![[10]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_back2.gif){kind=small}
![[21]](https://s.yimg.jp/i/jp/blog/p3/images/paging_for2.gif){kind=small}
|
格差を無くす選挙制度の実行
結論から言えば無理なのかも
▼ 最近各地で起こされている衆院選の一票の格差訴訟で「違憲状態」をされている現行の制度は「小選挙区比例代表連立制」である。この制度は１９９６年の衆院選から行われ、各都道府県という単位にまず１議席を割り当て残った議席を人口にあわせて配分する。その他に各ブロック別に比例当選を１８０認める。
この小選挙区の区割り作業を行う際、①各都道府県に「１議席＋配分議席」という一人別枠方式、割り振りを先に行い、その後に②都道府県内部で小選挙区を割るという手順。これは大きな都道府県という自治体をまたいだ選挙区は作らないということ。選挙制度の根底に都道府県を基本とする意識がある。
だから全国を都道府県の境を無視し例えば３０万人の小選挙区に振り分けるということとは本来的に違うものだ。四国の各県や山陰などは明らかに県境をまたいでしまう。
現行の都道府県ごとの地方自治とその代表による衆院という概念では無理が生ずるのだ。一人別枠方式も基本的に衆議院議員は都道府県の代表という枠内での考えだ。
参考にしたのはこのサイト
【区割画定 と 議員定数配分 に関連した話題】
▼ 上記サイトは大学の数理を用いて議論をしているが（難しくて理解不能）格差是正を行うためには「一人別枠方式」を槍玉にあげても大きくは解決策にはならないという、それよりも自治体の県境をまたいだ選挙区を作る調整をやったほうが効果があるとしている。しかしそれを各自治体の住人が納得するだろうか。
選挙制度による一票の格差是正と議員定数の削減とは別問題▼ 小選挙区の票の重さが違憲状態であると指摘されたことを改善するなら現状の票の重さが軽い選挙区（東京、千葉、神奈川、兵庫など）の区割りを改定し増やせばよいのだ。先ほどの関連サイトによれば１８選挙区を増やせばよいとある。（論文が書かれた当時だから６〜７年前か）
つまり３００議席から３１８議席に増やせばよい。その分は比例部分を削ればよいということだろうか。
▼ 衆議院選挙の票の重さの違憲を解消するということと、議員の定数を削減するということは一体ではない。どちらもやらなければならないが、順番があるだろう。単純な人口割りで選挙区を決めていくのではなく日本の政治行政の歴史からくる都道府県市町村の枠を変えず、票の重みを改善するならば人口密集地の選挙区を２０程増やすべきだ。衆議院の議員定数を削減するなら比例部分を大幅に減らす、その際の少数政党への配慮は衆議院と参議院を合わせた制度改正を行うべきで、それには時間がかかるだろう。
例
小選挙区３２０議席＋比例８０議席＝４００議席（現行より８０議席減）
議会の抜本改選 抜本改革は衆議院の選挙制度だけではない、参議院と地方議会を含めて改正しなければならない。特に参議院の存在意義と地方議会の不活性は問題だ。
個人的に良いと考えるのは、衆議院は小選挙区重視で政権交代可能な制度にし国全体を考える立法府、参議院は逆に各都道府県に一つ３議席全体で141議席または自治体の首長に一議席とその他に２議席、または道州制の区分とし中選挙区で首長プラス１０議席。こうなれば地方議会の形も変わると予想するが。
|
政治
[ リスト | 詳細 ]
コメント（2）
＜改憲＞９６条改正反対議連２５日発足 民・社などの有志 改憲の発議要件を定めた憲法９６条改正に反対する民主、社民両党などの有志議員は２５日、超党派議連「立憲フォーラム」を発足させる。護憲勢力をまとめ、９６条の先行改正を進める自民党などをけん制するのが狙い。改憲に前向きな日本維新の会とみんなの党を除く野党各党の国会議員に参加を呼び掛ける。
呼びかけ人は民主党の辻元清美、近藤昭一両衆院議員、社民党の吉田忠智参院議員、日本未来の党代表の阿部知子衆院議員ら計１２人。設立趣意書では、自民党の憲法改正案について「主権在民という立憲主義の原則を根本的に否定するもの」と批判している。 ９６条を巡り、自民党や維新は改憲の発議要件を現行の衆参両院議員の「３分の２以上」から「過半数」に緩和することを目指している。議連呼びかけ人の一人は「憲法は２分の１の力だけで変えてはいけない。立憲主義が危うい」と要件維持の必要性を訴えた。改憲に慎重な与党・公明党との連携は議連発足後、検討する。 --------------------------------------------------------------
▼ 本来は護憲という主張は曖昧なもので、この連中が主張したいことは護憲ではなく憲法９条の改正に至る９６条の要件緩和に反対している。つまり戦力の保持を否定した部分を改正したくないのだ。それなら「戦力を保持しない部分を改正する」ということが彼らの言う「立憲主義の危機」とどう繋がるのだろうか。国民が望めば改正できるという憲法こそが国民の憲法だろうが。国民の過半数以上が望んでも改正できない憲法、それは逆に言えば国民の一部しか支持していないが変える事の出来ない国民の意思とは無関係に硬直した過去の遺物だ。
▼ この議連はしかし分かりやすい。次ぎの選挙で落としたい議員連中なのだから。
|
海江田代表:改憲論争せず 初の党首討論は低調に 安倍晋三首相と野党３党の党首による党首討論が１７日、国会内で開かれた。民主党の海江田万里代表は、安倍政権の経済政策「アベノミクス」のマイナス面を浮き彫りにする戦略だったが、首相は株価上昇など成果を強調し、かみ合わなかった。首相が唱える憲法改正をめぐる論戦もなく、第２次安倍内閣の発足後、初めての党首討論は低調に終わった。
党首討論に出席した野党３党首は海江田氏と日本維新の会の石原慎太郎共同代表、みんなの党の渡辺喜美代表。海江田氏と石原氏は初の党首討論だった。
海江田氏は、安倍政権が主導した金融緩和策について「大変な劇薬を日本は飲んだ。副作用、あるいは落とし穴がある」と指摘。物価上昇など負の側面があると強調した。
これに対し首相は昨年１２月の就任以来、株価上昇で５億円の年金運用益が出たなどと数字を並べて反論。「何もしなければリスクがないと思ったら大間違いだ。閉塞（へいそく）感の中で悩んでいた状況を変えることができた」と、民主党政権当時の政策運営を批判した。
さらに首相は、衆院小選挙区を「０増５減」する公職選挙法改正案の先行処理を要請。「昨年１１月（の党首討論で）、『安倍さん、やりましょう』と言ったのは（当時の）野田佳彦首相だった。海江田さん、やろうじゃありませんか」と反撃したが、海江田氏は「定数削減が一番大きな約束だ」と一層の定数削減を求め、平行線だった。
首相サイドは、海江田氏が改憲論争を挑むと見ていたが、海江田氏は言及しなかった。民主党内には、首相が唱える、改憲手続きを定めた憲法９６条改正に賛成論もあり、対立軸を明確にしにくかったと見られる。
石原氏は環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の参加交渉で輸入食品の安全管理を確保するよう要求。渡辺氏は消費増税の引き上げを見送るべきだと迫ったが、ともに首相の政策方針に融和的な姿勢をのぞかせた
------------------------------------------------------------------------
▼ この国会での党首討論は昨年末の野田前総理が突然言い出したあの自爆党首討論以来半年ぐらいだろうか。当時とは国内外の状況も大きく変わった、あの時約束したから何が何でも議員定数の削減だと海江田氏がぶち上げても、それ自体が視野の狭い討論内容だったと言える。
例えば先に決まった今年度の予算なのだが、国防費は増えたものの北朝鮮のミサイルに対抗する迎撃システムの予算は半減しているという。予算を策定した年末〜１月にはまだ中国の尖閣問題だけが大きくクローズアップされ北朝鮮のミサイルには関心が薄かったのだ。
昨年末の党首討論で０増５減と定数削減が約束されたからと言って、それを今回の国会では主要議題をして扱い、さらには夏の参院選の争点とするというのはいかにも池の中の蛙大海を知らずだ。
この国会では北朝鮮や中国からの国防問題を集中的に討論し、国内法の抜け穴や未整備、憲法の矛盾などを正さなければならない。いざ鎌倉となった際に古い馬や甲冑が使い物にならなくなっていることが考えられるからだ。
こういう各政党の重要視するポイントが違うのは、その政党が世の中をどう見ているのか良くわかる。さしずめ民主党は平和ボケの集団なんだと思われる。記事にもあるように憲法問題を争点にしたくない、それは民主党内部が割れるからというのなら日本の国の重要な部分をワザと逃げているのだ。
安倍総理が言うように民主党は重要課題の解決に正面から向かい合わない、リスクを取って行動するのではなく何もやらなければ得点も失点もしないという体たらくの３年間だった。
今の国会でやらなければいけないのは安全保障と０増５減だ。
|
|
０増５減を先ず決めて、抜本改革は一つ内閣を潰すほどの力が必要
内閣支持率７４％、０増５減「今国会で」６５％-読売新聞
読売新聞社は１２〜１４日に全国世論調査（電話方式）を実施した。
安倍内閣の支持率は７４％で、前回（３月１５〜１７日）の７２％からやや上昇した。 昨年１２月の内閣発足直後から毎月上がっており、４回連続の上昇は、毎月調査を始めた１９７８年以降で初めて。 「アベノミクス」で株価上昇と円安が持続し、経済指標が改善するなどの具体的な成果が出始めているためとみられる。 不支持率は１７％（前回２０％）だった。 安倍内閣が日本銀行との連携を強化して、成長を重視した経済政策を進めていることを評価する人は６７％に上った。 日銀が決めた大規模な金融緩和策を「評価する」は５４％で、「評価しない」の３０％より多かった。 安倍内閣が景気回復を「実現できる」との回答は５７％で、内閣発足直後の４８％から９ポイント上昇した。 衆院選の「１票の格差」を是正するため、政府が衆院に提出した衆院小選挙区定数の「０増５減」を 実現する区割り法案（公職選挙法改正案）について聞くと、今国会で成立させるべきだとの回答が６５％に上った。 衆院の選挙制度の抜本改革案を有識者などによる第三者機関で検討すべきだとする人は７５％に達した。 読売新聞 4月15日(月)22時18分配信 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130415-00001017-yom-pol ------------------------------------------------------------------
▼ 確かに衆院選の一票の格差は是正されるべきなのだが、参院のそれはもっと酷いし地方議会の存在意義を危うくするほどの実情の地方議会は大量に存在する。単に何も価値の無い議会であっても憲法違反の基準に引っかからないだけだ。
自公がとりあえず０増５減で現状改善してから、時間を掛けて総合的な選挙制度改革を検討するというのは納得できる。なぜなら選挙制度の抜本的改革が短期間で出来上がり、各政党や国民の支持を得ることは出来ないと考えるからだ。
現状の衆院選小選挙区の区割りや別枠方式が憲法違反の可能性があるといっても、それを解消する方策を考えただけでは本質の改革にはならないというのは本当だ。しかし選挙制度の抜本改革と言う範囲が衆院選挙区の区割りやブロック、中選挙区、全国一区など話が大きくなりすぎる。
まだ話の内容が集約されていない状態で各政党や国民が討論するのは時間だけが浪費される無駄である。改革を行なうなら維新の会が言うように地方政治の枠組みまで変えるようなことまで考えたほうが良い。
つまり、本格的な選挙制度の改革には時間もアイデアもコンセンサスも足りないということ。これを今すぐ国会で議論しようとするのは単なる国会潰しだ。結論の出ない内容の薄いグダグダ感のある議論に国会の期間を使うのは国民のためにならない。一部民主党や社民党などは国会の空転を狙って抜本改革を主張しているのではないか。いやそうだろ。
未だ地方選挙では利益誘導やコネ、組織選挙が当選を左右する。
宝塚市長選では元社会党の左翼政治家が現職として再選した、維新の会も自民党も惨敗。左翼政治家が支持されるのも自民党の２代続いた汚職に対する反自民の受け皿という古臭い左右ステレオタイプの構図だ。
宝塚という古い昭和の価値感を残している自治体が左翼市長を選んだということも、なかなか変われない政治風土を表している。
選挙制度の改革と言うなら
衆院だけでなく参院も
地方議会のあり方と
日本の政治家の総人員まで
規制するような議論を望む。
|
サッチャー氏死去で「パーティー」 反対派が国葬級葬儀に抗議「今も苦しみ」
-------------------------------------------------------------------------------------------
サッチャー改革は２０年以上も前のこと
自国の自虐史観を是正する教育改革など
良いことも多い。
反対している人たちは自虐史観の修正にも
反対している、どこの国の国民？
|
