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スイス 国民投票で「ベーシックインカム」導入否決


スイスで、年金などを廃止する代わりに、収入に関係なくすべての国民に毎月一定額を支給する「ベーシックインカム」と呼ばれる制度の導入の賛否を問う国民投票が行われ、開票の結果、反対が70%を超え否決されました。
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「ベーシックインカム」は、収入に関係なくすべての国民に無条件で毎月一定額を支給する制度で、貧困や少子化などの対策に効果的だとする指摘もある一方、年金や失業保険などを廃止することから導入に慎重な意見もあります。
スイスでは、この制度の導入を求める市民団体が国民から必要な数の署名を集めたことから、5日、賛否を問う国民投票が行われ、即日開票の結果、賛成が23.1%に対し、反対が76.9%となり、否決されました。
この市民団体は、制度が導入されれば毎月18歳以上には日本円にして27万円余り、18歳未満には6万8000円余りを無条件で支給する案を主張していました。しかし、スイス政府や主要な政党、それに経済界からは、「財源が不足する」とか「労働意欲の減退が心配される」などとして導入に反対する意見が相次いでいました。
「ベーシックインカム」は、フィンランドが効果を検証するため失業者など一部の国民を対象に来年から試験的に導入するほか、オランダでも自治体レベルで試験的に始まるなど、ヨーロッパを中心に導入に向けた動きがあり、今回の結果の影響が注目されそうです。

▼ 日本でもベーシックインカム(以下BI)を導入したほうが良いという考えや政党(維新の会)がいる。

国民全員に毎月一定の金額を支給する(スイスは日本円にして27万円あまりだそうで、18歳未満は6万8千円)ことだが、他の社会保障はカットすしそれに関わる省庁や役所、公務員もカットすることになる。つまりBIが年金や失業保険、国民健康保険の代わりになるということだ。

スイスの国民にとってこの日本円にして27万円とはどれくらいのものなのだろうと検索した、ところが出てくるデータがバラバラ。
スイスは物価がバカ高なのは有名だが、平均年収は日本円にするとだいたい1000万ぐらいらしい。
日本の為替の変動が激しく、数年前は1$=¥80が今は1$=¥110前後だから35%〜40%も変動がある。

1000万円の平均年収(月換算で83万円)の国で27万とは平均月収の3分の1。
日本の国民の平均年収は440万円(月換算は36万円)つまり日本に当てはめると月12万円のBI支給となる。

ビックマック指数はスイスが1740、日本は670で2.6倍、まあ妥当なところ。

▼ それではこの制度がもしこの国に導入されたとすれば、その国への移民が増えるのではなかろうかと危惧する。
簡単に言えばたくさんの子持ち(養子もあり)の中国人が移民してきたら支払うのだろうか?
8人家族でみんな18歳以上なら月に216万もらえる。年間2592万円だ、こんなのあり得ない。

日本の国民年金の支給は満額で年78万円ほどだから月で言えば6万5千円。これで生活できるのかと?
だから生活保護制度や失業保険、健康保険があるのだけれど、それに関わる経費がどれだけあるか?

▼ そこでBIをウィキペディアで引くとその研究が書いてあって、今の税制で全く増税することなく年金、生活保護、雇用保険、児童手当、各種控除を無くしたら4万6千円のBIが支給できるそうだ。

BIはマイナンバー制度のような個人番号制が無ければ機能しない。
さらに公費にぶら下がっている医療関係や公務員が大量にいるため、日本では実現は難しいだろう。

それより行政改革で公務員の数と年収をカット、医療費にメスを入れて高齢者の医療費削減をやった方がまだやりやすいだろう。
そのためには国会や地方議員の数と年収や経費をまず下げる、身を切る改革は政治からだな。

衆参Wはあるか?


▼ 実際に「あると思う」

安倍さんの政治に対する考え方は、第一次安倍政権の「戦後レジュームからの脱却」に集約されていると考える。

戦後、敗戦国として日本が負ってきたこと、それは逆に言えば戦勝国とそれのケツに乗った朝鮮や中国の理不尽なつけ上がり。
彼らは「戦後を終わらせたくない」「自分たちは被害者で日本は加害者」という構図ですべてを作ってきた。彼らにとっては戦後は終わってほしくないのだ。それが嘘であろうとなかろうと、それ以降の彼らの行状がどうであろうと、その部分を強調して日本を責めたい。

本来はおおさか維新の会が力をつけてある程度の議席を得ることが、安倍さんには理想的なのだが、逆に言えば維新の会の議席増と自民党+公明党の議席増の比較がどうであるかということが判断になるだろう。

今の日本は高齢化や経済など多くの問題を抱えている。
しかし政治は目の前のことだけで動くわけではない。
戦後75年、憲法改正の千載一遇の時が来た。
天の時、地の利、人の和。

この勝負にかけないでそのあとチャンスが来るだろうか?
安倍さんにとって戦後最も改正に近づいたチャンス。

絶対にやると思う。衆参W選。

戸建て街にコンビニ出店解禁へ…

買い物弱者対策

「一戸建ニュータウン 空撮」の画像検索結果

政府は、近所に商店がなく日々の買い物が困難な高齢者などの「買い物弱者」対策として、商店の建築が原則禁止されている「第1種低層住居専用地域」でコンビニエンスストアの出店を条件付きで許可できるよう、規制を緩和する方針を固めた。
 近く閣議決定する規制改革実施計画に盛り込む。一戸建てが並ぶ住宅街にコンビニ店が進出し、利便性が高まる一方、街の風景が変わる可能性もある。
 建築基準法は、「第1種低層住居専用地域」で建設できる建物について、低層住宅や学校などの公共施設、小規模の住宅兼店舗などに限定している。落ち着いた住環境を確保するためで、一戸建てが並ぶ住宅地は主に「第1種低層」だ。


▼ 昨日安倍総理が消費税10%への増税期日を延期したいと関係者に伝えたそうな。

自分はもう消費税の増税には反対の立場。
将来の社会保障の財源がなくなる、日本は破たんするなどという財務省やIMFの洗脳から「ちょっとおかしいんじゃないの?」と疑問に思えてきた。

 確かに日本の政府は借金が多い、でも借金が多いから国民から増税で金を巻き上げることということが果たして正しいのか?
こういう増税の話題になると決まって身を切る改革とか言って議員定数の削減や議員報酬の削減、議員活動費の削減が言われる。
確かに議員の数も報酬や活動費も多すぎる、しかしそこに矮小化された議論じゃない。
本来必要な部分にどれだけ国費などが使われているのか、中国などへのODA、アマゾンなどタックスヘイブンを行う企業への課税、地方行政のスリム化。

今の国家システムをそのまま継続していき増税だけするということは盗人に追い銭になると思う。

母さん、金がないから送ってくれよ。この前100万送ってもらったけどまだ足りない。さらに100万送ってくれ。
なぜ金が要るかって?介護とか出産費用とかだよ。

こんな電話がかかってきて、はいそうですかと金を送るだろうか?

上の記事は一戸建ての第1種低層住居専用地域に新たにコンビニなどを開店できるように法改正することになったらしい。
今までは何らかの理由で法律があり出来なかったことをできるようにすることは規制緩和の肝。
このコンビニ24時間営業じゃなく7時から23時までの営業で良いと思う。

今TVタックルで高速道路の最高速度規制を120kmにするという話題をやっている。
みんな頓珍漢なコメントばかり。
高速道路の法定最高速度を100kmから120kmに上げるメリットは深夜トラックの巡航速度が上がり翌日朝必着の範囲が拡がるということ。さらに現在とてもひっ迫しているトラック運転手の要員が少なくなる。労働強化?いや現場は法律を無視して運航していることも多いはず。

増税ではなく支出項目やシステムの見直し、不公平な税システムの隙間を逃れるタックスヘイブンへの規制。規制緩和による新たな需要の創造。

これをやる前に増税なんて御免だよ。

夏の衆参W選挙は


▼ 今年の夏に参議院選挙があるのだが、その際に衆議院選挙も同時に行う衆参W選挙があるのではと言われている。

自分の考えでは絶対にW選挙になると思う。
なぜなら、安倍総理の最終目標は【憲法改正】であるからだ。
 現状の国会議席配分では憲法改正に必要な2/3の確保は難しい、しかし今回の選挙で出てくるおおさか維新の会特に橋下徹氏の参戦によって大阪維新の会が大量得票する可能性が出てきた。
選挙結果によって大阪維新の会が発言権を持ち、それに反応するように公明党が発言を控えるなら憲法改正は一挙に近付く。

 自民党とすれば野党共闘は参院選のみであり衆院選の調整はまずできないと見て何らかの理由をつけて衆院解散しW選挙に打って出ると思う。もしかして消費税の引き上げを先延ばしすると宣言し、その是非を問うために解散するかもしれない。
 その場合は『自公=消費税先延ばし』vs『野党=消費税反対または廃止』というへんてこりんな対立構図となるはず。

 しかし安倍政権は消費税や財政均衡問題よりも『憲法改正』が重要なのだ。自分もそう思う。
 
▼ 現在の政治状況は戦後70年で唯一無二の憲法改正のチャンスだ。そのために官邸はあらゆる手を尽くすだろう。

 おおさか維新の会が国政に再度挑戦する。
この場合、どういう選挙戦略をとるのだろうか?
身勝手な考えだが、全国レベルで自民党、公明党とおおさか維新の会は秘密裡に選挙区調整を行うと思う。
おおさか維新の会の松井幹事長が官邸の菅長官と会ったものこの話だと思う。大阪自民にとっては完全にはしごを外されているわけで、官邸にとってみれば大阪自民はなんの役にも立たない小集団なわけで、選挙に勝てるかどうかが政治家の価値。戦後70年ずっと地方議員を代々にわたりやってきました。というフレーズは無能、利権とかになってしまう。

▼ 衆参W選は行われると思う。


民主党と維新の党は、両党の合流が実現した場合、新党の名前を民主党以外とすることで合意していたことがテレビ東京の取材で分かりました。関係者によりますと、去年秋に民主党と維新の党の合流交渉が始まった初期の段階で、合流が実現した場合には、民主党の党名を変更することが両党幹部の合意事項となっていたということです。今回の統一会派結成も、こうした両党の合意が前提となっていて、両党は来年度予算案が成立するとみられる3月から4月をメドに合流を目指しています。新党から民主党の名前を外すことで、民主党政権時代のマイナスイメージを払拭し、夏の参議院選挙での得票を伸ばす狙いとみられます。



▼ 民主党を中心とした日本の野党勢力は大きな間違いを犯している。
政党とは国民有権者に自分たちの主張を公約として挙げることで支持を得る。今現在で言えば自民党政権に代わる自分たちの政権の政策を訴えなければならない。
 ところが民主党を中心とした野党は自民党をディスルことばかり。
または、自分たちの過去の失策を隠そうと党名変更を画策したり国民に人気の維新という名前を背乗りしようとしたり、全く明後日の方向に向いている。

 党名を変更したり、維新というイメージを盗んだり、反自民という看板に集まろうとしたり、こいつら本当に


無能集団!
馬鹿の集まりw
次の選挙で大負け確実。







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