dunubの窓

COP15の合意は無理だろ＝独自行動で金を出すのはやめろ

【日本 途上国に１兆円超支援へ】
http://www3.nhk.or.jp/news/k10014435583000.html#

＞デンマークで開かれている温暖化対策をめぐる国連の会議、ＣＯＰ１５で、焦点の一つとなっている発展途上国への資金援助について、日本政府は、百数十億ドル、日本円で１兆円を超える規模の資金を拠出する方針を固め、１６日にも発表することにしています。

ＣＯＰ１５は、１５日も非公式の閣僚級会合が行われましたが、先進国と発展途上国の対立は依然解けず、交渉は難航しています。こうしたなか、交渉の焦点の一つとなっている途上国の温暖化対策に対する資金援助の額を盛り込んだ「鳩山イニシアティブ」について、日本政府は、すでに表明しているおよそ９０億ドルを増額し、２０１２年までの３年間にあわせて百数十億ドル、１兆円を超える規模の資金援助をする方針を固め、１６日にも発表することにしています。途上国への資金援助については、先進国は２０１２年までにあわせて３００億ドル、２兆７０００億円が必要だという見解でおおむね一致しており、ＥＵ＝ヨーロッパ連合は、このうち９４００億円を拠出することを決めました。日本の拠出額はこれを上回り、先進国全体のおよそ４割を占めることになります。（後略）
-------------------------------------------以上転載------------------

【なぜ日本が主導権をとるために１兆円の資金援助をしなければならないのか？＝理解できない】

■　経済感覚が皆無の鳩山および民主政権はCOP15の主導権をにぎる為に資金援助を増額するらしい。
　しかしなぜ日本が３年間に必要な３００億ドルの半分を拠出してまで会議の主導権を握らなければいけないのだろうか。このような日本だけが突出した具体的な拠出金の額を先出ししてしまっては他国の良いように判断処理されてしまうだろう。たとえば「日本が半額を拠出するという案を提示した」ことが国際公約のように扱われてしまいかねない。
　鳩山が公約した２５％削減も現状の推移では、実現できず年間１兆円もの排出枠を購入しなければいけないのに、さらに１兆円の援助をするなんて馬鹿というより、出来ないだろう。


■　民主党は国家戦略局というものを作り菅を充てた。この京都議定書からCOP15にいたる日本の戦略は手がついていないらしく、鳩山の言い出すことはバブル時代そのものだ。金の計算が全く出来ないお坊ちゃま総理には金の話をさせてはいけない。このうすら馬鹿総理はその場の雰囲気に呑まれ適当に金額を上積みしてしまう癖がある、その場での拍手が欲しいのだろう。


■　二酸化炭素削減交渉は、結局中国と米国とEUが話し合っても合意は出来ない。日本は静観しているほうが良いのであって、金をだすから合意してくれと言いまわることは日本だけが不利益をこうむるだろう。国際交渉では金を出してもその通りに行かないのが常だ、北朝鮮でも同じだろう。


■2006年の国別CO2排出量と総人口の比較をすれば削減がいかに無理か分かる

順位　　国名 　　排出量＊(億人)--一人当たり排出量
　1 .アメリカ 5766.0(3.1)--18.6ｔ
　2 .中国 5627.0(13.4)--4.3t　←
　3 .ロシア 1564.0(1.4)--11.7t
　4 .インド 1264.0(11.9)--1.1t　←
　5 .日本 1242.0(1.3)--9.5t
　6 .ドイツ 816.0(0.8)--10.0t
　7 .イギリス 579.0(0.6)--9.7t
　8 .カナダ 519.0(0.3)--17.3t
　9 .韓国 462.0(0.5)--9.5t
　10 .イタリア 448.0(0.6)--7.1t

　
各国の排出量の合計(世界の排出量) 27347.0
* 出典）EDMC／エネルギー・経済統計要覧2009年版

■　日本は独自に行動するよりEUと歩調を合せて動いた方が良い。そして国民一人当たりの排出量で交渉したほうが良い。そのほうが突出しない。一時的に金を援助したからといって解決する問題ではない。

関西３空港問題＝３０年後の関西のあり方

関西３空港問題に関して、前原大臣が「伊丹の廃止は考えていない」と話した。そして抜本的解決策ができるまで現状維持で伊丹と関空を一元管理していくそうだ。

■　航空行政には詳しくないので素人意見だが、関西３空港のうちどこかを廃止するとなると神戸では無いだろう、神戸は地方空港でもあるし元来利用客が少なく、廃止したからといって関空が劇的に状況変化するわけではない。神戸空港は赤字だが地方空港としては頑張っている方だし、赤字のつけは神戸市民の税金となるのだから。
　橋下さんは伊丹廃止を主張だが、関空建設の前提であった伊丹廃止が本来の筋である。そして現実に３空港の廃止をしてその跡地が売却できるのは伊丹だけだからだ。ただし関空は新幹線や大阪駅などから交通の便が悪いとされているので、リニアなんて作ってアクセス改善と公共事業を作り出したいんだと思う。

■　どの空港をどうする、アクセスをどうするという計画も実際の実施となると２０年３０年と先のこととなるだろう、ではその２０３０〜２０４０年に関西や日本はどういう状況になっているのか。
　まず、人口は少子化が進み日本全体では１億人ほどか、今よりも２割ほど減少してしまう。当然国内路線の搭乗者数も２割は減ると思う。
　さらに鉄道ではリニアが出来ていると思う。大阪ー東京を１時間ほどで結ぶのであれば航空機は客を取られるだろう。つまりは現在よりももっと厳しい状況に陥っていると考えられる。

■　しかして、伊丹か関空のどちらかを廃止して残った方に貨物便を含む全ての便を（一部は神戸）移すとしたら伊丹では対応できるのだろうか。結局は伊丹ではまかないきれず、関空に統合するのが落ちだろう。その場合関空のアクセスがネックになるが、その対応だけの問題のような気がする。

■　現在、伊丹は空港単体では黒字で特別会計に計上しているらしいが、地元騒音対策費として年間数十億円別会計で支出されていると聞く。相殺するとトントンのはず。
　危険だから早期に米軍移転をしろといっている沖縄の普天間と伊丹って滑走路と民家の距離は変わらないんだよな。以前は伊丹近隣の住人も「危険だ」「騒音がうるさい」と言って自治体に対策費を投下させていたが、いざ移転となると今度は「伊丹は便利だ」「関空は遠い」と手のひらを返す。

自分も以前は国内主張が多いため豊中市に住んでいた、新幹線にも大阪空港にも近かったためだ。真上を飛ぶ大きな飛行機を見上げていたものだ。伊丹は便利関空が遠いという人は神戸空港に地方路線が拡大すればあまり変わらないと思うけれど。

温暖化コスト＝麻生政権と鳩山政権の数字の違い

【温暖化ガス25％削減、家計負担は最大年76万円増　政府部会試算】
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20091116AT2G1600516112009.html
　
政府は16日午前、温暖化ガス削減の中期目標に関するタスクフォース（作業部会、座長・植田和弘京都大学教授）を開いた。2020年までに国内排出を1990年比25％減らすうえで必要になる年間の家計負担について、国立環境研究所などの研究機関が試算を提示した。25％すべてを国内の削減努力でまかなった場合、20年時点の可処分所得は13万〜76.5万円減少するという。

　政府は20年までに温暖化ガス排出を90年比25％減らす目標を掲げるが、国内だけの努力による「真水」の削減幅として10％、 15％、20％、25％の４つを仮定し、それぞれのケースで家計に及ぶ負担を試算した。現状の経済成長を進めた場合、20年時点の可処分所得は現状よりも 100万円程度増える見通し。試算ではこれに比べて20年時点の可処分所得がどの程度減るかを求めた。

　慶応大学の野村浩二准教授は真水で25％を削減する場合、20年時点の可処分所得は経済成長を重視するケースに比べ76.5万円減少すると分析。 (16:00)

--------------------------------上記転載-----------------------------------

【２５％削減には本当はもっとかかるぞ】

温暖化のコストに関しては、前の麻生政権では３つの数字のうち最も影響が少ないものを選んで発表した
つまり実質可処分所得の落ち込みは▲４．５％（４７９万→４５７万）光熱費の負担増は＋６５．７％（＋１４万）と発表した。
これに対して「現在の実質可処分所得の減額分と将来の光熱費を単純に足すな（乱暴だ）」という声が現鳩山政権から上がったのである。（経済成長路線の１０年後の金額からのマイナスを出すべきだ）と。

　国立環境研究所
　・実質可処分所得（▲９．１％）光熱費（＋６５．７％）

　慶応大産業研究所
　・実質可処分所得（▲１５．９％）光熱費（＋７６．６％）

　日本経済研究センター
　・実質可処分所得（▲４．５％）光熱費（＋８１．６％）

　そこで各論併記となったらしいが、これによると現在の経済成長を重視した伸び率（年２％ほど）より『４．５％〜１５．９％』ダウンする試算だ。
　つまり経済成長路線では２０２０年には実質可処分所得は現在の４７９万→５９１万円に増えるのだが、２５％削減方針ならそこから２２万〜７７万減り「５６９万〜５１４万」になるということ。ここから光熱費の負担増が１４〜１８万かかるのである。
　現政府は、その結果、現在の可処分（４７９）より増えると言っている、つまり影響は少ないと。

【嘘の数字でごまかし】

この試算おかしいよ。
　日本はこれから激烈な少子高齢化を向かえる。つまり基本的には人口増による成長の逆パターン、人口減のマイナス成長になるのだ。そして高齢化、介護年金などの高コストが待っている。
　人口減少社会の成長率のマイナスはおおよそ１％と見なされている。そして高齢化による福祉コストは消費税にして５％以上。つまり他の試算では可処分所得のマイナス要因は５〜６％はすでに予測されているのだ。
　その数字を入れないで「成長率を２％とし、可処分所得を４７９万から５９１万に増加させる」って国民に嘘の情報を流しているに過ぎない。別途７％程度の成長をさせないとその金額にはならないよ。

＊　民主党政府の出した数字には何回かの増税分が含まれていない。そして産業構造の転換による経済の変換コストも考慮されていない。
　今後５年以内に二酸化炭素削減という外部要因により、減価期限の残っている設備まで破棄しなければいけない産業が出てくる。通常はあと１０年２０年と使用できる設備を壊さねばならないのだ。
日本でやっていけない企業は海外移転するだろう。そのマイナス分も考慮に入れていない。
　個人の会社で例えれば、商用トラックの耐用年数があと５年残っているのに、新車に買い換えなければならない状態で、明らかに５年分損だ。総コストは倍ほどになりそれは商品へのコスト上乗せになるだろう。

まあ、経済は先行きが分からないし財政問題も危機的状況。国民の資産が国の借金より多いといってもどうやって移すんだ。どのやり方をとっても国民から奪い取ることは変わらないぞ。

私が大阪府庁移転に賛成する理由

■もともと大阪生まれだが、今は在住していないので利害があるわけではない。ただ、昨今の政権交代や国際関係、空港問題などを自分の頭で考えてみようとblg上で整理した途上で大阪府庁移転問題にぶつかったのだ。


■人は生活が安定していれば急激な変化は望まないものだ。

人は毎日暮している。今日は昨日の続きだし明日は今日の続きと考える。
それほど急激な変化はあるはずが無いと考えるし希望もする。そんなに良いこともなければ悪いこともそうは起こらないだろうと。
　しかし本当に日本の未来はそんなに楽観できるものだろうか。表向きは取り繕っているが内容は相当危険ラインに来ている。明るい未来なんて現実には来ないのだ。日本人が望もうが望むまいがひどい未来がそこにはある。自分だけはその悪い影響を受けないと考えている人は甘い。まあ少しはいるだろうが。


■危機の大きな要因は【極度のそして急激な少子高齢化】と【国家と地方自治体の財政破綻の危機】だ。
　
　この二つは大きく関わっている、そして現実に有効な解決策が見つからない。
昨日の鳩山首相の所信演説などでは全く触れられていない（触れたくないのだろう、献金問題と同じで）のだ。
　本来はこの大問題の２つが論争の中心にならなければならないのに、全く置いてきぼり。
小泉政権はこの問題を正面からぶち当たっていたのに、その後の政権は徐々に場当たり的になり、麻生さんの時には１００年に一度の経済危機で一時停止。
小泉政権ももちろん都合の悪いことは言わなかったが「構造変革なくして景気回復なし」は当たり障りのない言い方で「構造改革なくして未来なし」の方が本心だろう。郵政民営化にしてもね。


■１０年後２０年後の日本の人口ピラミッドは予想されている通りの頭でっかちになる。

　これから生まれてくる赤ん坊がたとえ増えたとしても間に合わない、もう決まってしまっているのだ。第２次ベビーブームの層が出生率を回復させておかなければならなかったのだが、遅かった。
　つまり日本は短期間に人口が３０％ほど減少する時代を迎えることが決定している。
この大減少時代にどう国家があるべきかを議論して政策をだすべきだ。
　たとえば「臨海エリアを再開発して商業施設を誘致する」という政策は駄目、商業施設は人口減で衰退する一方、人が集まらない（商業施設に集まる年齢層の人がいない）のだ。
　再開発（といっても手直しレベルだが）にかけるなら都市部だ、交通の便があり会社があるところ、まだ人が来るだろう。

　この論法だと橋下知事の府庁WTC移転は間違っているとなるかもしれないが、自分は逆の考えなのだ。
もう臨海WTC周辺に新規商業施設を誘致しても成功しない、それより役所など行政組織を移転して再利用すべきなのだ。民間商業施設ならだめだが行政組織なら問題は無い、現府庁跡地は都市部再開発にまわしたほうが良い。


■人口減少税収激減社会のために政治行政体制の抜本的見直しが必要

　人が減るのだから立法も行政もそれに見合った数や形に変わらなければならない。
　日本全体の立法行政を簡素化するために道州制の導入（だけじゃないかもしれないが、とりあえず現状の継続や修正では駄目）
たとえば大阪府と大阪市などの２重行政を解消しコスト削減を図るためにも道州制など思い切った改革が必要なのだ。そしてその改革は２０年後には実現していなければならないから、今現在そのことを主張している人達を応援することが重要なのだ。


■財政危機に対して根本的に手を打たねばならないが、すぐに小さいことからこつこつとも大事。

　小泉政権は「痛みを伴う構造改革」と称した、鳩山政権は「コンクリートより人」という。
しかし日本の未来は明るくない、だからどんな道を選ぼうと必ず国民に痛みは押し付けられる。
その痛みが死んでしまうほどなのか、我慢すれば我慢できるほどなのか、どれだけ続くのかだけのことだ。そしてその改革は早くしなければならない。鳩山が言うように４年は何もしないじゃ遅すぎる。

　郵政問題も同じだ、民営化になって不便になったと民営化を失敗ミスリードするが、もともと不便と引き換えに民営化によるメリットを選んだはず。たとえば年賀状が元旦に着かないというデメリットより不効率な公務員を削減し税金の投入を抑えるといった改革を選んだはず。


■財政再建をしつつ少子化などの要因による財政破綻を回避する、そして将来の日本の形を作っていく。

　現在の鳩山政権は財政破綻に対する方策が逆を向いている。だから無駄の削減と言っても効果は無い。
財政支出を抑えながら無駄も削減する、そして尚且つ経済成長戦略も打つ。
　鳩山政権の政策で言えば、公共事業のストップ〜見直しは良い、すぐ見直してすぐに効果のある事業は再開しなければいけない。だが子供手当て、高速道路無料化はいらない。ついでに外国人地方参政権も要らない。
　温室ガス２５％カット宣言は間違っている、中国やアメリカの態度次第で結果が変わる温暖化は日本が積極的に主導権を握る場ではない、日本が日本独特の少子化と財政危機という局面にあっては、それは対面のためにだけに日本の経済政策の手を自ら縛ることになるだろう。日本は金ではなく人を出すべきだ。


■大阪府庁の移転は大阪だけの問題ではなく、今の閉塞した政治行政体制から脱却できるパワーのある人物が現れたかまやかし物かの試金石だと考える。
　今現在、２０年後の日本の姿を話し行動を起こしている人は数少ない。でももうやらなければいけない問題なのだ。

　この１０月のWTC移転採決問題が出てから、結構ネットのblgを読んだ。「大阪　WTC　移転」で検索すると今年３月ぐらいの１度目の否決を書いた文にヒットする。
　橋下知事反対派の人達は「この否決で橋下知事の求心性も終わり」とか書いていたが、現実は全然パワーダウンしていないじゃないか。逆に政治家として頭角を現している、最早地方行政の旗振り役になっている。公務員は前例主義だからこういうタイプの人は嫌いだろうな。

府庁移転条例案は否決されたが半歩前進。

【橋下知事の府庁舎移転案、大阪府議会が否決】
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20091027-OYT1T00655.htm

＞大阪府の橋下徹知事が再提案していた大阪市の第３セクタービル・大阪ワールドトレードセンタービルディング（ＷＴＣ）への府庁舎移転案について、大阪府議会は２７日、本会議を再開し、約８５億円でビルを購入するための一般会計補正予算案を賛成６１、反対５０で可決した。

＞一方、可決に３分の２の賛成が必要な庁舎移転条例案は賛成５２、反対６０で否決。３月議会に続く「再否決」となった。橋下知事は「実態的には第２庁舎という形になるが、それがゴールではない」と述べ、当面は府の第２庁舎に利用し、将来、移転条例案を再々提案する意向を示した。

＞橋下知事は採決後、府庁内で記者会見し、関連議案が否決された場合に可能性を言及していた出直し知事選について、「これだけ長い審議の結果であり、出直し選など全くない。さらに議会の皆さんに納得していただけるよう頑張るだけ」と否定した。
-------------------------------------------以上引用-----------------------------------------

■昨日はWTC買取を入れた予算だけが可決されて、府庁移転議決は先送りの予想だったが、結構もめたらしい。自民党の一部が会派離脱したが、その人達は移転賛成派というのだから自民の内部は実は移転反対が大勢なのだろう。
　公明は移転反対で、知事に買取は賛成するが移転の条例案を取り下げろと交渉した。
　自民の反対派がそれに乗って、買取賛成and移転条例案取り下げでまとめようとした。投票は無記名にして府民に誰が反対したか分からないようにして。
　それに自民の賛成派が反発して会派離脱。結局「記名投票で採決」となって否決された。

　橋下知事はあきらめていないらしい。

■移転反対派の反対理由はこういうもの
・知事の移転案はとっぴで説明も不十分、議会を解散するとかやり方が過激
・WTCは大阪市の失敗であり、大阪市が責任を負うべきで大阪府が動くべきではない
・WTCがある臨海部は地盤がゆるく大きな地震で流動化が起きるので災害拠点とならない
・WTCビル自体に耐震性の問題がある
・WTCの場所自体が不便なところにある
・臨海部再開発の具体性が無い
・現府庁跡地が売却できるとは限らない
・府庁は格式のある場所に建てられるべき
・高層ビルは換気が悪く鼻毛が伸びる


■それでは対案があるのかというと有効な対案は無い、経緯はこうだ。

　そもそも現府庁舎自体、狭く古く耐震性も無くIT化の為の改築も出来ない、だから建て替えしなければいけないのは現実の問題なのだ。
　しかし太田元知事の時代に建て替えの案が出たが予算が無いために中止になった経緯がある。今の建物を取り壊し、建て替えている期間中別のビルを賃貸し引越し、また新しい庁舎に引越しをする金が無いのである。
　そこにWTCを買い取る案が出てきた、１２００億円で建てた高層ビルが８５億円で手に入る。耐震補強しても完全に建て替えるより安い、現府庁跡地は民間売却して財政に寄与できる。
　WTC臨海部はいずれテコ入れしなければならないが、民間誘致は難しい、ここも手詰り。だが、WTC問題は大阪市の問題、大阪府が助ける筋が無い（仲が悪い）
　橋下知事は大阪府と大阪市の垣根を乗り越えて計画を出した。

　大阪府議会側の対案は無いのである。大阪市役所が移転してWTCに入ればよいと言うがそれは大阪市のことだ。
　見方を変えて言えば府庁のWTC移転案は「金がかからない（土建会社に金が動かない）」「不便になるのは職員と議員」「移転が出来てしまえばWTC問題が解決してしまう大手柄だが知事に取らせたくない」
このように考えられる。

■買取の予算案は通過した。これからだ。

橋下知事は知事選を行わない模様、WTCは当面第２庁舎として使用する予定だろう。
　今現在、府庁が手狭で外部の賃貸ビルに入居している部局の賃貸料でも年間６億あるという、そこが入るだけで１５年間でペイできる。
　そして現府庁舎をもし建て替えるとなった場合も今までのように民間賃貸に間借りする経費も要らず、新たな府庁は規模の縮小で建築費の削減も期待できる、あまった土地を売却することもあるかも知れない。
　
■さらに大きいのは道州制の関西州拠点としての受け皿を手に入れたと言うことだ。
　自分は大阪府庁の移転には大賛成なのだが、理由は日本の道州制の道筋を机上で書くだけでなく動き出して欲しいからである。

　WTC購入→第２大阪府庁→大阪府庁建て替えの仮府庁→関西州準備局→関西州本庁
こうなってくれれば一番良い予想なんだけど。ついでに橋下さんは関西州知事→国政→総理かな。