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近未来は

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▼ 以前から言われていたことだし、それがPCやスマホの急成長でしわ寄せが実業務の宅配に来ることは予想されていた。
 本当に実際の宅配業者とエンドユーザーとの間の不効率が問題になっている。
 宅配の現場は在宅すればOK、しかし不在ならNOというゼロサムの世界だ。
初回配達でお客さんに配達できれば運賃が支払われるが、不在で持ち戻った場合その仕事は無収入だ。ここが最大の問題点。

 自分が思うに、外資系の通販「密林」は既存の運送インフラにただ乗りして業績を上げていると思う。
 物量を武器に取引先に限度を超えた単価で契約させる、実際にヤマトに対して密林の取り扱い個数は20%らしい、だから@250円〜@350円とも言われている単価で全国配達?
 密林を拒否した飛脚便は売り上げが減っても利益が伸び、密林を引き受けたクロネコは売り上げは上がったが利益は愕然と現象、さらに配達品質は落ちるは社員の不満はピークに達するは、良いことは無い。

 それもこれも、通販業界のボリュームが上がってその顧客が不在がちな単身者になってしまった。
 ここで、その経営判断はクロネコの経営陣が悪いんだろ、と思考停止するんじゃなく、そもそもその単価で契約したのが悪いとなるのが本筋。

 ヤマト運輸は過去にさかのぼって未払い残業賃金を支払うそうだ。
さらに、取り扱い企業へ適正運賃の見積もりを持っていき、新たな発送料金の交渉を始めているそうだ。業務に対する適正な利益が得られない(それが日本の宅配の50%を占めているヤマトだよ)企業が、本当にケツをまくったと感じる。

もう、送料無料なんて「嘘」の宣伝で集客する時代は完全に終わった。
「送料は送り主もち」という表現になるだろう。

感覚的に言えば、現行の商品単価に200円乗るという感じかな。
2500円以下の荷物には送料無料にはならないとなると思う。



ネット通販の拡大などによって宅配便の量が急増し、人手不足が深刻化しているとして宅配最大手のヤマト運輸は、正午から午後2時は時間帯指定の配達をやめるなど、宅配サービスを抜本的に見直す方針を固め、来年度中の実施を目指すことになりました。

ヤマト運輸は、ネット通販の拡大などで宅配便が急増したことに伴い、ドライバーなどの不足が深刻になっており、労働組合はことしの春闘で、今の人員の体制では対応が難しいとして、宅配便の引き受けを抑えることなどを会社側に要求しています。

このためヤマト運輸は、今の宅配サービスを抜本的に見直す方針を固めました。
具体的には、朝から夜まで6つの時間帯で荷物を受け付けている時間帯指定のサービスについて、利用が比較的少ない正午から午後2時までの配達をやめ、ドライバーなどが昼の休憩時間を取得しやすくします。
また、集配業務の終了時間をこれまでよりも早くするために、現在は午後9時までの夜間の配達時間帯の変更を検討する方針で、来年度中の実施を目指すことになりました。

このほか労働組合が求めている、宅配便の引き受けの抑制については、大口の取引先と引き受け量や料金の値上げなどについて交渉を始めることにしています。

宅配業界は、注文のあった日に直ちに荷物を届けたり、時間帯を指定して配達したりするなどのサービスを拡大してきましたが、宅配便の急増にどのように対応するかは共通の課題となっており、最大手のヤマト運輸のサービス見直しは、ほかの会社にも影響を与えそうです。

拡大するネット通販市場

経済産業省のまとめによりますと、国内のネット通販市場は、2015年に13兆7700億円余りとなり、5年前の2010年と比べておよそ1.7倍に増加しています。

また、個人が購入した商品のうち、ネット通販を通じた取り引きは、2010年は全体の2.8%でしたが、年々増加し、2015年には4.7%を占めています。

消費者が購入した商品のうち、ネット通販で買ったものの割合は「家電やパソコン」などは28%、「書籍や映像・音楽ソフト」は21%、「家具や雑貨」などは16%を占めています。

配達数は37億個突破

国内の宅配便の配達数は、ネット通販の普及にともなって増加し、2015年度には37億個を突破しました。

国土交通省のまとめによりますと、国内の宅配便の配達数は1990年度は11億個余りでしたが、ネット通販が普及し始めた2000年度には25億個を突破。

さらに、注文したその日のうちに商品を配達するサービスの充実などでネット通販の市場は拡大を続け、2007年度には30億個を突破。2015年度には37億4500万個に達しました。

再配達で人手不足に拍車

宅配便の再配達が増えていることも、ドライバーなどの人手不足に拍車をかけています。

国土交通省によりますと、国内の宅配便のうち、届け先が不在で、再配達される荷物の割合は全体のおよそ2割にのぼっています。

国土交通省は、再配達のために年間およそ9万人に相当するドライバーが働いていると試算していて、再配達の増加が人手不足に拍車をかけていると分析しています。

このため国土交通省は、宅配便を受け取る人が不在かどうかに関係なく、荷物を預けることができる「宅配ボックス」を駅やコンビニエンスストアなどに設置する業者に対して、費用を補助する支援を始めるなど対応を急いでいます。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20170228/k10010893171000.html

▼ これは良いこと。
以前から思っていたのだが、消費者サービスを追求するあまりその業務に従事している社員(労働者)の労働環境が悪くなるのを放置していたと思う。

「いやなら辞めろ、代わりはいくらでもいる」
「顧客のNEEDSを満足させることが企業に求められている仕事」
「消費者(お客様は)神様です、クレームは絶対に起こしてはいけない」

こういう間違った論理がまかり通っていた、日本の失われた25年、デフレに苦しみ単に消費者の本当の姿を見ず、出てくるノイジ―マイノリティに対して野放図に言うことを聞くから、そしてそのクレームの代償を現場に押し付ける無能経営者。

経営者は誰のために企業を経営しているのか?
消費者の為?
それじゃその企業に勤めている社員は使い捨て?
消費者が求めるサービスに対して、自分の企業の社員が潰れると理解していて、潰れてもかまわないから消費者のいうことを聞けと?
それは企業経営じゃない。

行き過ぎたサービスはどこかでストップさせるべき。
この
宅配業界の問題はどこか牛丼戦争と似ている。
コストカットばかり追求し、24時間営業なのに深夜はたった一人で営業させて、その待遇は請負で何時間働かせてもかまわないと。
さらに客に出すメニューは従業員がたくさん手を掛けなければいけないような状態。それをやらせる経営者。

「できなければ辞めろ、代わりはいくらでもいる」
本当にそう思ってる?
現在の労働市場じゃ、単なる強がりだね。
代わりなんていないから。
だからレストランチェーンのガストは24時間営業を止めるし、このクロネコヤマトも社員の労働時間の短縮のため、消費者の利便性を削っていく。

行き過ぎた消費者迎合のサービスのために従業員に過度な労働を課す時代はとうに終わっている。

今は優秀な人材を確保しなければ成り立たないぎりぎりの状態まで来ている。その人が辞めてしまったらそのその以上の人材は来ない。

そういう時代に突入している。

自分はこのクロネコヤマトの決断に賛成。

・時間帯指定の12〜14時は出来ないこととする。
・再配達の20〜21時の時間帯を廃止し、18〜20時と19時〜21時の2パターンとしその受付終了時間を19時とする。たぶんこうなると思う。

現在の宅配市場はクロネコが50%、佐川が20%、佐川はとっくに18〜20と19〜21のクロスにしている。
業界の7割がそうすれば他社も追随するだろう。

お客さんは不満?
自分が19時までに帰れないというのは、自分の責任、決して運送会社の責任ではない。例えば百貨店が19時で閉店する、自分は19時までにその場所に行けないだから閉店時間を伸ばせと?
自分が電車の最終に間に合わない、だから最終電車ももう30分遅らせろと?

一部の消費者は言うかもしれない。
お前のところは不便だから、他社を使うよ、お前らは経済活動の負け犬だから、自分の要求を満たしてくれる会社はあるから。

本当にそうだろうか?
牛丼戦争で自分が一杯150円で食べられないなら他に行くよ、食わしてくれるところはいくらでもある?

行き過ぎたサービスは是正されるべき。
宅配業界がその臨界点に来ていると思う。

ロボットが仕事を奪う





▼ 先日、自分の車のオイル交換にオートバックスに行った。
待ち時間に車雑誌を見ていると今の自動車のAIはすごくなっているなあと再認識した。自動運転の分野がものすごく進歩している。

アマゾンやその他の通販事業で倉庫のピッキングはもうロボットがやる時代になっているとTV]がやっていた。(上の動画)

夕方、トイレに行くとき、トイレのドアを開けたときにひらめいた。
これはずっと昔から、新しいインスピレーションが湧くときはかなりの確率でトイレのドアを開けるときなのだ。たぶん無心でルーチンになる時間なのだろう。

その発想とは、長距離のトラックドライバーは追々自動運転になってその職業自体がなくなるのではないだろうかということだ。
元々その仕事は3K、ハードで収入も見合わない。
夕方の18時とか20時に発送会社に入って積み込みをやる、その後22時くらいから出発、朝の4時とか5時とか6時も目的地に着き荷下しをする。大型トラックは走る道路も幹線道路、自動車が大きい。
いつも同じルートで同じ時間、これは自動運転に置き換わるだろう。

トイレのドアを開けたときにピコーン💡と来たのは自動運転じゃない。
そのトラックを遠隔操作で管理するドローン運転士が出来るのではないかということだ。
彼らは夕方の16時に運転センター(日通とかクロネコとかのセンター)に出社する、何十人も居るのだろう。
彼らは一人で10台ほどのトラックの運行を管理する、今までなら一台ごとにトラック運転手が運転していたものだ。
何のトラブルも無ければ何もすることがない、人間が運転しているのなら3時間ごとに休憩を取らせなければならない、一人の運転手が労働する時間は決まっているがそのトラックは彼しか操作できない。

ところがこの遠隔操作システムならセンターで管理している人は休憩も仮眠もとれる、代わりに近くの誰か(決められているとは思うけど)が操作すればよい。
長距離トラックの運転手は激務で週に1〜2日しか帰宅できない、しかしこの勤務なら普通に自宅から通勤できる。

つまり、長距離トラックから自動運転は導入されて、その管理はセンターから一元で行っていくということになるのではないだろうか。

上に上げた動画のようにAIは考えれよりそこまで来ている。
近未来はロボットが仕事を奪うのだ。



▼ 昨日NHKで新しい労働スタイルの特集をやっていた。
スマホやパソコンで自分の空き時間を登録して雇用側とマッチングさせて働くというものだ。
便利なようでまだまだなような気もする、実際にやっている人たちは(300万人いるそうだが)最低自給にも達していない人が多いそうだ。さらにアメリカの事情を放送していたが、自分の空き時間に自分の自家用車を使ってタクシーのように人を乗せて運ぶ。さらにアマゾンは一般人に自分の自家用車で荷物を配達させるらしい。しかし全く売り上げが無いので裁判沙汰になっているとのこと。

▼ トランプ大統領の出現で世界中が大騒ぎ、その大統領選挙でも共和党のトランプ氏と民主党のヒラリー氏、サンダース氏がそれぞれ違った主張をしていた。
 トランプ氏の主張は突飛で眉をひそめるように報道されるが実際の米国ではその主張を支持する人も多い、支持しない人も多いから米国は分断されたと言われているが、そもそももともと分断されていたのではないか。その分断をきれいごとに覆い尽くして何もやらない、または結局はウォール街や大企業の言いなりというオバマやヒラリーよりはましなような気がする。

 なぜトランプ氏は批判的な報道ばかりされるのか、これはマスコミのバックにいるスポンサー大企業が彼を警戒しているからだと思う。
 彼は米国内に雇用を取り戻すという公約を的を射ているかどうかは別にしてやろうとしている。彼を支持する有権者は雇用とイスラムテロが不安なのだ。

▼ 世界中で中間層が没落し金持ちと貧乏人の格差が拡がっていると言われている、確かにそう思う。
 自分が感じるのは資本主義自由経済が行き過ぎて国と言うもの国境と言うものを超えてしまっているから、一つの国で巨大企業をコントロールできなくなってしまっている。巨大企業がITを駆使し巨大な工場に産業ロボットを導入した、今までは熟練技術者と言われていた人材が不要となり非正規に交代する、つまり中間層から下層へと追いやられるのだ。

今まではその国内で正社員として働き、ある程度稼いだ収入から税金が国へ入っていた。ところが現代は企業が従業員を安く使う、低所得にするため国への税金が入りずらい、そしてその大企業は儲けた多額の収入をタックスヘイブンに廻して国に支払わない、アマゾンしかりスタバしかり。

 だから国も貧乏になる国民も貧乏になる、巨大企業だけが儲かる。
マスコミは彼らスポンサーに首根っこを押さえられているから何も言えない。
 日本も同じ、IR法案が成立したがマスコミはギャンブル依存症が増えると大合唱、しかしパチンコの市場規模の方が何十倍何百倍もあるのだから、ギャンブル依存症を減らすならパチンコに手を付けた方が効果がある。だがやらない、パチンコ屋はマスコミの大スポンサーであり警察OBが務めているからだ。

中間層が没落したのは巨大企業がITとロボットを使って熟練工を追い出したからだ。SF映画にはよくあるシチュエーション、ロボコップのサイバーダイン社(映画のだよ)のように。

ウォール街と巨大企業が一般市民を搾取している、マスコミは彼らの側についている。

だから、格差を是正するなら彼らの暴走を止めなければならない。
その為には止めるためには巨大な力に対抗する力が必要なのだ。
米国大統領ならそれができるかもしれない。
しかしオバマやヒラリーは庶民の味方と言いながらバックはウォール街だった。口では綺麗な言葉を並べているが肝心なことには手を付けない。だから格差は広がるし中国は領土拡大、中華帝国主義の拡張が進行する。北朝鮮は核爆弾とICBMを持って日本や米国を威嚇するようになった。イランもおなじこと。

日本の企業がタックスヘイブンに逃避した本来収められるべき税金は消費税2〜3%分と言う。

格差を是正したいならタックスヘイブンを禁止するような行動をやった方が早いかもしれない。
タックスヘイブンの島国などに国際的な制裁を行うとか資産凍結するとか。
米国の大統領なら出来るかもしれない。
「こんなはずが…」「狐につままれたよう」
「どう勝てと言うんだ…人間はあまりにも無力」



「あれ…? あれ…? 今まで見てきた手の中で一番衝撃的な手のような気がする。これは不思議だとしか言いようがないのでは?」(チェ・ユジン囲碁アマチュア五段)

 「不思議だというよりも、あり得ない手です。プロの感覚では考えも付かない手です。どういう意味で打ったんでしょうか?」(イ・ヒソン九段)

 10日、韓国トップの囲碁棋士、李世ドル(イ・セドル)九段と人工知能囲碁ソフト「アルファ碁」の第2局を中継していた韓国棋院運営の「囲碁TV」解説者たちは「解説」ではなく「疑問」を連発した。対局開始約45分後、「アルファ碁」が打った手に戸惑いを隠せなかった。「アルファ碁」の予測できない変則的な手や、ミスだと思われた手を到底説明できないといった様子だった。李煕星(イ・ヒソン)九段は「どうやってこの囲碁が…(『アルファ碁』が)勝てる囲碁になるのだろうか」とため息をついた。

 中盤を過ぎても次々と繰り出される「アルファ碁」の意外な手に、困惑を通り越えて恐怖すら感じているかのようだった。金成竜(キム・ソンリョン)九段は「『アルファ碁』はデータにない手を打っているようで怖い。『アルファ碁』の自己学習能力が進んでこういう碁を打つなら、人間はあまりにも無力な気がする」と言った。

 中盤まで李九段が有利だと見ていた解説者たちは、後に「アルファ碁」の方が有利になっていくと謝罪した。この日、SBSで解説をしていた宋泰坤(ソン・テゴン)九段は「視聴者の皆さんに申し訳ない。李九段の敗着(敗因となった石の置き方)が分からない。人間の目で見ると、『アルファ碁』はミスばかりしていた。今までの理論で解説すると、『アルファ碁』の囲碁は答えが出ない」と言った。対局が終わった後、宋泰坤九段は本紙の電話取材に「対局を見ながら中継している間、狐につままれたような感じだった」と語った。

 対局会場で解説者を務めた劉昌赫(ユ・チャンヒョク)九段は、対局を見守る間、何度も首をかしげて時折言葉を詰まらせた。劉昌赫九段は「『アルファ碁』が中盤以降、終始優勢を保ったのは驚異的だ。『アルファ碁』は第1局とは違う姿を見せた。『アルファ碁』の棋風は全くつかめない」と言った。

キム・スンジェ記者
 http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/03/11/2016031100881.html

▼ 恐ろしい時代になったものだ。
このGoogleが作った人工知能は自己学習機能を備えていて、過去の自分(AI)が対局した対戦を記憶している。
さらに過去の人間が行った対局を10万局入力し、そのデータを元に人工知能同士が3000万回対局を行いそれを学習させたのだ。
一つの対局は数秒で学習する。
今までの一つ一つを読んでいくやり方からデータ検索して候補を絞り読み込んでいくという方法に変えたらしい。

映画や小説の世界では人工知能に社会統制をまかせた未来が描かれている。それは最終的には否定で終わるのだが、今までは不可能とされていた分野でも人工知能に任せて演算や予測をさせた方が良いものがあるのではないだろうか。
例えば都市計画、税金の使い道、政治的判断、子供のころからの学習、未来に必要となる機械の予測など。

少なくとも自動運転は学習させれば人間よりうまくなると思う。

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