伝えている。
モンゴル市民は、「理由はわからないが、いじめがあったからでは」、「これからビジネスで頑張るんじゃないか」、「祖国で自分の特技を若者に伝えてほしい」などと話した。
また5日朝の新聞でも、横綱の引退を写真入りで大きく報じていて、「相撲の未来消え、大横綱故郷へ」や、「日本人の希望通り横綱引退」などの見出しが掲げられていた。
地元の英雄の引退に、モンゴル国内では引退を惜しむ声がある一方で、引退は日本でのいじめが原因などの指摘も相次いでいる。
-------------------------------以上転載-----------------------------------------

【やはり文化が違うので分からない＝郷に入れば郷に従えのことわざはモンゴルには無いのか】

▼　一連の報道をみると、やはり朝青龍は「横綱の品格」を理解していなかった。
　高砂親方に対して「あんたは大関止まりだろう、俺は横綱だ、横綱を敬え」と言い放ったらしい。
目上の人に対しまた自分の師匠親方に対しそういう言動から察する考え方は、これもまた日本人には理解しがたいものだ。
　しかしその朝青龍の個人的な考え方は本人の独善によるもの、相撲界のみならず社会は「個人的価値観行動すれば、その結果は個人が負う」のは当然だが周りの人間もとばっちりを食ってしまう。はた迷惑だ。
　高校生の時に留学してきた彼は文化的価値などというものは誰にも教えてもらわなかったのだろう。しかし誰かが教えるべきであったしそれは親方の役目だ。強ければどうでも良いというなら土俵に上げるべきではない。


▼　朝青龍は引退後の進路を明らかにしていない。格闘家になるか実業家としてモンゴルに帰るか政治家になるという噂もある。
　格闘家から政治家になり一国の大統領になったのはロシアのプーチンだが、彼は柔道家として日本の伝統を踏み外さなかった。またロシア内でもKGBとして頭角を現したので出世したわけだ。はたして朝青龍が政治家としてやっていけるのだろうか？実業家としても怪しいものだ、現在は単なる資本家タレントだろう。


▼　行状はどうであれ勝てば良い、勝つことにより自分を正当化できる、勝っている間は行動の良し悪しを問われない。自分の上司であれ恫喝する。
　日本人はそういう人物は嫌いなのだ。
　またそういう人物は日本人を嫌いなのかも知れない。

思い出した昔話＝ある政治家の秘書が登場＝今となってなるほど

　最近、政治家の秘書の行動が報道されている。畳の部屋で渡したとかどうとか。
政治家の秘書とは色々な危ない橋を渡るらしいが、自分がある人から直接聞いた話を書いておく。
「へーそんなこともあるんだ」とでも「妄想乙ｗ」とでも感想は人それぞれだろうが聞いたことは事実だ。嘘を聞いたとは思えなかったが、本当だという実感も無かった。


　２５年ほど前自分がサラリーマンだったころ、その会社にオブザーバーとして就任した人（Aさん）と懇意になった。Aさんは某超一流商社を相手に裁判を起こしていて、理由は自分の会社を潰されたというものだった。
　
　経緯は聞いたのだが簡略して、その商社の課長を名乗る人物とその時代の政権与党の大幹事長の秘書が結託してそのAさんの会社を乗っ取りにかかったらしい。正確に言うと強制的に手形を不渡りにさせAさんの会社（当時の年商２００億円ほどか）を倒産に追いやる、そしてAさんの連帯保証人であるAさんの妻が持っている土地を搾取しにかかったのである。


本来の狙いはAさんの妻が父親から相続した土地（山林）が欲しかったのだが、そのためにAさんに近付き事業の借金の担保にその土地を設定させ、別の手形を強引に不渡りにさせたと言うものらしい。
Aさんは一流商社の肩書きに騙され、策にはまってしまった、後に政治家の秘書の影が現れた。


　その秘書が勤務する政治家とはもうこの世にはいないが、金権政治の本流を行く金塊を持っていた元幹事長だ。そして欲しがっていたAさんの妻の土地とは山梨県にある山林で、今リニアのルートと予定されている。
　
　当時「あの土地はリニアのルートらしいんだ」と言われても何のことやらだったが。
時々は思い出していたが最近の話題で書いておこうと思った。

　
【明日は小沢の検察聴取が始まる】

▼　今回はゼネコンからの闇献金が土地購入の原資かどうかがポイントだが、マネーロンダリングなどの行為はやったほう（政治家）は論理破綻が無いように慎重に手順を尽くす、たとえば２重帳簿など。
　今回も外貨預金などを解約と称しているが過去２０年間の預金の入出金データを取られているし陸山会のパソコンも押収されている。この中には土地取得に際して確認書を取り交わしたと主張している、当の確認書が日付け偽造されて記者会見の前に作られたものと言うことが分かっている。

　
▼　また陸山会が銀行から４億円を借りて先に出金していた小沢へ借金を返したと言うが、そもそも小沢から借りる必要があったのだろうか？銀行からの入金を待って支払えばよいわけだし、小沢から借りる必要は無い。銀行への借金の申し込みはもっと前に行われているわけだから、土地代金支払いもあわてる必要など無いはず。
　
▼　陸山会にはもともと４億ほどは資金があったが、土地を購入すると会の運転資金が足りなくなるので、銀行から借り入れたと大久保が言っているらしい。これが銀行借入の理由だが、だったら小沢から４億円借りる必要など無い。結局小沢のたんすにあった表に出せない金を洗浄するために土地取引と銀行への借り入れを使ったのでは無いか。そのために複雑な出し入れを繰り返して調査が追えないようにしている。

今日はまた外貨預金の話まで飛び出した。出入りが調べ難いようにしているがばれると思う。

ここで大胆に予測。
　このあと伝家の宝刀指揮権発動と法務大臣の辞任から民主支持率急落、夏に衆参同時選挙か。
その前に自民は４つに分裂、舛添新党合流派、旧自民居座り派、平沼新党合流派、みんなの党合流派。
　先の衆院選で比例代表で当選した議員は、既存の政党に鞍替えできないからみんなの党には行けない。
だからその人達の受け皿は新党でしかない、保守本流を標榜する平沼新党か、リベラル色の舛添新党。

やがて日本にとって２大政党制は本当に良いのかという議論が出て欲しい。これは小沢が仕掛けたまやかしの論理ではないのか、政党助成金や政治献金ももう一度考え直した方が良い。小選挙区の公認者を決定する選挙担当者や多額の政党助成金を配分する金庫番が強大な権力を握ってしまう。
　国民の税金を多額に投入する政党助成金が独裁者の武器となってしまっているんじゃないの。