dunubの窓

週刊現代＝衝撃の選挙結果（自民２９４、民主わずか２６、維新９７）

週刊現代が全国３００選挙区ごとに

１００人ずつ合計３００００人の世論調査を行った。

その結果が自民の圧勝、維新の躍進、民主の消滅。

 

●　民主党は小選挙区でわずか５勝

●　岡田克也、前原誠司。枝野幸男もアウト

●　維新は第２党に大躍進

●　自民では小池百合子、野田聖子が敗れる波乱も

●　自民にこんなに勝たせて良いのか

 

　　　　　　　解散時議席　　　　予想議席（比例）

民主　　　　　　　２３３　　　　　　　　２６（２１）

自民　　　　　　　１１８　　　　　　　２９４（７１）

維新　　　　　　　　　８　　　　　　　　９７（５６）

みんな　　　　　　　　６　　　　　　　　２２（１０）

未来　　　　　　　　５２　　　　　　　　１６（８）

公明　　　　　　　　２１　　　　　　　　１５（６）

共産　　　　　　　　　９　　　　　　　　　７（７）

社民　　　　　　　　　５　　　　　　　　　０

日本　　　　　　　　　１　　　　　　　　　０

国民　　　　　　　　　３　　　　　　　　　０

大地　　　　　　　　　３　　　　　　　　　２（１）

その他　　　　　　　２０　　　　　　　　　１（０）

 

週刊現代１２月１５日号

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▼　流石にこれはないと思う。日本の公務員組織は瀬戸際に立たされている意識があるだけに頑なだ。

　昔何かで読んだことがあるのだが、選挙における圧力団体は有権者の７％以下になると力を失うというものだ。かつて自民党の農民票が強かった頃は農民人口が７％以上あったのだが徐々に減少し自民党自体が衰退した。

それと同じように公務員人口は約１０％であるらしい、表立っては７％と言われており大きな政府と小さな政府の分かれ目にいる。

 

３年前の総選挙で日本の左翼は嘘をついて国民を騙し政権に着いた、彼らは権力を握れば万能の神になれると信じ、そのためには国民を騙すことも真の正義のためと考えた（誰のための正義だろうか）

有権者の７％の公務員に加え大企業の労組が支援する民主党がこれほど惨敗するとは考えにくいが、あるとすれば彼らにも呆れるほどに民主党の議員連中が低脳低レベルな奴らであったことか。

 

▼　小沢氏の生活が一番党が軽い神輿を見つけ出して担いだ未来は社会党の生まれ変わり、この党ができたことで団塊の世代の反体制左翼心情のジジババが民主党から移動する、以前にも書いたように民主党支持者の３割が未来へ行く、１２〜１３％が支持率であったから９％になる。自民党には影響がない、維新の会には少しだけあるだろうがそれでも１割減ほど。つまり自民党が頭２つ抜け、維新が比例では第２党になる、民主は第３党だがほとんどが松下パナソニック政経塾＋労組に純化する。社民は消滅し残党は未来へとすりよる。

 

▼　左翼マスコミは自民と維新の右派が大勝するのがよほど嫌なのか選挙後の民主自民の連立の仮定話ばかりしている。自民と民主が２大政党でその二つが連立し国政を前にすすめるなら大連立と呼ぶのであろうが、落ちぶれた民主が自民に擦り寄っても何の国益になろうか。

　

戦後社会を終わらせよう、本当は国連も戦後体制の遺物なのだが。

まず日本の戦後を終わらせよう。

卒原発など言葉遊び＝今年１０月に原発稼働容認 嘉田知事

嘉田知事は言うことが

違っている。

１０月には原発稼働容認して

反原発の橋下氏を批判

なんなのこの婆さん

大飯稼働「認めるしかない」滋賀知事が軌道修正

滋賀県の嘉田由紀子知事は１６日の定例記者会見で、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の稼働について「現状では認めるしかない」と述べ、従来の慎重姿勢を大きく軌道修正した。

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　橋下徹・大阪市長が稼働に否定的立場を取っていることについても「現実的とは思えない」と批判した。

　嘉田知事は大飯原発の再稼働後も「安全基準は暫定的で、一刻も早く再審査に臨んでほしい」などと主張していた。ある県幹部は「関電と原子力安全協定の締結に向けた協議を進めている今、再稼働の議論をしても仕方がないとの考えがあるようだ」と話した。

（2012年10月16日13時28分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20121016-OYT1T00721.htm

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▼　左翼マスコミは無批判に日本みらいの党の党首嘉田知事を持ち上げるが、もともとこの人は経済とか無関係に脳内お花畑を主張する人。

　話題になったのは滋賀県を通る東海道新幹線の新駅に反対して自民党分裂と社民党推薦で当選したことだが、リニア新幹線は新駅を欲しいと言い出している。また県議会では少数与党でダッチロール。

 

▼　この人、まだ２ヶ月も経ていない今年１０月には大飯原発の再稼働を容認し、反原発にこだわりを捨てない橋下氏を批判している。なのに今回は逆に橋下氏が反原発を曖昧にしたとして失望したとかどの口がしゃべっているんだろうね。

　まさか反原発一本槍で選挙を戦うなら負けると思うよ。

 

▼　実際、現代の日本人は背に腹は代えられないほど懐が困っている人が多い。

選挙での争点は

　①　経済問題、不況からの脱出

　②　社会保障と年金問題

　③　この３年半の民主党政権への評価

この３点が国民の関心事なのだ。

そのあとにTPPと消費税が続く。。

　確かに東北の復興や原発問題も関心があるだろうが、実際に原発再稼働を反対し１０年後には完全に無くすという主張ならばその行程とコストを明示しなければならない。

 

反原発や卒原発に傾倒している有権者はそれはもう経済的には満たされた人たちなんだろうと思う。

 

後ろに小沢＝嘉田滋賀県知事、新党立ち上げを模索

小沢が操る左翼政党

社民と民主の中に割ってはいる

果たして狙う月原発の有権者のターゲット層が小沢を受け入れるか？

自民や民主から総攻撃を受けたとき反発できないだろう。

 

 

嘉田滋賀県知事、新党立ち上げを模索

衆議院選挙まであと20日。26日は、選挙の争点の1つの原発政策をめぐり、さまざまな動きや発言が相次いだ。
各党の動きに、国民の厳しい目が向けられている。

今なお、原発事故の苦しみとともにある被災地・福島の有権者は、「原発は危ないですし、止めてほしいと思います」、「やはり、原発問題に慎重に対応していただきたいなと思うんですね」などと話した。
震災後初めて迎える総選挙を前に、各党の原発政策に厳しい目が向けられている。

日本維新の会の橋下代表代行は、26日夜の福島を手始めに、26日から東北6県での遊説に入る。
橋下代表代行の原発をめぐる以前の主張は、2030年代の原発ゼロを明確に訴えていた。
しかし、太陽の党との合流後、「ゼロを目指す」という表現を控え、原発稼働のメカニズム、ルールをただすという方向へ。

あくまで、脱原発依存の方向性は変えないとしているが、維新との合流を模索する動きもあったみんなの党の渡辺代表は、「みんなの党は、明確に脱原発、原発はゼロにする。橋下さんも全く同じだったはずなんですね。太陽の党と一緒になっちゃったら、どうもボケちゃったと...」と批判している。

一方で26日、第3極の中で、新たに脱原発を旗印に合流を目指す動きが明らかになった。
26日、国民の生活が第一の小沢代表は「もうこれ(原発)はやめて、新しいエネルギーをもって、再生可能、クリーンなエネルギーに変えていく」と述べた。
小沢代表率いる国民の生活が第一と、つい先日に旗揚げした減税日本・反TPP(環太平洋経済連携協定)・脱原発を実現する党が合流し、新党結成を検討していることが判明した。

さらに、「卒原発」を主張する滋賀県の嘉田 由紀子知事が、新党立ち上げを模索していることも明らかになり、みどりの風を含む3党が、嘉田知事のもとで大同団結する可能性が浮上した。
26日午後、嘉田知事自身が語った。

午後5時20分ごろ、滋賀県の嘉田知事は「なかなか1本にまとまらないなということで、皆さんと意見交換している段階です。まだ何も決まっておりません」と述べた。

こうした動きを、今度は維新の会が批判した。
日本維新の会の松井幹事長は「(脱原発)言うのは簡単ですよ。それをやるために、どれだけの議論をし、そういう制度設計をしてきているかです」と述べた。
それぞれの主張がぶつかり合う一方、全力で2030年代に原発ゼロを目指すと主張する野田・民主党。
26日午前、愛知・安城市で、野田首相は「第3極、第4極の動きもあります。こちらは、どういう方向性に向かっているかわかりません。わたしたちは、2030年代に原発稼働ゼロを目指す」と述べた。
しかし、かつて世界に発信した目標との両立に苦しむ可能性がある。
それは、当時の鳩山首相が掲げた、2020年までに温室効果ガスを25%削減するという国際公約。
脱原発を実現するためには、当面、電力の多くを火力に頼ることが予想され、目標達成は容易ではない。
おりしも、中東カタールでは、26日から地球温暖化対策を強化する国際会議「COP18(気候変動枠組み条約第18回締約国会議)」が開幕。
原発の今後の在り方は、日本だけの問題ではない。
福島原発での事故前は、原発推進の立場だった自民党。
17日、自民党の安倍総裁は、「中長期的にはですね、原発への依存度を減らしていく...」、「再生可能エネルギー分野について、国家資源を投入していく中で、ベストミックスを10年以内に確立していく」と述べている。
また、原発政策について、公明党の山口代表は「1つは、省エネ技術をさらに磨いて、同じエネルギー消費でも、経済成長が果たせるような道を進めなければならない。もう1つは再生可能エネルギー。ここに新たな技術開発と、その普及...」と述べた。
共産党の志位委員長は「『即時原発ゼロ』の実現を図ること、再稼働については絶対やらずに、停止したままで廃炉のプロセスに入ること」と述べている。

FNNは、原発の政策について各党へのアンケートなどをとりまとめた。
直ちに原発をゼロにするよう主張しているのは、共産、社民の2党。
共産党、社民党の「直ちにゼロ」とは一線を画して、段階的だが、国民の生活が第一も原発ゼロの方針。
社民党が先週、公表した選挙公約では、現在稼働している原発を直ちに停止して、新たな原発の建設はすべて中止するとしている。
これに対し、即時原発ゼロとは一線を画し、段階的や年度を区切り脱原発を掲げているのは、民主党、国民の生活が第一、みんなの党、減税日本・反TPP・脱原発を実現する党、公明党、日本維新の会、新党改革、みどりの風、新党大地・真民主、そして国民新党と、自民党を除く、ほかの政党すべてということになる。
国民新党は、再生エネルギーの実用化によって、原発の比率の引き下げを主張する。
また新党大地・真民主は、脱原発と同時に、ロシアとの天然ガスなどのパイプライン化の実現を訴えている。
自民党は、原発政策については、10年以内に、ほかの電源とのベストな構成を示すと主張している。

http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00236073.html

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▼　今日の報道ステーションは嬉々としてこの新党を報道していた、現状の情勢では自民党と維新の会という右派が過半数を獲得しそうな勢いだからだ。そしてこの新党を「やっと第三極ができた」とまで評していた。

　だが、この新党は脱原発を争点とするとしか分かっていない。社民や共産のように即時撤廃を唱えないのなら民主党と全く変わらない、このような主義主張に賛同する有権者は基本的に左派リベラルなのだから民主党や社民党支持者のはず。

 

　つまりこの政党は民主党と票の食い合いすることになる、当然民主党は反発するだろうし自民党も小沢氏がまたぞろ裏に回って軽い党首を担ぐという構図と批判するだろう。共産党も社民党も攻撃するのでは。

　明らかにこの脱原発新党がターゲットとしている有権者は自民党的なものが嫌いなはず、とすれば小沢氏が裏に隠れている状態を良しとしない。

 

　脱原発依存とは自民党以外の全てが主張していることで、我々だけが出来ると言うことで投票する人はどこにいるのだろうか。

 

 

比例、自民２５％、日本維新の会１４％、民主党１０％、小選挙区、自民２７％、維新の会１４％、民主９％・・・読売新聞

民主死亡フラッグだな。

こういう展開になって逆転は無理。

石原御大の最後の勝負が決まった。

 

比例、自民２５％、日本維新の会１４％、民主党１０％、小選挙区、自民２７％、維新の会１４％、民主９％・・・読売新聞

読売新聞社は２３〜２５日、衆院選に向けた第１回継続全国世論調査（電話方式）を実施した。

衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が２５％で、 衆院解散直後の前回調査（１６〜１７日、２６％）に続いてトップとなった。

太陽の党が合流した日本維新の会は１４％で２番目だった。
前回の維新の会と太陽の党を合計した１３％と同水準で、両党の数字がほぼ移行した形だ。

民主党は１０％（前回１３％）にとどまった。

継続世論調査は、有権者意識の変化を追うため、衆院選の投票日に向けて随時実施する。

全体の５１％を占める無党派層の比例選投票先は、自民が１６％で最も多く、維新の会１１％、民主５％などが続いた。「決めていない」は５３％に上り、 政党が乱立する中、投票先を決めかねている様子がうかがえる。

小選挙区での投票先（全体）は、自民２７％、維新の会１４％、民主９％などの順に多かった。
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2012/news1/20121125-OYT1T00665.htm?from=top
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▼　今日、各政党の社会保障年金制度改革を聞いていたのだが、これは持たない。やっぱり橋下さんの言うようにリバースモーゲージや相続税の増税が必要であろう。確かにデフレ脱却のための金融緩和による景気回復や公的支出の削減も必要だが全て単体でまかないきれるものではない。

 

　それにしても国民年金が月６．６万では生活できない、生活保護で充当するとなると生活保護システムも変更せざるを得ないだろう。

　それを言うのは維新だけなのだが。

 

 

「党首討論、ニコニコ動画の場を活用して」安倍晋三氏

 

公開討論はネットが正解

既存マスコミを通せば偏向報道になる危険

 

「党首討論、ニコニコ動画の場を活用して」安倍晋三氏

安倍総裁（談）

　野田総理が党首討論（をしたい）ということでありますので、本来であれば、たくさん政党がありますし、友党である公明党もあります。それぞれの党首が同じ機会を与えられてしかるべきだとは思いますが、野田総理の期待に応える方法として、すでに２９日にニコニコ動画から各党首に対して、ニコニコ動画のスタジオに来て政策を戦わせてもらいたいという要望がありますから、その場で、その場を活用して、ちょうど私も時間が空いております。

　一対一という特異なかたちであれば、公示日以前に行うべきなんだろうなと思いますが、その場で行うのが一番適切ではないだろうかと思いますね。ですから、その場で、ニコニコ動画の場でですね、ぜひ野田さんと党首討論をしたいなと思いますね。（東京都内で記者団に）

http://www.asahi.com/politics/update/1124/TKY201211240476.html

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▼　選挙が近いので公職選挙法では１４ほどある各政党へ公平にTV露出させなければいけないのだ。NHKでは政見放送を早朝５時台から始めるとか、ひとつの党が９分行っても１２６分、２時間以上かかる、誰が見るのだろうか。

　自民党と民主党の党首討論は先に国会であったのだが、野田総理の解散発言があり安倍総裁は押され気味だった。解散発言という隠し球を出されては無理もないところだが、野田総理はドジョウだから二匹目ねらいだ。

 

　安倍総裁はネット配信TVのニコニコ動画で生放送という提案をしたが、これは老年者は見られない、そしてコメントが荒れるだろう。野田総理にとっては何のメリットもないが言い出した手前断れないのではないか。

 

▼　この党首討論が終わったらネット上に上がってくるだろう。

一つ間違えば政治のネット規制が入るかもしれない危険があると思う。

 

今の世の中、ネット規制がどういう反発を生むかも既存政党は知らないかも。

　日本でもジャスミン革命が来るか。