市営地下鉄の運行部門、民営化を検討 大阪市2010年8月22日
大阪市が市営地下鉄の運行部門を民営化する検討を始めた。線路などの設備は市が所有したまま、私鉄各社との共同出資で新設する株式会社が運行を担う「上下分離方式」によって、市職員削減やサービス向上を目指す。平松邦夫市長が近く公表する市政改革方針（２０１１年からの５カ年計画）に盛り込む。
複数の市幹部によると、運行担当の新会社は市が５０％を出資、ＪＲ西日本と阪神、阪急、京阪、近鉄、南海の大手私鉄各社が残りを出資して設立する案が浮上している。実現すれば、市は運行にかかわっている市職員約３４００人を削減できる。
新会社は市に対して線路やトンネルなどの設備使用料を支払い、市はこれを地下鉄の建設負債（残高約６８７５億円）の償還にあてる。市営のまま事業収益で償還するより早期に完済できる条件を探る考えだ。さらに、民間による効率的な運営が運賃値下げなどの利用者サービス向上や関西経済全体の活性化につながるとの期待もある。
関西経済同友会は０８年、地下鉄民営化を平松市長に提言しており、市は「鉄道各社や経済界の理解は得られる」と見込む。１１年度から５年かけて設備使用料の額など具体案を詰め、実現は早くて１６年度になる。
市は建設負債の早期償還のため０７年１月、独立行政法人化や民営化など５種類の地下鉄改革案を公表した。同１１月の市長選で民営化を公約に掲げた関淳一・前市長が落選。代わって当選した平松市長は「いまは公営企業としての改革を進めるが、将来的な民営化は否定しない」との姿勢を示してきた。
大阪府と大阪市の再編を掲げ５月と７月の市議補選で圧勝した地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹知事も地下鉄民営化を主張し、平松市政を批判してきた。今回の上下分離方式は、多額の税金を投入してきた設備を所有したまま橋下知事の動きに対抗する狙いもある。（島脇健史）
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さっそく平松市長が否定今朝のA紙の報道で地下鉄民営化について、あたかも上下分離方式を提起するかの様に報じられました。寝耳に水で驚きました。私は就任依頼、民営化を否定したことはありません。但し、改革型公営企業として交通局の必死の努力を見てからでも遅くないともいい続けています。(続き)
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▼ この大阪市営の地下鉄を含む公営交通は民営化の模索が続いている。
大阪市でも改革派の前関市長が上下分離方式で民営化をマニフェストに掲げていた。
関さんは公務員改革にも積極的で、７０００人員削減２２５０億円の経費削減を目指していてこの地下鉄民営化で１２００億円を超える経費削減、４５００人を超える職員数削減を行う計画であった。
その関さんを前回の選挙で破って当選したのが、民主党と大阪市の公務員組合に担がれた現平松市長でさっそく民営化を取りやめてしまった。さすが公務員の代弁者として市長になっただけはある。
▼ ところが大阪府の橋下知事が「大阪市改革」に乗り出そうとしている。橋下さんの大阪維新の会が唱える「府市統合」では改革の具体的方策として公共交通の民営化が打ち出されていて、関前市長と同じ構想で改革を進めるつもりだ。
▼ この橋下さんの行動に危機感を持った平松サイドが、形だけでも改革を行う計画があるというポーズと、改革を主導するのは自分達だから外部は口を出すなというメッセージのためにアサヒにリークしたというところだろうか。
関さん＝市営地下鉄を５年で民営化します
↓
平松市長＝おっとそうはさせません、まず自分達で努力させてからでも遅くない
↓
橋下知事＝口だけで改革を唱えるだけならやらないのと同じ、我々がやる
↓
平松市長＝我々にもこういう改革案がある。しかしもう少し本人達の努力を見てから
▼ なんでもかんでも改革という文字を頭につけて実際には何も行わないというのは守旧派が良くつかう手なのだ。大きな商談に小さな手付けを打って周りからの介入を排除しようとしたに過ぎない。
こんな茶番に騙される人も居るのだろうか？ |
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コメント（7）
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現在の寺田屋は当時の建物じゃない？
幕末の「 寺田屋騒動 」などの舞台として伏見観光の 人気スポット となっている京都市伏見区南浜町の
旅館「 寺田屋 」に ついて京都市は 25日「（建物は）1868(慶応4・明治元)年の鳥羽伏見の戦いで焼失した 」として幕末から残る 建物ではないとの調査結果を 公表した。 現在の寺田屋では 柱の刀傷や弾痕などを1862(文久2)年の 寺田屋騒動で残った実物として 展示しているが 当時の建物ではない との一部報道 ＜＊＞ があり京都市が 今月に入って 調べていた。 市歴史資料館が 書物や石碑など九つの資料を点検した。鳥羽伏見の戦いがあった 1868(慶応4・明治元)年 1月27日直後に出た かわら版の地図で 焼失範囲に寺田屋が含まれており 1906(明治39)年に 記された「 寺田屋伊助申立書 」にも 戦いで焼失したとの文言があった。 ＜ 2008/09/25 22:48 京都新聞 一部抜粋＞ http://blogs.yahoo.co.jp/masatake_ko/36025258.html 道端の出会いさんから一部転載 -------------------------------------------------------------------------------
▼ 今日ＴＶで坂本竜馬の特集を放送していた。その中で寺田屋の竜馬襲撃を部屋に残る太刀傷で検証していた。しかし自分には非常に違和感があった、たしか現在の寺田屋は当時の建物ではなかったはず、鳥羽伏見の戦いで焼失したことを確認したという報道があった記憶があった。
そこで検索するとヒットしました。
やっぱりあの当時の寺田屋は焼失していたと京都府が認めていた、だから太刀傷は少なくとも竜馬殺害当時のものではない。再現フィルムみたいなものだ。大々的に報道しないのは事を荒立てたくないのだろう。
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フランス革命の気候的背景＝アイスランド火山 ▼ 今回のアイスランドの火山噴火は欧州はもちろん世界的に航空機の運行や物流に大影響を与えているが、アイスランドの火山は過去にも大噴火を起こしていてイギリスやヨーロッパに大被害を及ぼした。そして日照不足や飢饉による飢餓をもたらした。以下はwikiからの転載
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ヨーロッパへの影響
空気中に1億2000万トンもの二酸化硫黄が放出された。これは、1991年のピナトゥボ山噴火に匹敵し、ヨーロッパにおける2006年工業製品生産量の3倍に相当する[8]。この二酸化硫黄粒子は西ヨーロッパ全体に広がり、1783年から1784年の冬までの間に何千もの人が死んだ。
1783年の夏は記録的な猛暑で、アイスランド上空に巨大な高気圧が発生し、南東方向に風が吹いた。毒の雲はデンマーク＝ノルウェーのベルゲン（スカンディナヴィア半島先端）に到達し、6月17日にはボヘミアのプラハに、6月18日にはベルリンに、6月20日にはパリに、6月22日にはル・アーヴルに達した。6月23日にはイギリスに達した。あまりに霧が深かったため、船が港から出られなかった。また、太陽は「血の色 (blood coloured)」と呼ばれた[9]。
人々は硫黄化合物のガスを吸い込み、肺の柔組織が腫れ上がったため、呼吸困難になった。フランス中部のシャルトル市の死者数は8月と9月に40人ずつ増加し、局地的死亡率が5%ずつ上昇した。一方イギリスの記録では、屋外労働者の死者が増加し、ベッドフォードシャー州、リンカンシャー州など東部沿岸の死亡率が2〜3倍になった。8月、9月にイギリスで中毒死した人は23,000人と推測されている。
このもやは雹を含んだ激しい雷雨を引き起こし、秋に収まるまでに多くの牛が死んだ。さらに1784年の冬には寒波をもたらした。ハンプシャーのセルボーンに住むギルバート・ホワイトは、氷点下の気温が28日間続いたと記録している。この寒さでイギリスの死者数はさらに8000人増えたと推測される。さらに春の雪解けで、ドイツと中央ヨーロッパでは激しい洪水被害を記録した[10]。
ラキ火山の影響は、その後数年にわたってヨーロッパに異常気象をもたらした。フランスではこの影響で、1785年から数年連続で食糧不足が発生した。その原因は、労働者数の減少、旱魃、冬と夏の悪天候であった。1788年には猛烈な嵐が起こり、農作物が大被害を受けた。これにより生じた貧困と飢饉は、1789年にフランス革命の大きな原因の1つになった。
なお、ラキ火山の噴火は異常気象の原因の1つにすぎない。グリームスヴォトン火山もまた1783年から1785年にかけて噴火しているし、最近の研究では1789年から1793年にかけてエルニーニョが発生したとする説もある[11]。
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▼ 自分も心配していた欧州農作物への影響と日本への影響はどんなものか調べてみた。
たどり着いたサイト書き込みは
まとめ「2010年春アイスランド火山噴火：専門家系TL」
これを見てすこし安心しました。今回の噴火はフランス革命を起こした大飢饉の気候的原因である１７８３年のアイスランドのラキ火山に比べてガス噴出量は１０００分の１程度らしいです。
しかしTVで流れてくるアイスランドの映像は火山灰が積もった中を走る車とか、結構なものです。でも１７８３の噴火ではアイスランドの５分の１の人が死に、欧州でも肺をやられて死亡する人が大量にでたとか。それに比べればということでしょうが。
でも硫化したガス噴出物が溶けた雨は欧州大陸に降るわけで、農作物の被害は日照不足にプラスして出るのだろう。
株価は国内で大量使用する製パンとかファーストフードが下がっている。
今はちょうど苗代の時だろうから、早稲系にした方が良いんじゃと素人考え。
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・大阪府の橋下徹知事をトップに４月に旗揚げする地域政党「大阪維新の会」が訴えの 柱とする「大阪都構想」案が２４日、判明した。 全府域を「大阪都」とし、大阪市と堺市を分割して周辺９市とともに計２０の「都区」（仮称）に再編。 東京都と２３特別区のように、各市の広域行政機能を新都に集約し、各都区には公選制の 区長と区議会を置くとしている。５年以内の実現を目指す。 同会が掲げる構想案では、大阪都は産業基盤整備や広域調整を担い、都区は人口３０万人 程度の基礎自治体として市民生活を守る機能を持たせる。具体的には、大阪市（約２６６万人）は、 現在２４ある区を２〜４ずつ合併して８都区に、堺市（約８４万人）は７区を３都区に再編。 豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の９市もそれぞれ都区に 衣替えさせるとしている。 また同日、民主党府議団所属の中野隆司府議が同会に合流するため、離党すると明らかにした。 同会は発足時は２０人前後となる見通しで、来年春の統一地方選で府議会や大阪市議会での 過半数を目指すという。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100325-OYT1T00151.htm ----------------------------------------------------------------------------------- 地域主権に向けて 府市再編 基礎自治体の統廃合 公共事業の統合（水道事業など） 市営地下鉄の民営化 公営住宅の整備 独立法人の整備（万博機構など） 立法権、課税権などの委譲 世界の都市間競争に勝つために 関空へのアクセス改善（なにわ筋線、新幹線、リニア） 伊丹空港の廃港 産学連携拠点の創設（北ヤード、森ノ宮、大手前、中之島西部、ベイエリア） 経済特区の創設（法人２税の免除、ベイエリア） 先端産業の育成（太陽光電池、リチウムイオン電池、ロボット、環境） 外国人用の居住地区の創設（伊丹空港跡地、森ノ宮） 英語、中国語のできる人材の育成（中国人富裕層への対応） 生活水準の向上にむけて 生活保護申請者への対応の改善（他自治体からの流入への対応、生活保護期間の設定） 高校無償化（朝鮮学校への無償化の是非） 学力向上 育児手当 電柱地中化と測道緑化 河岸整備 ▼ ２ｃｈでは「大阪都」という字に反応している厨房がたくさんいました。でもマジなレスもありました。
この橋下新党は地域限定目的限定の政党で、大阪〜関西の地域改革のみをにらんだ政党です。
ちなみに府市再編となった場合の大阪市の職員の雇用は守られると思います（自分の考えで無責任だがそこははずさないと思う）。議員は区議会と都議会に再編されるでしょう。
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「大阪都」２０区で…橋下新党が構想案
大阪府の橋下徹知事をトップに４月に旗揚げする地域政党「大阪維新の会」が訴えの柱とする「大阪都構想」案が２４日、判明した。 全府域を「大阪都」とし、大阪市と堺市を分割して周辺９市とともに計２０の「都区」（仮称）に再編。東京都と２３特別区のように、各市の広域行政機能を新都に集約し、各都区には公選制の区長と区議会を置くとしている。５年以内の実現を目指す。 同会が掲げる構想案では、大阪都は産業基盤整備や広域調整を担い、都区は人口３０万人程度の基礎自治体として市民生活を守る機能を持たせる。具体的には、大阪市（約２６６万人） は、現在２４ある区を２〜４ずつ合併して８都区に、堺市（約８４万人）は７区を３都区に再編。 豊中、吹田、守口、八尾、松原、大東、門真、摂津、東大阪の９市もそれぞれ都区に衣替えさせるとしている。 また同日、民主党府議団所属の中野隆司府議が同会に合流するため、離党すると明らかにした。同会は発足時は２０人前後となる見通しで、来年春の統一地方選で府議会や大阪市議会での過半数を目指すという。 （2010年3月25日17時49分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20100325-OYT1T00151.htm ---------------------------------------------------以上転載-------------------------------
【橋下知事が以前から主張していた大阪府市再編構想】
▼ 非常に突飛とも思える再編案であるがリーダーとしてはこれくらい先の（とは言え５年後らしいが）目標をあげるのも素晴らしいと考える。
一般住民にはあまり実感が沸かないかもしれないが府市町村議会や職員には大地震がおきるかもしれない再編案で、現状になんとか満足している人達には受け入れにくいものであろう。
橋下知事の考えは、今後関西は人口や財政の危機から沈下していくのが避けられないというものだ。だから小手先の経費節減などを行っていてもラチが開かないと考えているのだろう。
こんなことできるわけが無いと思っているならそこでおしまい。
高い目標を掲げてそれに対して現状とすり合わせ改革していくことが大事だと思う。もちろん府民の支持も必要だし国からの援助も必要だ、そして議員や職員当人達の理解も。
大阪府議会の議員定数は１１２人（この中に大阪市内選出が３４人、堺市選出が１０人）、大阪市議会の議員定数は８９人、堺市議会の議員定数は５２人なので大阪市と堺市選出の議員総数は１８５人です。 現在橋下さんは大阪府の議員数を８８人に２割以上削減したい意向を持っているらしい。その橋下新党に参加したい議員が２０人ほどだということだ。
議員定数の削減よりは行政区分の変更のほうが難しいと思うのだがどうなるのだろう。
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