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維新、分党へ 石原慎太郎氏「自主憲法の制定は信条だ」
維新、分裂へ 結い合流めぐり石原、橋下氏が決裂 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は２８日、名古屋市内で橋下徹共同代表と会談し、橋下氏が主導する結いの党との合流に反対だとして分党を申し出た。橋下氏も了承した。自民党や民主党に対抗する「第三極」として発足した維新は憲法観の違いなどを克服できないまま、約１年半で分裂することになった。
石原、橋下両氏の会談は２人だけで行われ、約２５分で終了した。石原氏は、橋下氏らが目指す今夏までの結いの党との合流について「自主憲法制定を認めない政党と一緒になることはできない」と述べ、党を割ることを提案した。橋下氏も、２１日に続く再会談でも石原氏の考えを変えることは不可能と判断した。
石原氏は会談後、東京に戻り、平沼赳夫国会議員団代表らと対応を協議した。２９日に記者会見を開き、分裂の経緯などを説明する。
維新所属の国会議員は衆参あわせ計６２人。このうち石原氏とは、平沼氏ら旧太陽の党系を中心に少なくとも１５人以上が行動をともにするとみられる。一方、橋下氏は今後、結いをはじめ民主党なども巻き込んだ野党再編を加速する考えだ。
維新は橋下氏が代表を務める地域政党「大阪維新の会」を母体に平成２４年９月に発足。同年１１月、石原氏率いる太陽の党（当時）と合流し、橋下、石原両氏が共同代表に就任した。同年１２月の衆院選では５４議席を獲得し、自民、民主両党に次ぐ勢力となったが、その後、憲法や原発政策などをめぐる党内の政策の対立が表面化していた。
▼ 太陽の党と大阪維新が合流した当時は、東西の勢力が補完できると見ていたが、実際は石原慎太郎の耄碌ジジィは単なる中央集権の利権にどっぷりと漬かった幻影だったわけだ。
旧太陽の党が保守というが、本当に彼らに力があるだろうか。選挙民に支持されて当選しなければ力にはならない。次は統一地方選が焦点なのだが、この人たちは何もできないだろう。
もともと維新の会と結いの党が統一会派を作るのは次ぎの展開があったからで、それは民主を割ることだろう。さすがに石原慎太郎と民主右派は合わないな。
それでは安倍自民党はどちらに近いかというと、大阪維新の会。新自由主義、憲法改正なんだから。
石原慎太郎一派が自民党にいくことは無い。タモ新党が出きるのかも知れないが、相当たたかれるだろう。それを突破できるのだろうか。
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政治
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コメント（2）
「解釈変更による容認」 問題はないか5月15日 16時56分
集団的自衛権の行使を、憲法改正ではなく、憲法解釈の変更によって容認することについて、憲法学者からは「国家権力は憲法によって縛られる」という立憲主義の観点から問題があるなどとする批判が出ています。
このうち、慶應義塾大学の小林節名誉教授は「集団的自衛権の行使容認という実質的な憲法改正を、解釈の変更で行うことを許せば、将来、憲法を土台から壊し、権力者だったら何でもできるという独裁国家を生むおそれがある。集団的自衛権の行使を容認したいのなら、堂々と憲法改正を提起して、国民的な論争を経て国民投票で可決してもらうのが筋で、それをしなかったら国家権力が憲法によって縛られるという『立憲主義』が無視されたことになる」と批判しています。
早稲田大学の長谷部恭男教授も、「憲法解釈をその時々の政権の判断で変えてしまうことは、立憲主義に深刻なダメージを与える」と指摘したうえで、「軍事衝突に巻き込まれそうになっても、これまでのように『集団的自衛権の行使は憲法上できない』と主張できず、外交交渉上の最後の手段を失うことになる」と話しています。 早稲田大学の水島朝穂教授は「政府はこれまで自衛隊について『自衛のために必要な最小限度の実力』であって戦力に当たらず、憲法違反ではないとしてきた。それにもかかわらず他国の戦争に加わる集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で認めると、これまで自分たちが積み上げてきた『自衛のため』という見解をひっくり返すことになる」と指摘しています。 一方、有識者懇談会のメンバーの１人で駒澤大学の西修名誉教授は、「今の憲法はそれぞれの国の固有の権利である自衛権を否定しているわけではなく、その自衛権の１つである集団的自衛権の行使のしかたを議論していくことは立憲主義に反しない。現代は、憲法で国家権力を制約するだけでなく、国家に積極的な役割を果たさせることが求められ、参政権を持つ国民がどういう国と憲法を作っていくかを主体的に考えていかなければならない」と話しています。 憲法解釈や憲法改正を議論するにあたって、「政府の権力を制限して国民の人権を保護する」という立憲主義の考え方を重視すべきだと思うかどうか、ＮＨＫが先月行った世論調査でも尋ねています。その結果、「重視すべきだ」が７１％、「重視する必要はない」が１１％と、重視すべきだという人が多くなっています。 ▼ こういう議論は平時から行うべきだった。
有事が想定される現在、憲法解釈を変えるや否やでの議論などが無駄。実際に有事となれば敵国に向かい合わなければならないのだから、改憲が正攻法だの平和憲法だから守れだの、完全に議論の方向が違う。
憲法を変えるな、憲法解釈を変更するなという意見は平時の話。
今日麻生さんが言ったけれど、国民を守るより憲法を守れという捻じ曲がった意見はおかしい。国民の生命や安全、資産は憲法より上位に来るはずだ。
さて、南シナ海では中国とベトナムの一触即発事態は続いている。戦争が目の前にある。日本の９条信者はこれに対して戦争反対を唱えないのか？日本が憲法解釈を変更して自衛権を強化することに対しては戦争を行える国にするつもりかと攻撃するが、中国の侵略に対しては沈黙とは。
この中国の侵略行為を止められないこと自体、国連が全く無能化しているのが戦後レジュームの限界と崩壊である。国連は役に立たない、米国の世界の警察という幻想はもうない。日本の隣国が誠意に満ちた国ではなく悪意に満ちた帝国主義侵略国家であることは明白だ。
▼ 日本の絶滅危惧種になりつつある左翼９条信者。共産党、民主党は全く国民の深層心理を把握していない。
ネイティブな日本人は「日本は他国を侵略したいとは考えていない」と思っている。それは集団的自衛権を持ったとしても、侵略の意図があるとは考えない。それを侵略国家の再現と考えるのは、敵国中国韓国北朝鮮の主張であり日本を侵略したいやつらの手先だ。
そもそも集団的自衛権の解釈変更で米国と共に地球の裏側に戦争をやりに行くというより、尖閣などの中国との衝突に対し米国の安全保障を確実にするためということのほうが１００倍も大きいと考えているだろう。
それを日本が軍事国家だとか戦争するつもりとか誰を洗脳しようとしているのだろうか。情報弱者のお年寄りしか信用しない。
そこで憲法解釈変更をするな、というやつらに聞きたい。
中国が日本に巡航ミサイルを１０００発撃つと発言する中国高官がいるが、そういう事態になっても憲法を守れ、と言うのか。日本国民の命は憲法より軽いのか。誰のための憲法なのか。
国民の生命と財産を守るために改憲や解釈変更をやっては駄目だというなら
どうするんだ、この中国の軍事帝国主義の侵略行為と国連の無力化は。
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礒崎陽輔首相補佐官（国家安全保障担当）は３日の憲法記念日にあたり産経新聞のインタビューに応じ、自衛権を制限する憲法９条の欠陥などを指摘した。
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憲法９条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるから、この部分だけを読むと自衛隊さえも否定されていると読めます。「そうではないよ」といったのが昭和３４年の砂川事件の最高裁判決です。平成２４年に策定した自民党の憲法改正草案に「自衛権」の規定はありません。自衛権は国家の持つ自然権だからです。憲法で自衛権を制約している国はないんじゃないですか。
集団的自衛権の行使がなぜ必要か。同盟国である米国は国際的な力が低下し、日本とは隣国であるが価値観が異なる中国の力が強まっています。北朝鮮は核・ミサイル開発を続けています。今までのように「日本は米国に何もできないけれど、米国は日本を守ってください」ということを続けられるのか。一定の役割分担を考えなくてはならない時代になったのではないでしょうか。
これからの安全保障を考えたら、米国だけでなく、もっと複合的に他の友好国との関係も大事ではないか。そのとき、集団的自衛権が縛られていると安全保障の議論自体が憲法違反といわれてしまう。
「集団的自衛権を行使できる」−。これを言うことだけでいいんです。これを「外交カード」「抑止力」として考えていくべきです。集団的自衛権を行使する対象は、今では米国だけかもしれません。しかし、具体的に国名を挙げる段階ではありませんが、将来的にはオーストラリアやフィリピン、インドネシア、インドとかといろんな議論が可能になると思いますね。
われわれが考えているのは、集団的自衛権について「権利はあるが行使はできない」という今の憲法解釈を変更して、「必要最小限度の範囲」というタガをはめて部分的に認めていくことです。わが国の安全保障に関係のない場合は行使できないという線でまとまっていくだろうと思います。わが国と関係ないところで行われる紛争に介入することはありません。何かあったときにはお互いに守り合おうと言うだけで相当な抑止力になると思うんです。
自民党は９条改正を目標にしていますが、それにはかなり時間がかかるでしょう。よく批判される「解釈改憲」というのは、憲法に書いていることを解釈で曲げることを意味します。集団的自衛権が行使できないとしたのは内閣法制局がつくってきた憲法解釈です。安倍晋三政権はこの解釈を変えようということであって、決して憲法を曲げることではないのです。
個別的自衛権はわが国が直接の攻撃を受けたか受けないかです。個別的自衛権の拡大で、われわれが考えていることの全部を覆い尽くすのは難しいと思います。それに国際社会で「これは何ですか」と言われたら、「集団的自衛権ではない」とは言いにくいのではないでしょうか。
早い段階で与党の議論を集約してほしいという期待は持っています。ただ、政府の閣議決定を今国会内にこだわっているわけではありません。重要な国家の形の変換ですから、与党、国会の議論も十分に時間をかけてやるべきなのです。
▼ 憲法とは国民の生命や財産より上位に来るものではない。
現行憲法が施行された背景には、太平洋戦争で日本が敗戦したということがあるのは明らかで、日本が再度戦争を起こさないという「キーワード」がある。根底には「日本は軍国主義で近隣国を侵略した、近隣国は被害者だ」というものだ。この部分には公正な歴史的判断などない。懲罰的な意志が明らかに見える。
つまり近隣国は誠実で正義であり、日本は悪意があり戦闘的だと規定しそのことだけを防止する憲法なのだ。
これは終戦時に中国や朝鮮が日本を軍事侵略するなどという仮説が入り込む余地がないほど日本に対して「戦後レジュームの中で押さえ込んでしまえ」という考えが支配的だったのだ。
ところが現実は違う、いまや日本は北や中国の核攻撃の脅威にさらされ、実際に尖閣や竹島のように領土侵略の危険がある。対馬や沖縄も同じだ。
当時は近隣国が日本に侵攻するという図式が考えられなかったのだが、時代は変わり北の核が狙い、中国や韓国が敵国指定して侵略を狙っている。こういう状況が７０年前にあっただろうか、あったかもしれないが隠されていた言ってはいけないことだったのだ。
それでは現状の中国が韓国が北朝鮮が日本を狙っている現状で、日本が他国に侵攻しないための憲法は機能するのだろうか。絶対に機能しない。
つまり、現行憲法は２１世紀の東アジアでは機能しないのだ。
それを改正させない「憲法原理主義９条信仰」は国民を犠牲にしても法律を優先するおばかさんか、中国のスパイに洗脳された夢遊病者だ。
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数寄屋橋二郎ですねオバマ大統領、銀座のすし店で安倍首相と夕食 オバマ米大統領が２３日夜、アジア歴訪最初の訪問地として、専用機で来日した。
米大統領が国賓として来日するのは、クリントン氏以来１８年ぶり。２４日の安倍首相とオバマ氏の首脳会談では、安全保障と経済両面で強固な同盟関係を確認し、日米両国がアジア太平洋地域の安定に主導的役割を果たすことを打ち出す。
オバマ氏は到着直後の２３日夜、東京・銀座のすし店で、首相主催の非公式夕食会に出席し、個人的な親交を深めた。日本側から谷内正太郎国家安全保障局長と佐々江賢一郎駐米大使、米側からはスーザン・ライス大統領補佐官、キャロライン・ケネディ駐日大使が同席した。
▼ 写真からうける印象はオバマもご満悦だな。
リベラル大統領も伝統という権威には弱いヤンキー。
ケネディ真紀子はなんで同席するんだ？
こいつには鯨肉のたたきでも出しておけよ。
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