dunubの窓

休日分散化＝辻元清美提案＝それだけで怪しげ悪意が隠れているかも

休日平準化　来年度から実証実験
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/091221/mca0912210501002-n1.htm

　政府は２０１０年度予算で休日の平準化に向けた実証実験に乗り出す。年末年始やゴールデンウイークなどに偏りがちな休暇を個人が柔軟に取得できるようになれば、内需拡大や新規雇用の創出に寄与し、環境負荷の軽減にも役立つとみているからだ。観光庁が要求していた７０００万円の予算を３５００万円に圧縮したうえで、企業と小中学校との同時休業を実施するモデル事業を複数の自治体で開始、その効果と課題を検証する。

　日本人の年次有給休暇（年休）取得率は０７年で４７・７％と、フランスやドイツ、イギリスなどがほぼ１００％なのに比べて格段に低い。平日に休みにくいため、大型連休など特定期間に連続休暇をとる人が集中する。交通機関や観光地は混雑して料金が高くなり、環境にも悪影響を及ぼす。駐車場や旅館など関連産業もピーク時以外は稼働率が下がり、雇用の不安定につながる。

　休みを分散して取れれば、消費者は安いコストで多様な余暇を楽しめるため内需拡大につながる。繁忙日と閑散日の差が平準化されれば、関連産業も経営効率が上がって雇用機会を増やすことができ、相乗効果で景気の底上げにも役立つと期待される。
-----------------------------------------------以上転載--------------------------------

【絶対に日本の国力を削減する意図があると推測する＝社民辻元清美副大臣提出法案】

▼　この休日平準化法案は観光立国推進本部（本部長・前原誠司国土交通相）の分科会が提出しようとしているものらしい。この分科会にはあの社民党辻元清美が参加している。

　ということは正面の看板に書かれていることの裏に辻元の意図が隠されているはずだ。

　日本のGWをいくつかの地域で分散取得すると言うことらしいが、メリットは観光地が混まない、高速道路が混まない、宿泊施設が高くならないとあまり重要ではないことばかり。

　反面デメリットとしては全国の工場の稼動が地域ごとに分散され経済が停滞する。これはひとつの工場で考えてみれば分かることで、ある製造工程がベルトコンベアで生産した部品が次の工程が５日間休みの為に次に進めない。その行程が稼動して製品が着いたころに今度は自分のところが休みになるわけだ。
それが日本全国に散らばっているので看板方式どころの騒ぎではない。確実に日本の経済は停滞するだろう。


▼　もうひとつ危惧する点はこの休日の平準化が日本だけでなく中国韓国の特亜連中との休日平準化を意図しているのではないかということだ。辻元のことだからこっちのほうが実際にやりたいことかもしれない。政府の意向で国民の記念日が休みでもなくなって何の意味も持たない名前だけの日になってしまうだろう。
　

▼　今の日本の一番の問題は経済活性化である。いわゆる成長戦略なわけだがこの休日法案は観光事業の活性化というには他の経済や国民生活に及ぼす悪影響の方が多そうだ。
　なにより辻元が座長でまとめたと言うことが頭の上の妖怪アンテナがビビッと震えている原因だ。

長崎知事選＝民主敗因は金銭問題じゃない＝対馬外国人参政権と民主の本性バレだろ

民主石井議員、長崎県民を脅す

【長崎県知事選挙の民主敗北で分かったマスコミの醜さ＝民主の勘違い】

▼　先の日曜の長崎県知事選で民主の元官僚候補が敗れた、マスコミはこぞって「鳩山小沢の金銭問題が影響した」と報道するが本当だろうか。
　調べてみるともともと長崎県の選挙区は自民と民主が拮抗していたところが多い。その前は自民が社会党に対して圧勝していた。

　　　　
　　　　2005衆(68.3%) 2009衆(71.9%)　 2010知(60.8%)

自民党　406381(33.9%)→　　364247(30.9%)→　　316623(27.0%)

民主党　340417(28.4%)→　　426851(36.2%)→　　222565(19.0%)

大仁田　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　98200(8.4%)

　この結果を見ると自民は確実に票を固めているが、民主は浮動票が多くその半分10万票弱はタレント候補に流れるような軽い層であり、実際に民主を支持しているコア層は２割も無い。
　民主は今回は前回より大幅に支持を減らしており、単に金銭問題だけで減ったのではないと思う。
自民も暫時減衰しているが、2005年は民主党が新たに参戦した選挙で盛り上がった為得票が１割ほど高かったのか。それは民主もご祝儀相場であっただろうし、2009年の衆院選は政権交代ブーム１０％、愉快投票８％ほどか。

▼　もはや民主党の政権交代熱は冷めてしまったと思われる。昨年の夏の高揚感や期待感から実際の政権運営を省みると全く裏腹な結果なのであるから、国民はよく見ていると思う。金銭問題だけではなく金科玉条のように振り回していたマニフェストも詐欺まがいの二枚舌がばれてしまったのが大きい。
　
　そしてネットでしか騒がれていないが長崎県には対馬問題がある。韓国が対馬を自国の領土だと主張して実際に対馬の土地を買い占めている。こんな状況で民主党は外国人参政権法案を通そうとしているのだ。実際にその地域に行けば危機感はあるだろうが、民主の主張は「族議員による利益誘導政治からの決別」だったのだから「どの口が言うか」「明後日の方角を向いている」と有権者は思っただろう。

▼　いかに民主が百人を超える国会議員を送り込んでも（これはこれですごいこと）ひっくり返らなかったのだから、民主の利益誘導＋恫喝政治は旧自民を見ているようなイメージなんだろう。
　しかし思い出してみれば、先の麻生政権時代、国会で民主が攻め立てたのは「漢字の読み方」「ホテルのバー通い」であったしその前の安部政権時代は「なんとか還元水で事務所費が不透明」という瑣末な問題であったはずだ。
　この民主の金銭問題と自民の金銭問題はスケールや次元が違い、もし鳩山や小沢が自民党なら議員辞職まで行っていただろうにマスコミの偏向報道はすごいものだ。そういえば今日のNHKのニュース解説でも民主びいきの大学学長がでてきていたし、MBSの昼の番組でも民主も駄目だが自民も金権政治と言っていた。はあ？自民は小粒になったので小沢の足元にも及ばないなろうに。
　　

▼　そこでこのTOPの動画だが、明らかに利益誘導政治を行っている、そして８９３もびっくりの恫喝だ。これが民主の幹部が現地で行っている実際の態度だ。この石井一は兵庫県神戸市の参議院議員75歳。
比例代表だが小沢と同じ時代の自民党出で同じ穴の狢と断言できる。こんな人物を比例代表に置いておくなんて民主も懐が深いな、神戸市だからどんな団体と関係があるのかは知らないが。

たかじんの言っても委員会「外国人参政権はいらない」

今日の「たかじんの言っても委員会」のテーマは「いらないものBEST10」だった。途中から見たのだがいらないもの第４位が外国人参政権だった。

マスコミの嫌うこのテーマ「外国人参政権」の実態をやるなんて、やっぱ頑張ってるなと思う。
国民が知ってしまうと、反対が増えてしまうから、マスコミは隠し続けるんだな。

外国人参政権の議論のポイントは外国人のほとんどが在日朝鮮人の問題であること

賛成者はの主張は

・永年日本に住んで税金を納めているのだから、参政権が付与されるのは当然　←　違う論議なんだよ。
・外国でも付与されている　←　実は韓国だけなんだけどね
・最高裁で違憲の疑いがあるとされた　←　実はちゃんと否定されている（日本国民のみ）


そこで、たかじんの番組でパネリストの皆が言ったこと

・参政権は国民にのみ与えられた権利であり、納税とは関係が無い。税金を納められない低所得者や無収入の人にも日本人であれば参政権が与えられるのは当然。しかし納税は公共サービスの対価であり、日本国内で生活していれば使用する道路や警察、消防、ライフラインなどの公共サービスの使用料なのである。

・「外国にも外国人参政権はある」このある国とは韓国だけであり、ヨーロッパでは欧州連合という枠内で付与されているのである。

・在日外国人（主に朝鮮人韓国人）は行政特権を与えられていて、国内において差別されているというその主張にもかかわらず、その立場から動こうとはしない、被差別特権を享受する立場を離れないのだ。
にもかかわらず日本の参政権を欲しがる、参政権が欲しいなら日本国籍をとるべきという正論を言った。

　この外国人参政権をやりたい連中はこの問題を国民には知らしむべしと隠密に行動している。
だからこのたかじんの番組は放送した価値が高い。
　もっと日本人の多くがこの件に関してきちんとした考えを持ち、暴挙に反対する姿勢を示さねばならないと考える。ちなみに「いらないもの第１位」は「憲法９条」だった。
　パネリストの中にいた女性は民主か社民の代議士だろうが、９条堅持の主張のひとだった。その人だけが外国人参政権に賛成していたが、その主張根拠は「税金を払っているから生活をまもる参政権があったほうが良い」という捻じ曲がった考えだった。そしてあまり深く考えていない様子であった。


【在日韓国人（朝鮮人）は２重権利を持ちたいのか】
（WIKIより）
2012年より、在日韓国人は日本国内でも韓国国政選挙(大統領選挙)の選挙権を与えられることになっている[24]。日本で地方参政権を得た場合、在日韓国人は日本と韓国の2カ国における選挙権を同時に持つことになる。その場合、例えば在日韓国人の中には「在日韓国人に帰化した在日朝鮮人」も多く含まれるため、日本の国防上の問題を、日本を敵対国家とみなしている国が左右する可能性も生まれ、安全保障の観点からも危惧されるべき問題となる。
　　↑
こういうしっかりとした安全保障上の問題も考えに入れて反対して欲しい。



憲法１５条で公務員選定（選挙権）は国民固有の権利と明記してあるが、地方参政権の項目で住民となってるので付け入る隙があったわけだが、これも最高裁で住民＝国民判断されている。
----------------------------------以下転載------------------------------------
http://www.geocities.jp/sanseiken_hantai/kenpou.htm
＞憲法１５条１項には「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である」と、参政権が日本国民のみに与えられた権利であることを明確にしています。国民固有の権利であると明言されている以上、”国民＝住民”として解釈されるべきでしょう。９３条２項の”住民”の解釈も、日本国民を前提としていると考えるのが妥当でしょう。

【憲法解釈による判決】
最高裁第三小法廷判決の要事　平成７年２月２８日

　憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわちわが国の国籍を有するものを意味する事は明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、権利の保障は、わが国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当である。

　憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、わが国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものとはいうことはできない。
-----------------------------------------------------------------------------------

・とりあえず、誰に聞かれてもまたそういう話題になったときは
　「参政権（選挙権）は国民のみに与えられた権利と憲法で決められている。無理！」と言おう。

・住んでいるんだから、税金を納めているんだから参政権をもらう権利があると反論してきたら
　「税金は警察消防道路などの行政サービスの代金で関係ない、日本人なら税金が払えないような貧乏人でも参政権は持っているそれが法の下の平等」と言おう。

・外国でも認められているところが多いといってきたら
　「多くない、あなたが多いと言うヨーロッパは欧州連合という枠組みの中で与えられているだけ」といおう。

・在日は強制連行されてきたので、被害者だ特別に権利を認めても良いはずと言って来たら
　「それなら日本国籍を取得すれば良いだけ、本当に日本の参政権を欲しければそうするのが一番、外国人という特権を持ちながら、また本国の参政権を持ちながら、日本の参政権を得るのはおかしい」と言おう。