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外交とは真実を追究すれば良いというものではない
大きな子供の米国を味方につけるなら
大戦中の日米中韓を評価するステージではなく
大戦後の日米を話題に持って来るべき。
韓国、歴史認識で米国巻き込んだ対日包囲網は不発韓国政府関係者は８日、韓国の朴槿恵大統領がオバマ米大統領との首脳会談で、「北東アジア地域の平和のためには日本が正しい歴史認識を持たなければならない」と述べたことを明らかにした。オバマ大統領の回答は不明だが、韓国大統領が米大統領に日本の歴史認識に関して発言するのは異例だ。 初の外遊となった今回の訪米で朴大統領は米韓同盟の強固さや、攻撃的な姿勢を続ける北朝鮮に対し、米韓が共同で対応することなどをアピール。首脳同士の良好な関係を強調することに成功した。
だが韓国側は今回の訪米について、安倍晋三政権の歴史認識をめぐり米国を巻き込んで包囲網を構築し、対日外交圧力にも利用しようとしたフシがある。
韓国側の動きには伏線があった。６日、外務省の金奎顕第１次官が韓国国会で、「日本の時代錯誤の言動に米国も困っており、（日本に）助言もしていると聞く」と発言。さらに「周辺国の懸念」を米国に説明する意向を表明し、米側と根回しが進んでいるとの印象を与えた。
朴大統領も米国入り直後、ニューヨークで韓国系米国人らを前に、対北朝鮮で韓国と共同歩調を取る国として米、中両国を挙げながら日本を無視。首脳会談後の記者会見でも、日米韓の結束を強調するオバマ大統領をよそに日本への言及を避けた。ワシントン・ポスト紙とのインタビューでも「日本は鏡を見て責任ある歴史認識を持つべきだ」と日本批判を展開した。
韓国にはもともと「極右・安倍政権」に対する潜在的な反感がある。アベノミクス効果の円安にも被害意識が強まっていたが、これまでは安倍政権を批判しようにも具体的な“標的”に乏しく、政界やメディアにストレスがたまっていた。
日本の外交筋は「『侵略をめぐる評価は定まっていない』とする安倍発言が飛び出し、韓国側は攻撃の糸口をつかんだ格好となった。当面、あらゆる場面で安倍政権の歴史認識批判を続けるだろう」とみる。
ただ最近、米政府高官と面会した日本政府筋は「米国は日韓の“歴史認識戦争”には一切関与しない。両国には連携と協調を求める」とのメッセージを米側から受け取っており、今回の訪米を機に米国を対日批判に引き込もうという韓国側の狙いは当てが外れる結果となっている
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▼ 最近の中国や韓国の日本に対する攻撃論調には一定の傾向がある。それは「日本が太平洋戦争を起こし近隣を侵略した、そして負けた」という歴史を固定しようとしている部分だ。確かに負けたのだが、敗戦国だからといって全ての弁明や本質の議論を封殺されて良いというものではなく、戦勝国といえば米国ただ一国なのに、中国やまして同じ日本として戦った韓国が言いたい放題嘘８００に日本を貶めて良いはずが無い。
だが、ずるがしこい韓国は日本への捏造攻撃をすべて戦争と結びつける、これに単細胞の米国は乗ってしまうのである。彼らにとってあの戦争は自分達の勧善懲悪を具現化した成功例であるからだ。実は米国の戦争などご都合主義で行き当たりばったり、痛い目にあってばかりなのだが。
▼ しかし韓国と米国はあの大戦というイメージの中ではお互いにそれなりの自己満足を得ることができる。日本という共通の敵を見ることができるからだ。
従軍慰安婦問題という馬鹿げた売春婦のタカリを国家の主題をして持ち出してこられて、それを簡単に払拭出来ないのは「大戦中の問題」とされているからだ。
中国にしても尖閣沖縄の領有権問題を「大戦と侵略」に絡めて攻撃してくる。つまり彼らは戦う土俵、場面設定をすべておなじ根源にしているのだ。
▼ 日本にしてみれば理不尽な言いがかりで捏造だらけの問題なのだが、それを大戦当時の真実をいくら主張しても世界各国には届かないだろう。それほどナチスドイツと日本軍は悪者となっているからだ。
日本としては、韓国や中国の大戦に絡めた言いがかりを真正面に反論するのではなく、戦後処理の事実、日韓平和条約の事実とその後の韓国復興無償支援、韓国の経済破綻に対して行った支援など戦後の話と共にプロパガンダすべきだ。中国のＯＤＡなども同じ。
何時までも先の大戦を言われるなら
次ぎの戦争が必要なのかも。
だが大戦後も朝鮮戦争、ベトナム戦争
イラク戦争など何度もある。
やはり戦争は歴史なんんだと思う。
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コメント（0）
古都・京都で、外国人留学生に大学卒業時点で永住権を認める構想が浮上して、波紋を広げている。府に「中国人に乗っ取られる」などという抗議が寄せられているのだ。そもそも、日本に来る留学生の８割近くが中国、韓国籍で、日本人学生に比べて優遇されており、国会でもしばしば議論が起きている。
波紋を広げているのは「大学ユートピア特区」構想。京都府内全大学の学部・大学院を対象に、卒業・修了時に永住を希望する留学生が原則許可を得られるようにするもの。山田啓二知事は今年度中に政府に申請する方針で、府議会による事前の決定は必要ない。
実現すると、どうなるのか。
「中国人の世界乗っ取り計画」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の河添恵子氏は「中国人が殺到するだろう。彼らは永住権を得たら家族を呼び寄せ、集まる。自分たちが社会に合わせるのではなく、社会を自分たちに合うように変えようとする。永住権を得るだけのトンネル大学・学部ができる可能性もある」と警告し、続けた。
「中国人留学生を多く受け入れているオーストラリアでは、中国人がシドニーなど大都市に集中し、帰化する人も多い。保守系議員が当選しにくい現象も起きている。中国人移民が増えているカナダでは、交通事故が増えた。交通ルールを理解しないまま運転免許を取る人もいるからだ」
波紋を広げているのは「大学ユートピア特区」構想。京都府内全大学の学部・大学院を対象に、卒業・修了時に永住を希望する留学生が原則許可を得られるようにするもの。山田啓二知事は今年度中に政府に申請する方針で、府議会による事前の決定は必要ない。
実現すると、どうなるのか。
「中国人の世界乗っ取り計画」（産経新聞出版）の著書があるノンフィクション作家の河添恵子氏は「中国人が殺到するだろう。彼らは永住権を得たら家族を呼び寄せ、集まる。自分たちが社会に合わせるのではなく、社会を自分たちに合うように変えようとする。永住権を得るだけのトンネル大学・学部ができる可能性もある」と警告し、続けた。
「中国人留学生を多く受け入れているオーストラリアでは、中国人がシドニーなど大都市に集中し、帰化する人も多い。保守系議員が当選しにくい現象も起きている。中国人移民が増えているカナダでは、交通事故が増えた。交通ルールを理解しないまま運転免許を取る人もいるからだ」
例えば、２０１２年度予算で１８７億円が計上された「国費留学生」制度。１人あたり修士課程で月額１５万２０００円、博士課程だと１５万３０００円が支給される。国立大学なら学費免除、渡航費も日本政府負担だ。
このほか、私費留学生に６７億円、短期留学生に２２億円など、計２８０億円以上の国民の税金が外国人留学生に使われている。
独立行政法人「日本学生支援機構」によると、１２年５月１日現在、留学生は１３万７７５６人。国籍別では、中国８万６３２４人、韓国１万６６５１人で、両国で全体の約７６％を占めている。国費留学生は８５８８人で、国籍別では、中国１４１１人、韓国８４８人、インドネシア６０９人…と続く。
沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国や、島根県・竹島を不法占拠する韓国に、ここまで手厚くする必要があるのか。
大学学長でもある、みどりの風の谷岡郁子代表は「学費を稼ぐためにアルバイトに明け暮れたり、奨学金の返済に苦しむ日本人学生や若者がいる一方、世界第２位の経済大国となった中国に手厚いのは問題。将来、納税者になってくれる日本人学生に手厚くすべきだ」と指摘している
京都府戦略企画課によると「慎重にするべき」「中国人を入れるな」などと、電話やメールによる抗議が十数件、寄せられたという。
外国人留学生の厚遇ぶりも、改めてクローズアップされそうだ。
このほか、私費留学生に６７億円、短期留学生に２２億円など、計２８０億円以上の国民の税金が外国人留学生に使われている。
独立行政法人「日本学生支援機構」によると、１２年５月１日現在、留学生は１３万７７５６人。国籍別では、中国８万６３２４人、韓国１万６６５１人で、両国で全体の約７６％を占めている。国費留学生は８５８８人で、国籍別では、中国１４１１人、韓国８４８人、インドネシア６０９人…と続く。
沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙う中国や、島根県・竹島を不法占拠する韓国に、ここまで手厚くする必要があるのか。
大学学長でもある、みどりの風の谷岡郁子代表は「学費を稼ぐためにアルバイトに明け暮れたり、奨学金の返済に苦しむ日本人学生や若者がいる一方、世界第２位の経済大国となった中国に手厚いのは問題。将来、納税者になってくれる日本人学生に手厚くすべきだ」と指摘している
京都府戦略企画課によると「慎重にするべき」「中国人を入れるな」などと、電話やメールによる抗議が十数件、寄せられたという。
外国人留学生の厚遇ぶりも、改めてクローズアップされそうだ。
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▼ この人、共産党以外の自民、民主、公明、社民などの総政党相乗り知事。こういう無風選挙で選ばれたオール与党の首長が地方政治が衰退する一因になっている。
変にリベラル思考を持って欲しくないよ。
日本人なら日本人のための政治をすべき、３年前の狂った日本の風潮を早く払拭しなければ。
