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国会議員の８割 ネットは選挙に影響インターネットを使った選挙運動が、来月の参議院選挙から解禁されます。
これを前に、ＮＨＫが、すべての国会議員を対象にネット選挙に関するアンケート調査を行ったところ、回答した議員のおよそ８０％が、活用のしかたしだいで自分の選挙結果に影響があると考えていることが分かりました。 来月４日の参議院選挙の公示日から、選挙運動で全面的に使えるようになるのは、「ホームページ」や「ブログ」のほか、短い文章を投稿する「ツイッター」や、原則実名で情報を交換し合う「フェイスブック」などのＳＮＳ＝ソーシャル・ネットワーキング・サービス、それに、「動画の投稿サイト」で、「電子メール」の利用も、政党や候補者に限って認められます。参議院選挙を前に、ＮＨＫは、インターネットを使った選挙運動に関する国会議員の意識を探ろうと、先月末から今月にかけて、衆参両院の７１７人の議員を対象にアンケート調査を行い、６８％に当たる４８７人から回答を得ました。まず、ふだんの政治活動で活用している、インターネットのサービスを複数回答で聞いたところ、ホームページが９７％で最も多く、次いで、フェイスブックが６９％、ブログが６３％、ツイッターが４８％、動画サイトが３０％などとなっています。
そのうえで、選挙運動で特に力を入れたいものを聞いたところ、最も多かったのは、フェイスブックで２９％、以下、ホームページの２６％、ブログの１０％と続き、ツイッターは６％にとどまりました。 次に、ネット選挙で最も期待する効果を尋ねたところ、「候補者や政党の政策や主張がより伝わりやすくなる」が７５％を占め、「有権者の考えや意見がよりくみ取りやすくなる」は１４％でした。 一方、最も負担になりそうなことについては、「情報発信に必要な時間の確保」が４２％、「熟知する要員の確保」が３４％、「活用するための資金・経費」が１２％でした。 そして、活用のしかたしだいで自分の選挙結果に影響があると思うかどうか聞いたところ、「あると思う」が７８％、「ないと思う」が１５％でした。 さらに、ネット選挙の解禁で有権者の選挙や政治への関心が高まると思うかどうか聞いたところ、「高まると思う」が８３％、「高まるとは思わない」が１３％でした。こうした結果について、インターネットが選挙に与える影響を研究している、静岡大学情報学部の佐藤哲也准教授は「思ったよりツイッターの利用が少ないなという印象がある。ツイッターというのは、匿名で使う人が多く荒れやすい側面があるが、有権者とつながりやすいツールなので、もっと使われてもいいのではないか。インターネットは、有権者と政治家とのコミニュケーションを活性化するので、政治家にとっては必ずしものんびりしていられないところがあるが、そうした状況は、本来の民主主義の在り方として大変望ましいことだ」と話しています。 また、有権者に対しては、「日本の選挙運動と言うと、基本的には候補者自身が頑張る運動と考えられているが、一人一人の有権者が『自分はこう思うけど、どう思うか』と聞いたり、意見を確認したりすることも、大きな選挙運動だ。インターネットが使えるようになれば、友だちどうしで『この政策についてどう思うか』といったことを話し合ったり考えたりすることが期待される」と話しています。
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政治
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ちいさなことからこつこつと
維新逆風かわし躍進 橋下色封印、地道に 尼崎市議選 １６日投開票された尼崎市議選（定数４２）で、日本維新の会は公認候補５人のうち４人が当選を果たした。伊丹、宝塚市長選、両市議補選で全敗し、従軍慰安婦をめぐる共同代表の橋下徹大阪市長の発言で逆風下の戦いだったが、底力を示した。
橋下氏の発言は、告示を控え、支持拡大にしのぎを削っていた各陣営を直撃。街頭で批判の声を浴びせられ、強気の５人擁立も「共倒れになるのでは」とささやかれた。
候補者は橋下色を前面には出さず、地道に尼崎の課題を訴えた。党の来援もほとんどなかった。一方、大きく橋下氏の顔を使ったポスターや看板は目を引く。選挙戦終盤には「風向きが少し変わってきた」（陣営）。
深刻な財政難など閉塞（へいそく）感が漂う尼崎市。市民からも「尼崎のイメージを変えてほしい」との声が多く聞かれた。当選した維新新人の光本圭佑氏（３３）は「尼崎には問題が多く、大阪のような改革を進めてほしいとの声が強かった」と話した。
これで同党所属の兵庫県内の地方議員は、神戸市議の１人と合わせ計５人になった。同党兵庫県総支部代表の新原秀人衆院議員は「関西では維新の風がまだ吹いている。参院選にも弾みがついた」と喜んだ。
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民主党は歴史認識が
自民維新とは違うと？
お前、頭大丈夫か＞民主細野
中道保守とは中韓寄りなのか？
民主、「歴史認識追求」で自民をイメージダウンさせる戦略へ…細野幹事長「自民と維新は歴史認識が酷似政府・与党は週明けからの国会で、６月２６日の会期末をにらみ、積み残しとなっている法案の処理を加速させる。
成年被後見人に選挙権を付与する公職選挙法改正案などは、野党の協力も得て成立が確実な情勢。 一方、衆院小選挙区を「０増５減」して区割りを変更する公選法改正案は、民主党の出方によって成立時期が左右される。 与党は参院で否決されれば、衆院で３分の２以上の賛成で再可決させる構えだ。 成年被後見人に選挙権を与える公選法改正案は２１日に衆院を通過、２４日に成立する運び。 国際結婚が破綻した夫婦間の子どもの扱いを定めたハーグ条約の加盟承認案は２２日、参院本会議で可決され、 国会の承認手続きが終わる。全国民に社会保障と税の共通番号を割り当てる「マイナンバー」制度関連法案も、 早ければ月内に成立する見通し。 参院に送付されている区割り法案について、民主党は２７日以降の審議入りを容認する構えを見せており、 法案は月内にも成立する可能性が出ている。 しかし、同党内には、区割り法案が成立して「１票の格差」是正が実現すれば、安倍晋三首相が夏の参院選に合わせて 衆院を解散し、衆参同日選に踏み切るのではないかとの臆測がくすぶる。 会期延長がなければ、参院選の投開票日は７月２１日が有力だ。この日を同日選とするには衆院選公示は同月９日。 区割り法案の施行は公布から１カ月後のため、６月９日までに成立させれば同日選は可能となる。 民主党が党内の動揺を抑えようとして、「採決引き延ばしを図ってくる」との見方も与党側にはある。 安倍政権が高支持率を維持する中、民主党は、定数削減を含む衆院選挙制度改革や歴史問題で対決姿勢を鮮明にし、 反転攻勢への糸口をつかみたい考え。首相と全閣僚が出席する２０日の参院決算委員会では、 従軍慰安婦問題をめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表の発言を踏まえ、首相の認識をただす。 「歴史認識が酷似している」（細野豪志民主党幹事長）として、自民党を維新に重ね合わせてイメージダウンを狙う戦術だ。 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2013051800197 --------------------------------------------------
▼ 相手を非難することには声を荒げて元気が良いが、自分達のことは何も語らない。これは４年前の政権交代の以前からの民主党の特徴だ。
つまり、自分達に語れるものが無い、嘘で固めたマニフェストは国民の前に無残にも砕け散った。民主党が何も具体的な経済政策を持たず、選挙の票を金で買うがごとくの補助金や手当てのオンパレードだった。出すばかりで経済を活性化するどころか経済活動を卑しいものだと考えていた節がある。ところが安倍政権がアベノミクスで円安株高に転換したものだから、経済で責めることが出来ない。それでイデオロギー対立に舵を切った。
▼ 橋下さんが慰安婦問題に言及したのは、韓国による慰安婦攻撃が度を過ぎているからだ。韓国は国内問題に困ると日本を攻撃する、特に慰安婦問題には力が入る。日韓平和条約で解決していない人道に対する罪というのを新たに持ち出した。
韓国が日本に対し政治的攻撃をする場合に唱える「歴史認識」とは
① 日本は軍国主義でアジア諸国を侵略した、竹島（独島）はその象徴
② 日本は従軍慰安婦を国家ぐるみで誘拐暴行レイプした非道国家
つまり、この双方を認めない限り韓国の言う歴史認識の共有は無い。
それでは自民党、維新の会はどうか。
つい最近橋下さんが①について「戦争で負け無条件降伏をしたんだから（あいての言いがかりのような）侵略認定も「はいそうですか」と受け入れなければならない」と言った。
だが②は認めない、敗戦国で無条件降伏したといってもその当時に認められていた軍隊相手の売春を、日本軍による集団レイプのように捏造しまた近代の価値感で過去の出来事を糾弾するという遡及法的やり口に反論している。
民主党が維新の会との歴史認識が違うというのなら①の侵略国家という認定は受け入れるのかまたは自民党のように受け入れないのか。②の従軍慰安婦は橋下さんや自民のように受け入れないのではなく受け入れるのか。
馬鹿の見本の民主党よ、従軍慰安婦は日本軍による強制連行ということを認めることになるぞ。この売国政党野郎が。
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米国はずるい、韓国も中国もずるい
そういう相手にことなかれ主義でやれるのか
橋下氏「もっと日本人は歴史を勉強すべきだ」 慰安婦発言の橋下氏が反論展開 政府は問題拡大警戒日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、旧日本軍の従軍慰安婦を容認する自身の発言を めぐり「当時は世界各国の軍が慰安婦制度を活用していた」などと反論を展開した。与野党幹部からは批判が続出。政府は歴史認識問題の拡大を警戒、沈静化を図る構えだ。安倍晋三首相は参院予算委員会で「慰安婦の方々が大変つらい思いをされたことに心から同情する」 と表明。一方で「歴史認識は政治、外交問題にするべきではない」と述べ、問題を早期に収束させるべきだとの考えを示した。 これに関し橋下氏は「もっと日本人は歴史を勉強すべきだ」とツイッターで持論を繰り返し、強気の 姿勢を強調。 ソース 西日本新聞 2013年5月14日 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/363651 １９９２年１月に朝日新聞の記事で「女子挺身隊」を “慰安婦狩り”と誤って報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。記事中には「主として朝鮮人女性を挺身隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を “慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、 慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年３月、「政府が発見した資料の中には、軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見当たらなかった」とする政府答弁書を閣議決定している。 http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130514-OYT1T00220.htm ----------------------------------------------------------------------- ▼ 今回の橋下さんの主張にマスコミは大バッシングだが、正論であることは誰の目にも明らかだ。それでは何故叩くのかと言うと、戦時の売春行為を正当化するという似非常識派、売春が女性蔑視であるというフェミニズム、そしてこれを蒸し返されると困る旧体制の米国。
それでは橋下さんの「なぜ日本だけが嘘の汚名を着せられるのか、それは日本が敗戦国であったとしても嘘なら違うというべき」という正論を叩く日本国内の勢力はどうすれば良いと考えるのか。
日本は太平洋戦争で敗戦した、無条件降伏したのだからその時点での全ての条件は呑んだ、しかしそれ以降の相手側の敗戦にかこつけた嘘捏造は違うといわなければ何の政治家であろうか。
本当の事実を発言しないで解決できると考えるほうがおかしい。
事実は事実である。
米国がこれ以上朝鮮の捏造に尻馬に乗って
日本の慰安婦問題を非難するなら
大戦後の事実を公開することになる。
自分の国のことではないから叩くという
お気楽非難をするなら覚悟しろ。
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