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自民党と地域政党「大阪維新の会」の新人同士の一騎打ちとなった大阪府議柏原市選挙区補選（欠員１）は10日に投開票され、維新公認の酒類販売業、中谷恭典氏（59）が自民の元同市議、山下亜緯子氏（32）に競り勝ち、初当選した。
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政治
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コメント（2）
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違うだろ
切り札として使ったマニフェストマジックが
政権を取ったら裏付けのない嘘とばれた
政権を奪取する前から国民をだましていたのだから
民主党の政治家は全員同罪
それをまたまた自分のせいじゃ無いと責任のがれ
「トップの失敗連鎖」が敗因＝民主が衆院選総括案 民主党は８日午前、党本部で党改革創生本部（本部長・海江田万里代表）の総会を開き、執行部が昨年１２月の衆院選大敗や３年３カ月間の政権運営の総括案を提示した。総括案は衆院選の敗因として、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題から衆院解散時期の判断まで列挙した上で、「トップによる失敗の連鎖が続き、期待外れの政権というイメージを与え続けた」と結論付けた。
敗因では「第三極との差別化ができない中、自民党への批判票は民主党に向かわなかった」とも指摘。「政権運営戦略が稚拙・未熟」と自ら断じ、政権の大方針だった政治主導は「官僚主導を否定しただけで不毛の対立を招いた」との分析を示した。党運営に関しては消費増税など重要政策での内部対立や党分裂を踏まえ「最大の問題は、まとまりの無さ」と明記した。 執行部は今後、党所属議員や地方組織の意見を聴いた上で、２４日の党大会で総括案を中間報告。３月中に取りまとめたい考えだ。 民主党は昨年１２月、党再生本部を設置。その後、党改革創生本部に改称した。（2013/02/08-12:36） ---------------------------------------------------------------
▼ 民主党の残党は流石に政治的センスがないという象徴的な記事だ。
これじゃ国民の方が的を射た分析をしているだろう。
民主党とはどういう集団なのか、政党として何をしたいのかという問いに対して答えられないのだ。記事に書かれているように「重要政策での内部対立や党分裂」の可能性がある程、政策的にはまとまりがない。単に自民党から政権を奪うという目的だけで集まり、嘘のマニフェストを声高に叫び国民にバラマキを約束した。
この話、２００９年の総選挙前からネットでは危険視されていたのはご存知のとおり。
自民党 CM 「 ラーメン編 」
▼ 確かに鳩山、菅、野田各氏の政治的失敗は非常に大きい。それが現在の日本の苦境を作り出し３年以上もの間に経済的、外交的敗北を重ねてきたのは衆知のとおり。
だが彼らが代表となる民主党が正しい目標に向かい実現のために正しい手順を踏もうとしていたわけではない。もともと党内が分裂するほど重要政策に関しては意見が合わず、それが為に議論さえしないという有様。
正に国の重要問題より自分たちの党の存続が大事、政権維持が第一という考えが隠しもせず表に出てしまう。これでは国が混迷するのも当たり前だ。
一昨年夏、菅総理と鳩山前総理が会談し「不信任案可決」を回避するための確認文書を書いた。それはこうだ。
「菅降ろし」Wikipedia
菅・鳩山合意
鳩山前首相は、党内分裂を避けつつ菅首相を円満に退陣させるために、6月2日の不信任案採決前に菅首相との会談を行った。
その上で、以下の確認文書（鳩菅覚書）を締結した。
▼ 一国の総理と前総理が退陣の条件とするには下世話すぎる確認項目だ。民主党目線で国民目線ではない。
あの当時、菅総理はなぜ退陣を要求されていたのか。確かに国民の支持率がとても低かった、それが故に党内からも退陣を求められていたのだが「支持率が低い」という現象面をとって「国民は支持率を上げて欲しいと考えている」とは思わないだろう。政権がダッチロールを繰り返す中、菅直人自身は総理の椅子にしがみつく、このような政権の混迷は実務を行わない民主党、政権担当能力が無い民主党と呆れ返られたのだ。
本来は「国民の信頼を取り戻すべくマニフェストの実現に邁進する」と書かなければならなかったはずだ。
彼らは結局、自分たちのことしか考えていない。
政治的センスがない＝ポリティカル・ナンセンス
民主党 総括すれば ナンセンス
左翼崩れは 結局内ゲバ
ひとつだけ正しいことを予言していた
景気回復には政権交代が必要だ
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戦後を終わらせるために
憲法改正を
衆院代表質問:憲法改正、９６条から 首相、国会で初言及 安倍晋三首相は３０日の衆院本会議で始まった各党代表質問で、憲法改正について「まずは多くの党派が主張している（憲法改正の発議要件を定めた）９６条の改正に取り組む」と述べ、改憲発議要件の緩和から着手する考えを示した。首相は２８日の所信表明では憲法改正に触れておらず、国会で言及したのは就任後初めて。現職の首相が国会答弁で憲法改正を明言するのは異例だ。
政府と日銀の共同声明に明記した２％の物価目標については「日銀が責任を持って、早期に実現することを強く期待している」としたうえで、日銀法改正について「将来の選択肢として引き続き視野に入れる」と述べた。日銀が十分に対応しない場合の法改正をちらつかせ、けん制した。
経済政策で財政規律の緩みが懸念されていることについては「財政出動をいつまでも続けるわけにはいかない。財政健全化と経済再生の双方を実現する道筋を検討する」と強調。また、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を１５年度までに１０年度比で半減し、２０年度に黒字化するとした政府目標について「実現する必要がある」として堅持を表明した。
環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）の交渉参加は「参加した場合の影響を精査、分析して国益にかなう最善の道を求める」と述べるにとどめた。民主党政権の「３０年代に原発ゼロ」方針については「具体的な根拠が伴わない。ゼロベースで見直す」と明言した。
「９６条改正は不要」 民主党憲法調査会が役員会で確認 民主党憲法調査会（大畠章宏会長）は４日の役員会で、憲法改正要件を定めた９６条について「改正は不要」との方針を確認した。ただ、党内で異論も予想されることから今後、総会で引き続き協議する。
民主党は平成１６年に発表した「創憲に向けて、中間提言」で９６条改正を打ち出していたが、１７年の「憲法提言」では明記していなかった。
安倍晋三首相は１月３０日の国会答弁で憲法改正について「多くの党派が主張する９６条の改正に取り組む」と述べ、改正要件の緩和を先行させる考えを打ち出している。
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Wikipedia「日本国憲法第96条」
条文
第九十六条[1] この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
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元在日本大使館政治軍事部部長、在沖縄総領事、国務省東アジア
・太平洋局日本部部長のケビン・メア氏
▼ 昨日たかじんの言っても委員会の録画を見ていたら、従軍慰安婦問題でケビン・メア氏が発言していた。
その内容は「敗戦国の日本が戦時中の出来事に関して弁解するのは他国の理解を得られない」というものだ。つまり日本は負けたのだから弁解するな、個別案件の内容は吟味しないという意見だ。
だから従軍慰安婦に軍が関与したとかしないとかの問題は海外の人たちには小さな問題だと捉えられているのだろう。逆に言えば朝鮮人たちが日本を捏造攻撃する場合も「侵略戦争した日本が悪い」という枕詞をつければ何でも通ってしまう危険性がある。
∧＿∧
<ヽ｀∀´> ＜ 何が何でも日本が悪いニダ こいつらの反日宣伝には弁護弁解ではなく、理論的反証と彼らの悪行を同じ行為として付け加えることだ。
昨日今日、またまた大正１２年の関東大震災当時の朝鮮人虐殺証拠写真ニダと言って明治４４年の吉原大火災の犠牲者の写真を持ち出した馬鹿がいる。ネットじゃ捏造だと証拠提示され完全論破されているが、本人は原本だと言い張っている。こういう奴らも愛国者として金がもらえるのかもしれない、そういうビジネスを行う人種なのだ。
▼ 民主党は憲法９６条の改正に反対することにしたらしい、国内の左翼は絶滅危惧種になりそうだ。
この９６条改正には反対意見として「もし左翼が政権を握ったら逆の改正も考えられる」というものがある。この悪い方を心配して前へ進まないという考えは現状容認派だ、国会で現状３分の２、改正では過半数の議員で改正動議を出せるのだが、彼らも国民の意思で選ばれたもの。そして国民有権者の（投票総数）過半数の意思で改正できる。つまり国民の意思が入るのである。改正後の再改悪を恐れている意見は反対派の別働隊。
戦後の価値観を終わらせよう
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安倍自民と石原橋下維新は似た者同士
食い合うようでもあり競い合うようでもある
本当に日本のことを考えない左翼は消滅あるのみ
支持率、自民３２％、維新１１％、みんな６％、民主５％、参院選投票先、自民３３％、維新１５％、みんな９％、民主７％【毎日新聞世論調査】毎日新聞は２、３両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣を「支持する」との回答は６３％で、内閣発足に伴う昨年１２月の前回調査から１１ポイント増加。「支持しない」は１９％で同７ポイント低下した。
安倍晋三首相の経済政策に「期待する」は６９％で、「期待しない」の２８％を大きく上回った。 大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略を柱に経済再生に取り組む首相の姿勢が、内閣支持率を押し上げたとみられる。 内閣発足時から支持率が上がったのは、０１年の小泉内閣（８５％→８７％）以来。 ０６年の第１次安倍内閣は６７％から５３％に低下した。支持率をみる限り、憲法改正など「安倍カラー」の政策を自重した手堅い政権運営がひとまず功を奏している。 政府と日銀は先月、デフレ脱却に向けて２％の物価上昇目標を盛り込んだ共同声明を出した。 これを「評価する」は３８％、「評価しない」は１９％だったが、「分からない」も４１％を占めた。 物価上昇が国民生活の改善につながらない場合、内閣への批判が強まる可能性もある。 内閣支持率をみると、自民支持層の９１％、公明支持層の６９％が支持しているのに加え、野党でも支持率が高いのが特徴だ。日本維新の会支持層で６３％、みんな支持層で７３％に達し、民主支持層でも支持（４７％）が不支持（４０％）を上回る。 半面、野党各党の支持率は伸び悩んでいる。自民の支持率は前回比１ポイント増の３２％だったのに対し先の衆院選で大敗した民主は５％（同２ポイント減）で低迷が続く。維新１１％（同３ポイント減）▽公明４％（同１ポイント減） ▽みんな６％（増減なし）▽共産３％（同１ポイント増）−−など。「支持政党はない」と答えた無党派層は３３％で、前回から８ポイント増加した。 ７月の参院選比例代表の投票先は、自民が３３％で最も多く、維新が１５％、みんなが９％で続いた。 民主は７％にとどまり、参院選で党勢回復の兆しが見えない。 http://mainichi.jp/select/news/20130204k0000m010081000c.html ----------------------------------------------------------------------
▼ どうやら民主党は消滅の時期に来ているようだ、そもそも支持が高かったのは政権担当能力がありそうだと煽っていたマスコミに責任があって、実際に政権交代が起こりそうになると勝ち馬に乗りたい業界団体や子ども手当などの現金欲しさに支持していた人達がいたからだ。
自民党安倍政権になり景気が回復しそうな気配になると、民主党の政治に嫌気がさしていた人たちが一斉に離れる。今でも支持している人たちは民主党の政治家の後援会組織にでも入っているガチの人たちであろうと思う。逆に言えばその政治家が参院選前に他の政党へ鞍替えしてしまえば後援会自体が揃って移るという事も考えられる。
日本維新の会とみんなの党は３０日、国会内で政調会長らによる政策協議を行い、消費税やエネルギー政策など１０項目の基本政策で合意した 日本維新の会とみんなの党は３０日、国会内で政調会長らによる政策協議を行い、消費税やエネルギー政策など１０項目の基本政策で合意した。
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消費増税など主張に隔たりがある政策に関しては、あいまいにして対立を回避した形だ。これを受け、両党は夏の参院選に向け、改選定数１の「１人区」や２〜３人区での候補者一本化に向けた調整を本格化させる。また、両党は民主党とも政策協議を始める見通しとなった。
３０日の協議には、維新の会の浅田均政調会長、片山虎之助国会議員団政調会長、みんなの党の浅尾慶一郎政調会長、柿沢未途政調会長代理の４人が出席した。
今回の合意は、両党が衆院選前の昨年１１月１５日に合意した内容と同じだ。その２日後に消費増税賛成、原発推進を掲げた太陽の党が維新の会に合流したことから、「（合流後の）政策がまるで分からなくなった」（みんなの党・渡辺代表）との指摘が出ていたため、太陽の党出身の片山氏を交えて再確認した。
（2013年1月31日07時22分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/news/20130130-OYT1T01130.htm
-------------------------------------------------------------------------- ▼ 最近感じるのだが、維新の会とみんなの党のこういった政策協議は「陰の維新によるみんなの引き抜き戦略」ではなかろうか。そしてそれを主導しているのは維新みんなに共通するブレーン軍団。
維新とみんなの政策ブレーンが共通しているのは有名だが、彼等にとってみれば自分たちの主張する政策をどの政党が実行してくれても構わないと思っているはず。新自由主義とは「功利主義」であるから、目的を成し遂げる為に最も効果的な手段を考える。維新の会でなければいけないとか、やはりみんなの党が元祖とか固定観念で見てはいないだろう。同じ主張なら同じグループになって協力する方がベターであると素直に考えている。
双方の政治家も新自由主義者なら自分の主張が押し通せる場所はどこか（当選出来る居場所はどこか）考えるのは当然で、みんなの党と維新の会を天秤にかけるのも厭（いと）わない。
つまりこういう政策協議を詰めるほど政治家個人としてのフリーハンドを持てることとなり、こと党が分裂となった場合の移籍の自由を担保することになる。このことは維新の会の首脳陣もみんなの党の首脳陣も分かっていいるはずで、それが昨今の渡辺喜美代表の言動となっている。
さらに現在進んでいる維新の会と民主党とみんなの党の選挙協力協議でも同じような作用をもたらすと思う。つまり橋下氏が言うように、維新とみんなと民主党の一部を集めて小さな政府、地方分権を対抗軸と主張する政党にしたいと。
維新とみんなは合併しないと予想する。
合併などの話し合いより激しいことが起こりそう。
政治はダイナミズムが重要で話せば分かるじゃ弱すぎる。
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自民・丸山氏、みんなの党の維新吸収構想を暴露 |
