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北方領土「面積等分」の解決策 プーチン氏の“伝家の宝刀” 安倍晋三首相の特使としてロシアを訪問した森喜朗元首相は２月２１日、プーチン大統領とモスクワのクレムリンで会談した。プーチン氏は昨年３月、「北方領土問題は引き分けによる最終決着」と語ったことについて、「双方が受け入れ可能な解決策のこと」と説明した。また、「日露間に平和条約がないのは異常な事態」と指摘し、平和条約締結の前提となる領土問題の解決に意欲を示した。
今回、２人はけっこう突っ込んだ話し合いをしたようだ。領土問題を隅っこで闘っていないで真ん中に戻そう、という話し合いだったようだ。 私はプーチン氏の言う「双方受け入れ可能な解決策」とは、「面積等分」のことだと思う。これは２００６年の麻生太郎外相（当時）の私案で、北方四島全体の面積を２等分する境界線を日露両国の国境とするものだ。 私自身は、日本の外務省の「四島一括返還をしない限り、平和条約は結ばない」という考え方は違うと思う。もともと日本は歯舞、色丹の２島返還でソ連と妥結しようとしていた。それが１９５６年８月、ロンドンで当時の米国のダレス国務長官が重光葵外相に対し、「沖縄を返還する代わりに、ソ連にも四島一括返還を要求しろ」と恫喝し、それ以降、日本は「四島一括返還以外はあり得ない」と主張し出したのだ。つまり米ソ冷戦時代のアメリカの指示で言い始めたに過ぎない。 しかし、もう沖縄は返してもらったのだから、今は何を言っても自由だと思う。だいたい、ソ連のスターリンが固執した北海道分割案に対して、「それはカンベンして。代わりに北方四島を持っていけ」とソ連に言ったのは米国のルーズベルトとトルーマンだ。 そういうふうに日本が操られていた歴史の事実を、きちんと国民に説明するべきだ。私は「日本人はみんな勘違いしているから、この問題については仕切り直したほうがいい」と森氏にも言ったし、民主党政権時代、前原誠司政調会長（当時）がラブロフ外相と交渉する際にもその証拠資料を渡した。 冒頭に述べた「真ん中に戻す」というのは、ロンドンのダレス・重光会談の前に戻して考えるということ。ロシアは中国ともめていた大ウスリー島も、ノルウェーともめていた北極海も、面積等分で決着している。面積等分はプーチン大統領の領土紛争に関する「伝家の宝刀」といってもいい解決策なのだ。 プーチン氏と森氏の会談では、ロシアの天然ガス開発なども議題になったが、電力輸入に向けた動きもある。 ソフトバンクと三井物産、そしてロシアの政府系電力大手インテルＲＡＯの３社は、ロシアで発電した電力を日本に輸入する構想を明らかにした。３社は日露間の送電網の構築に向けて事業化調査を実施し、１６年以降の輸入を目指す方針だ。 これは極東ロシアで水力発電をしてサハリン経由で輸入するものだが、私はこれとは別に、サハリンで出たガスで発電し、その電力を直接高圧直流送電網で“輸入”するという案を主張している。この案のメリットは、すぐにできること。水力発電所を造るとなると大ごとになるが、ガスなら簡単だ。 いずれにしろウラジオストクからのガスのパイプラインやサハリンからの電力輸入に向けた動きは、日露の平和条約締結に向けた交渉も加速することになる。領土問題をめぐって周辺国との手詰まり感のある日本にとっては久々の薄明かりとなる予感がする。 ■ビジネス・ブレークスルー（スカパー！５５７チャンネル）の番組「大前研一ライブ」から抜粋 --------------------------------------------------------------
▼ この記事は大前研一氏の番組の抜粋だ。そしてこの北方四島面積等分案は麻生元総理の案でもある。
自分も４島一括返還では１００年たっても戻ってこないと考える、ロシア側に返還するメリットが何一つ無いくデメリットばかりが目立つからだ。
記事にもあるようにロシアがサハリンの資源を有効に活用しようとすれば日本に売るのが一番だ、生産基地と消費地が最も近くまた開発援助も期待できる、生産地と消費地を結ぶルートにテロが入り込む余地も無い。
しかし単に資源開発をするので資金を出せと日本に言っても北方領土問題で上手くいかない、それならば戦後７０年の懸案である平和条約の締結とセットで開発資金と一緒にやろうとなってもおかしくない。
プーチンは領土問題を解決するメリットを良く知っている、中国との領土問題を解決したもの彼だ。
▼ では実際は面積半分で返還されるのか、南樺太の件はどうなると。
この話が進めば一番大きな択捉島の中に国境が引かれることになるのだが、その択捉島の日本領はロシアに貸与することになるのではないだろうか。３島返還ではなく４島返還でもなく３．５島返還なのだがロシアの借地権を認めロシアから金銭を貰う（貰うことにする）、その代わりどこかで日本が支払うという玉虫色の決着。
▼ 日本にすればロシアとの領土問題に終止符を打てば竹島尖閣に集中できる、少なくとも竹島尖閣問題でロシアが出てくることは無い。
独裁者であるからこそ
出来ることがある
戦後レジュームからの脱却
戦後を終わらせろ！
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政治
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コメント（1）
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この安倍政権の手練手管はどうよ
民主党が国家運営の足を引っ張れなくなったら
日本が動き出した
「漁民だけの海ではない」＝普天間移設先の埋め立て同意―名護市長時事通信 3月1日(金)13時21分配信
沖縄県名護市の稲嶺進市長は1日の記者会見で、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設に向け、防衛省が名護漁業協同組合に埋め立ての同意を求めたことについて、「漁協は99パーセント同意するというが、漁民だけの海ではない。よく考えてもらいたい」と述べた。
稲嶺市長は「補償金は一時的なもの。基地ができると半永久的なものとなり、子や孫の代まで負担になる」と、改めて基地建設に反対する考えを示した。 集団的自衛権 韓国にも適用検討か聯合ニュース2月28日(木)15時25分配信
【東京聯合ニュース】韓国とオーストラリアが第三国から攻撃された場合、日本が自衛隊による反撃を認める方向で検討を進めているようだ。集団的自衛権の行使容認について検討する「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）座長の柳井俊二駐米大使が産経新聞とのインタビューで明らかにした。
同紙28日付によると、柳井氏は「憲法9条で集団的自衛権は放棄していない」と強調。その上で、韓豪両国の艦船防護について「オーストラリアや韓国は同盟国ではないが、非常に緊密な関係にある。（集団的自衛権行使は）まったく当たり前の話であって心配ない」と語った。 集団的自衛権は自国が直接攻撃されなくても同盟国に対する攻撃に反撃できる権利を意味する。日本で集団的自衛権とすれば、主に同盟国の米国と関連することで解釈されてきた。 安倍首相は「集団的自衛権を保有しているが、憲法第9条の規定から行使することはできない」とする日本政府の憲法解釈を見直し、集団的自衛権の行使に向けた懇談会を設置し、安保基本法制定などを検討している。7月の参院選以降、本格的な法制化に着手する見通しだ。 --------------------------------------------------------------------------
▼ 日本が政治的混乱に陥ったのは小泉元総理が引退して以降、民主党が与党自公の足を引っ張り続けて政局だけの国会にしてしまったからだ。
その間、日本はデフレ不況から脱出出来ず国の産業は弱体化してしまった。民主党が日本の国が嫌いで中国や韓国に日本の富をばらまこうとしていたという視点に立てばそれなりに彼らは仕事をした。
国歌である君が代を頑として歌わず、国旗である日の丸を切り刻み、天皇陛下を軽んじた連中が日本の国民より中国韓国北朝鮮の方が重要だと考えその利益に重きを置くのは当然のことだ。３年半前の総選挙で民主党に投票した有権者はこの大きな要素を理解していなかった、国民の生活が一番とガソリン代のこと高速道路の料金のこと、子ども手当のことなど生活に近い小銭に目がくらみ、彼らが日本を敵国に売ろうとしていることに気がつかない。これには既存マスコミの左翼扇動も加担している。
▼ やっと自民党政権に戻ったのだが、国政レベルではまともになった。
例えば沖縄辺野古基地の埋め立てに関して名護漁協に同意の要請を行ったが、つまり辺野古周辺住民は反対派ONLYではなく実際に利害が及ぶ漁業関係者は賛成していることになる。こうして外堀を埋めていく動きを粛々と行っていくのだ。
さらに韓国とオーストラリアとの集団的自衛権の話まで飛び出した。
この集団的自衛権に反対しているのは中国と韓国、それに国内の左翼連中だがその韓国を日本が集団的自衛権の対象になるかもしれないという話は彼等にとって厄介な変化球だ。米国との集団的自衛権の話であれば日本を右傾化だ戦争をやりたいのだと一方的に責めることもできるが、自国を守るとなると矛先が鈍る。
ところが韓国は日本との安全保障条約を交わしていない、もともと精神的には敵国だ。だからこの話は順番から言えば米国との集団的自衛権の話が決着してから決めること、つまりは米国とは結ぶが韓国とは結ばないだろう。韓国も中国の傘下に入りたい国民の意思があり、中国も韓国を支配下に置きたい、民主党の小沢や鳩山、菅は日本も中国の支配下に置きたかったから同じこと。
韓国の新大統領はどうやら無茶苦茶なお人のようで、出来もしない公約をありもしない財源を元にバラマキ政策で当選した。就任する前から支持率が低下し公約実現が危ぶまれ即反日へと舵を切った。
先の５年は日本にとって苦しい戦いであったが、これから５年は進軍して欲しいと願う。国政は自民党、地方政治は維新の会なんだと思う。
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今年度補正予算、１票差で可決・成立 総額１３兆円を超える今年度補正予算が２６日、１票差で可決・成立した。
参議院は、自民・公明両党を合わせても過半数に１６議席足りないが、補正予算案の採決では日本維新の会、国民新党など一部の野党も賛成票を投じた。また、民主党からの離党を表明していた川崎稔議員が賛成し、植松恵美子議員が欠席した他、生活の党から１人が棄権したため、賛成１１７票、反対１１６票で賛成が１票上回っての成立となった。 「薄氷を踏む思いの採決ではあったが、何とか１票差で成立しました。この１票差は、決められない政治から決める政治への大きな第一歩だ」−与党が過半数に達していない参議院で可決できたことで、安倍首相は政権運営に自信を深めている。 ＜自民党＞国民新党の自見代表の復党認めず 自民党は２６日、同党に復党願を提出した国民新党の自見庄三郎代表（参院比例）の復党を認めない方針を固めた。国民新所属の野間健衆院議員（鹿児島３区）と浜田和幸参院議員（鳥取選挙区）の２人の自民への合流も認めない。
同党幹部は「安倍晋三首相（党総裁）も『受け入れは難しい』との意向を示している」と説明。石破茂幹事長は記者会見で「自見氏は先の衆院選時は閣僚として、自民党では駄目だとの選挙戦を展開した」と強調。党内の反応について「副幹事長との会議でも認めるべきではないという意見が全てだ」と述べた。自見氏は２１日、自民党の河村建夫選対委員長に復党願を提出していた。 わずか１票差で補正成立…生活・藤原氏の棄権でわずか１票差で成立した２０１２年度補正予算は、生活の党の藤原良信参院議員（比例）が棄権せず、党の方針通り反対すれば、賛否同数となり、平田参院議長の裁定で否決された可能性があった。
藤原氏は棄権の理由について、記者団に「党の方針を尊重することと、（補正予算による）被災地の一日も早い復旧復興を要望されていることを総合判断した」と説明した。同党は党議拘束をかけておらず、藤原氏の処分などは行わない方針だ。
藤原氏は１５日の原子力規制委員長の国会同意人事の採決でも、党の方針に反して賛成し、「（賛否のボタンを）押し間違えた」と説明していた。
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▼ 補正予算可決成立が一票差とはw
国民新党も予算に賛成したのは良いが、自民党への復党も合流も認められずコウモリ野郎どもは消滅するのが確定的となった。
民主党を先に離党した二人は立ち位置が異なるようだ、それにしても生活の党から棄権者がでるとは、それも小沢一郎氏の秘書から参院選岩手に出馬して当選１回の藤原氏だ。大船渡出身県議５期。小沢一郎氏と秘書の関係は血の契で結ばれているんじゃなかったのか。それとも金の切れ目が円の切れ目なのだろうか、この分じゃ維新の会に入りたいとか言い出すんではなかろうか。
▼ しかし維新の会とみんなの党は大きく袂を分かった感がある、さてどうなるか。
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自民党に風が吹いている
無党派の５０％が着いた
政党支持率、自民党５０％、民主党８％、日本維新の会７％、みんなの党４％、公明党３％、共産党３％・・・日本経済新聞日本経済新聞社の世論調査で夏の参院選で投票したい政党や投票したい候補者がいる政党を聞いたところ、
自民党が42％となった。１月の前回調査から１ポイント上昇し、高い水準を維持している。 日本維新の会が横ばいの12％で自民に続いた。民主党は１ポイント低下し７％で、前回に続いて維新を下回った。 みんなの党は６％、公明党は３％、共産党は２％、社民党とみどりの風が１％だった。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400V_U3A220C1PE8000/ ---------------------------------------------------------------------- 補正予算の修正案、民主・みんな共同提出へ 民主党は24日、「次の内閣」（ＮＣ）で参院で審議中の今年度補正予算案の修正案をみんなの党と共同提出する方針を確認した。日本維新の会、生活、社民各党にも協力を求める。修正案は否決される見込みだが、民主党の桜井充政調会長は同日の記者会見で「野党連携の第一歩になる」と語った。 修正案の協議で民主党は消費増税を前提とした国債を発行せずに国債整理基金特別会計を取り崩して財源にするみんなの党の案を受け入れた。みんなも公共事業を４割程度減らすとした民主党の主張を容認した。 ---------------------------------------------------------------------------
夏の参院選投票先、自民党４２％、日本維新の会１２％、民主党７％、みんなの党６％、公明党３％・・・日本経済新聞政党支持率は、自民党が2006年12月以来の高い水準となった前回より１ポイント増え、50％に上った。
民主党は1998年４月の結党以来、最低となった前回と同じ８％。維新は１ポイント上昇し７％だった。 みんなの党は２ポイント低下し４％となった。公明党、共産党が３％、社民党が２％。支持政党がない無党派は16％だった。 http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2400V_U3A220C1PE8000/?nbm=DGXNASFS2400R_U3A220C1MM8000 ------------------------------------------------------------------ ▼ 政党支持率と参院選投票先に少し違いがある。
維新の会は政党支持では７％で民主党の８％を下回るが投票先では１２％と民主党の７％を上回る。これは維新の会が主張する政策や方向性は支持するが自分が所属する生活層の利益を代弁する政党とは見ていない、ここが民主党との大きな違いなのだ。
今や民主党は明らかな公務員と大企業労組、さらに言えば日本ではノイジーマイノリティとされる在日や被差別団体の利益代弁者に徹している。
このプチブル既得権を持った団体の代弁者としての政党が民主党であるから、政党支持率と投票先、公務員の就業者比率が一致するのだ。
逆に維新の会は自民党と同じ（反日ではない）政党だが小さな政府を標榜する自由主義、この政策に有権者が支持を与えていて特定支持団体がない。パチンコ業界がどうの外国人参政権がどうのというのは馬鹿なネトウヨのレッテル貼りでデマゴーグだ。
▼ 維新の会に対するイメージは東日本と西日本では全く違うのだろう、維新の会がみんなと党と同じとか（民主党と同じだとか）東日本の人たちは決め付けるが西日本特に関西はイメージが全く違う。維新の会は自民党改革はで現実主義という感覚だ、みんなの党は理想主義であり共産党と左右が違うだけ、さらに橋下さんと渡辺さんも同じとは見ていない。
今日、夕方のTVで橋下さんが自民党の世耕さんと討論会に出ていた。
かなり仲が良かったが世耕さんは近大の前の理事長です。
大阪市と企業団の水道統合素案了承 コスト削減メリット２２０億円大阪市と企業団の水道統合素案了承 コスト削減メリット２２０億円2013.2.18 22:59 ［ｗｅｓｔセレクト］
大阪市と大阪広域水道企業団が水道統合について協議する検討委員会の会合が１８日、同市内で開かれ、同市の水道事業の資産を企業団に無償譲渡し、統合で生まれるコスト削減のメリット約２２０億円を同市と企業団側の計４３市町村で共有することなどを盛り込んだ統合素案を了承した。今後、４３市町村の首長による会合に素案が提案され、協議される。
約２２０億円は統合後の１８年間、現在の大阪市の水道事業の部分で見込まれるコスト削減の総額。府内の水道事業を企業団に一本化する「府域１水道」を目指す大阪市の橋下徹市長はこの日の会合で、「（府域一水道に）入らないと言い切っている自治体がメリットを共有するのは納得いかない」と述べ、今後、統合案で共有に一定の条件を設けるよう求めた。
素案ではこのほか、既に決定している大阪市の柴島浄水場の一部廃止が盛り込まれ、跡地利用の計画立案を同市が主導権するとした。早ければ、５、６月に同市の水道事業の統合に関する関連議案が各議会に提案される。
橋下市長は「市議会に納得してもらえるよう頑張るが、（メリットの）共有についてどういう方針を作ってくれるかが大きなポイントになる。議会で厳しく問われるだろう」と述べた。
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▼ いつも話題になる水道事業の統一は議会にかけられることとなった。
そりゃ水道事業となればどういう関係団体がいるのか、どういう裏や利権があるのか分からないというか想像できるというか。単に公務員だからとか統合すれば節約ができるとかいう次元ではなくパンドラの箱に手を突っ込む状態なんだろう。
議会の３分の２が必要らしいが、市議会では維新の会＋公明＋自民が必要なのではないだろうか。
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河野談話を出した当時も馬鹿
そして今も変わらず馬鹿。
外患招き入れるＯＢ政治家の危険外交 日本の刑法の規定で最も重い罪は「外患誘致」（８１条）であり、極刑以外の刑罰を定めていない。条文は次の通りだ。
「外国と通謀して日本国に対し武力を行使させた者は、死刑に処する」
むろんこれまで適用例はない。ところが、最近の「ＯＢ政治家」らの危ない外交をみると、「もしかすると近い将来このうち誰かが戦争を招き寄せて…」と危惧せざるを得ない。
慰安婦問題などをめぐり日韓関係が冷え込む中で、問題を決定的にこじらせた「河野談話」の当事者であるにもかかわらず、のこのこと訪韓した河野洋平元衆院議長もその一人だ。
河野氏は１４日の朴槿恵次期大統領との会談で「歴史の直視」で一致したという。だが、元慰安婦への聞き取り調査以外に何の証拠もないまま慰安婦募集の強制性を認めた河野氏は、歴史を直視するどころかゆがめただけではないか。
河野談話が韓国政府の「強制を認めてほしい」との強い要請を受け、事実関係よりも政治的決着を優先させた「作文」であることは、談話作成にかかわった石原信雄官房副長官（当時）も後に認めている。
結局、河野談話は韓国による日本非難の最大の論拠となり、日韓関係を改善するどころか、両国の一定の緊張関係を恒常的にした。
今回、河野氏は韓国での講演では慰安婦問題には一切触れなかった。己の言動がどれほど日本の国益を損ねるか、少しでも自覚が出てきたのならいいが。
さらに火に油を注いでいるのが、河野氏と長年どっちがより「親中」かを競い合ってきた加藤紘一元自民党幹事長の中国海軍のレーダー照射問題に関する１３日の発言だ。
「ほんとに（中国は）やったのかな…」
この問題で中国側は日本の発表を「全くのでっち上げ」だと開き直っている。その緊張時に防衛庁長官経験者でもある加藤氏がこんなことを言ったら、中国の自己正当化に使われるのは子供にも分かる道理だ。
もし中国側がこの発言を利用し、今後もレーダー照射を繰り返して知らん顔を決め込む事態となったら、日中間の偶発的な軍事衝突の危険性は格段に増す。
沖縄県・尖閣諸島について中国要人に日中間の「係争地」とおもねった鳩山由紀夫元首相ともども、中国をわが国の領土・領海に招き入れようとしているとしか思えない。もう、外交は次の世代に任せた方が身のためだ。
▼ 日本の政治はマスコミのフィルターを通して国民に伝えられてきた。
何が良くて何が悪いのか、一人一人の政治家が何を発言しその裏には何があるのか。過去に何をやったのか、その評価はどうなのか。
社会党の党首だった村山富市氏は言うまでもないが、河野洋平氏や加藤紘一氏は明らかに日本の国益にスタンスを置いていない。自民党であったから右翼であるとか親米であるとかいうことではない。戦後５５年体制では自民党の内部に派閥がありそれが政党内政党として存在していた。このことが国民から見てよくわからない政治になっていたし社会党や共産党と通じている自民党政治家もいて、それが国体の力となっていた。例えば先の大阪市長選挙で自民党は民主党だけでなく共産党とも共闘したし、自民党の幹部は共産党との裏手打ちが得意と言われた人もいた。
この日本が再生するか凋落するかの勝負時期に自分の立ち位置も理解できず中国や韓国との外交を混乱させる引退政治家は害悪でしかない。
国民のためというより
自己弁護のため。
亡命したらどうですか。
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