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政治
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コメント（4）
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今現在は韓国が北朝鮮中国に飲み込まれる危険性があるから
当座の日本政府は河野談話村山談話の見直しをしないと
米国に要請されてはいるが、今後状況が変われば見直す。
中国の軍事的脅威と北朝鮮の南進が現実味を得ていて
今、日本が内閣で踏襲すると言っても
あまり意味は無い。
河野談話見直し否定を「歓迎」…米国務省米国務省は１４日、安倍首相がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る河野談話の見直しを否定したことについて「首相の発言を歓迎する」とする談話を出した。
同省のハーフ副報道官は同日の記者会見で、３月下旬にオランダ・ハーグで開かれる核安全サミットでの日米韓首脳会談開催の見通しについて、「発表することはない」としたうえで、「日韓が相違点を解決するためにともに努力することを期待している。米国は両国が和解に向けて歩むよう促している」と、日韓関係の修復に期待感を示した。
▼ もうこのアジアの流れは止まらないのではないか。
中国の軍事帝国主義は周辺国と軋轢を繰り返す。韓半島は北の軍事独裁政権と南の破綻経済を反日で取り繕っている政権は統一というゴールはひとつだ。
中国 vs 統一核保有朝鮮 vs 覚醒独立日本 vs 引いた米国
この状況で河野談話など何の価値があろうか。
この状態が怖いから米国は日本に「河野談話見直さず」を日本に強要したが、所詮付け焼刃。事実の歴史ではない嘘を土台にした安定など望むべきも無い。
今は踏襲すると言っても、相手が嘘を強要すれば事実を明らかにすれば良い。つまり、当座のお口汚しの話。
慰安婦が嘘つきと言うことを世界に知らすぞということがカードになっている。
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神戸市長選、新顔５氏届け出 堺で敗北の維新は自主投票 神戸市長選が１３日に告示され、森下裕子、貫名ユウナ、久元喜造、樫野孝人、久本信也の新顔５氏が立候補を届け出た。３期１２年務めた矢田立郎市長（７３）が引退表明し、後継指名を受けた久元氏に４氏が挑む構図。２７日に投開票される。
神戸市では４代６４年間にわたり、助役（副市長）経験者が市長を務めており、そうした市政継承のあり方の是非などが争点になる。
総務省出身で元副市長の久元氏は自民、民主、公明３党の推薦を受け、「安定した成長」を訴える。これに対し、前回の市長選で惜敗した樫野氏は「内部昇格では改革が進まない」、森下氏は「神戸初の女性市長の誕生を」と主張する。共産推薦、新社会支持の貫名氏は開発優先から福祉充実への切り替えを掲げる。
当初、候補者の擁立や支援を検討していた日本維新の会は、９月の堺市長選での敗北を受けて自主投票で臨む。みんなの党は実質的に樫野氏を支援する方針だ
▼ 辛抱次郎氏が書いていたが維新の会はアベノミクスによって影が薄くなった。自分もそう思う、もう一つはもともと大阪維新の会は安倍派の分派みたいな新自由主義なので、有権者にすれば安倍自民党が成功するなら維新の会に代わってやってもらう理由は無いのだ。
そしてもう一つ、アベノミクスで金融緩和が行われ株高になったので財政問題への関心が吹っ飛んでしまった。これも辛抱さんが指摘していた。
▼ それでは地方自治は問題が無いのかといえば、この神戸市長選挙に見られるように公務員組織と既存政党の相乗り候補が６４年間も市長に君臨してきたのだ。神戸の特殊性、現状容認と左翼思想はこういう土壌から生まれている。
今回の市長選も前の矢田市長が総務省から呼んできて副市長に据え置いた候補（久元氏）が自民、民主、公明の支援を受けている。この人物、神戸市長選のために天下りして神戸市役所に入り、短い期間に多額の退職金を得てそれを今回の市長選の資金としたという批判がある。そういう隠されたシステムが出来上がっているのだ。
その公務員独占地方自治に反旗を翻した候補が（樫野氏）、前回の神戸市長選で維新の会の支援を受け現職の矢田氏に肉薄した経験を持つ。
今回は維新の会が自主投票を決め込んだため全くの支援組織なしなのだろう。
ずばり、久元氏と樫野氏の一騎打ちになるのだが、旧態已然とした既存政党と公務員組織の支配する自治体になるか打破するかという構図が見える。
余り興味が無いだろうが、事前の公開討論会があってネットにアップしてあった。内容はリンク先を読んで欲しい、このブログでは見出しだけを上げておく。
● 神戸JC松田理事長 「誰を応援するか決める機会に
● まずは立候補予定者4人の自己紹介から
● ２氏による一騎打ちの様相 「ライフワークは地方自治」の久元氏VS「しがらみのない無所属」樫野氏
● コーディネーターの神戸新聞の桜間裕章論説委員長
● 神戸の将来像は？ 「輝ける未来創造都市」（久元氏） 「神戸に生まれて、育って、住んで、ほんまに良かったなと思える国際文化都市」（樫野氏）
● 久元氏の挑発に切り返す樫野氏 「市の職員、労組を向いて仕事をするのか、市民のほうを向いて仕事をするのか」
● 新長田の再開発問題をどう解決する？ 「市役所の一部機能の移転で、空き床問題解消とにぎわい作りを」（樫野氏） 「空き店舗、スペースをまとめて整理し、民間に活用してもらう」（久元氏）
● 神戸空港に対するスタンスでも主張が分かれる 「国との交渉力が重要」（久元氏） 「まずは実需をつくることから」（樫野氏）
● 日本維新の会との関係をめぐって応酬 「維新の軍門に下るのか」（久元氏） 「下るわけないでしょ」（樫野氏）
● スーパーコンピュータ京の活用は？ 「地元利用の拡大を」（久元氏） 「企業誘致のための武器に」（樫野氏）
● 待機児童ゼロ 「保育ニーズのピークに合わせ計画的に保育所を整備」（久元氏） 「行政だけでやりすぎず、民間、NPOにも任せる」（樫野氏）
● 外郭団体の整理統合、地下鉄海岸線の赤字問題は？ 具体論示す樫野氏に対し、久元氏は批判と抽象論に終始
● 不祥事続く神戸市の組織をどう変える？ 「市役所全体のマネジメントの仕事のインフラしっかりと作る」（久元氏） 「広島県庁での実績もとに、強い組織に進化させる」（樫野氏）
● 候補者同士の質問で久元氏は逃げ腰。樫野氏との直接対決避ける。
● 「質問自身が非常に幼稚だと思うんですよね」「北朝鮮みたいにね計画的に数字目標を作って…」。樫野氏の斬り込みに挽回狙うも、品格に欠ける発言が連続する久元氏。
● 久元氏、「矢田氏は違うところから（市長にするために）私を呼んできた」と、正直に言っちゃいました。以前新聞紙上で、次期市長候補と目されていることに「全く考えたこともない」と否定していたのに…。
● 「他の街よりも神戸に住んで良かったな、生まれて良かったなという街をどうやってやっていくのかというのが樫野の基本方針」
● “プロデューサー”樫野氏の真骨頂 東京五輪決定を受け、神戸復活を宣言する「ポートピア２０１８」の開催を提案。
● 久元氏、最後も樫野氏の発言を揶揄。後味の悪さが目立ちました。
何とかしろよ
地方自治！こんなんで良いのか？
それにしても
伏兵が出てきた。
久元氏 vs 樫野氏 vs 久本氏
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連合会長 賃上げ要請に不快感連合の古賀会長は、「復興特別法人税」の撤廃を巡って自民党の高村副総裁が、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請したことについて、「賃金の問題は労使交渉で行うことだ」と述べ、不快感を示しました。
自民党の高村副総裁は、２６日、経団連の米倉会長らとの会合で、政府が新たな経済対策で法人税に上乗せしている「復興特別法人税」を１年前倒しして撤廃する方針を示していることについて、従業員の賃上げにつながるよう企業側の協力を要請しました。
これについて連合の古賀会長は記者会見で、「復興特別法人税を下げたあとの財源は、労働者に配分してもらいたいと、与党が経済界に要望したものと理解している。しかし、賃金の問題は労使交渉で行うことが重要だ。企業の経営者も、そう簡単に、財源の使いみちを約束することはできないはずだ」と述べ、不快感を示しました。 ▼ 自分の立場がはずされたからと言って、労働者の利益になる行為を避難するなら、先ずはなぜはずされたかを反省すべきだぞ。
もう連合の存在意義自体が問われている。国民の利益は連合の利益とマッチするのだろうか。
連合をはずして労働者の生活改善が行われるという現象が起こった場合、連合はその流れに反対する構図になっている。
連合はまず連合の組織と関与している職員ありきになっているだろ。
超古臭い戦後レジュームの権化だな。
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「原爆投下も国際法違反か」シリア化学兵器使用で米国務省に質問飛ぶ2013.8.29 12:24 ［シリア］
原爆投下も化学兵器使用と同じ国際法違反か−。米国務省の定例記者会見で２８日、ロイター通信の記者がシリアの化学兵器使用疑惑をめぐり、米国による広島、長崎への原爆投下の例を挙げて軍事介入の正当性について追及した。
米政府はアサド政権による化学兵器使用を断定。この日の会見でハーフ副報道官は国連安全保障理事会による武力行使容認決議なしに軍事介入することを念頭に、多数の市民を無差別に殺害したことが一般的に国際法違反に当たると強調した。
これに対してロイターの記者は「米国が核兵器を使用し、広島、長崎で大量の市民を無差別に殺害したことは、あなたの言う同じ国際法への違反だったのか」と質問。ハーフ氏はコメントを避けた。
▼ 自分が想像するに、第二次世界大戦の評価も各国で分かれているはず。中途半端に参戦した中国や併合国として日本側で参戦した朝鮮が自国の戦時評価と戦後の評価をやるのと同じように、アラブでも彼らなりの評価がある。
そして日本も自国としての大戦評価を持たなければならないことは明らかだ。米国を中心とした戦勝国は戦勝国としての価値観を押し付けようとした。それに乗ったのがあろうことか共産主義に傾倒した日本の左翼。天皇制が憎いからといってこともあろうに米英の戦後体制の論理を受け入れてしまった。
▼ 以前からイスラムの国には「日本は原爆を落とした米国をなぜ憎まないのか？」という意見があったと聞く。つまり彼らは先の大戦にあまり関わっておらず中立な立場で見ている。このロイターの記者も名前がアラブ系なので第三者の立場から聞いたのだろう。
▼ 米国の二枚舌ダブルスタンダードは壮大な国家レベルのことをいけしゃあしゃあと行う。慰安婦問題で橋下さんが正論を言ったところでカエルの顔にション弁だ。この原爆が民間人への大量殺人であるという質問に答えを期待してはいけない。しかし米国が二枚舌であるということは明らかにされる。
日本は自虐から脱却して『広島長崎は民間人への大量虐殺行為である』という主張もあるといわなければならない。この主張は日本の国政政党のどこがやっているのか？アンチ自民の共産党や社民党、生活もやっていない。もちろん自民党はこんなこと言わない、言うとすればまだ主張が固まっていない維新ぐらいか。つまり誰も言わないのだ、アメリカの属国軍事的植民地にどっぷりの政治家ばかり。
先の大戦による戦後秩序と体制の見直しをするとすれば、米国中心の戦争評価からの脱皮が必要だ。 |
