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政治

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信仰心を持たない隣国のクレームは
人としての品格に欠けるものだ。
世界中は宗教と政治の関与を否定しているが
人として信仰の自由は逆に肯定している。
 
一宗教の政治関与を否定はしているが
イスラム諸国はいうまでも無く
米国も大統領の宣誓式はキリストに誓う
裁判所でも神に誓う
 
超党派議員102人が靖国参拝…自民が73人
 
 超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=尾辻秀久・元参院副議長)の議員が終戦記念日の15日、東京・九段北の靖国神社を参拝した。
 同会によると、参加者は衆院70人、参院32人の計102人。同会所属で自民党の高市政調会長、梶山弘志国土交通副大臣も参加した。
 政党別では、自民党が73人と最多。次いで日本維新の会20人、民主党6人、みんなの党3人だった。
 同会とは別に、自民党の野田総務会長、小泉進次郎青年局長、維新の会の石原共同代表らも参拝した。
2013年8月15日20時17分  読売新聞)
 
▼ 今年の選挙で当選した国会議員は靖国参拝をどうするか決めていただろう。議員個人の信念でなく風潮や支持者の意見で左右されることはこの後の世界との戦いに耐えられない。
 
 韓国と中国は世界でも特殊な信仰心の無い国だ。儒教とは宗教でも信仰でもない。それは社会秩序の決め事であり、単なる偏ったルールだ。
 信仰心の無い彼らには相手の信仰心に対しての恐れや尊敬と言う概念が無い。本当にアナーキーな思想なのだ。伝統の権威に対する畏怖や敬意の念が全く無いので相手の信仰心を慮る(おもんばかる)心根が無い。
 
 日本の国民はこの部分を理解しなければならない。
 相手は宗教心や信仰心を敬う心が無い人たちなのだ。その人たちが自分達の価値観で日本の行事を責める、そのことは非文化的な行動なのだがマスコミは「文明を持つ日本人と同等のような人種が騒いでいる」として報道する。ここが大きな間違いなのだ。
 
 人として畏怖する存在の神を持つか、単なる拝金主義として金があれば総て文化的伝統も捨てるか、かの文化大革命という大失敗のように。
 
 イスラムは近代化に失敗している、米国の物質主義への反発が逆に近代化を拒んでいる。しかし彼らの信仰心は部分的には正しい、彼らは自分達が信仰的に抑圧を受けていると感じれば反発するからだ。
 
 自分は学生時代宗教学を選考した。信仰は自由だが、他人の信仰もまた尊重しなければならない。この部分を中国や韓国は欠落した状態で日本の内政に暴言を投げかける。それを左翼マスコミがなんの検証や立ち位置の話も無く報道する。マスコミだって分かっているんだろ、信仰の自由と内政干渉という根源的な部分に中韓は踏み込んできているということを。
 
 マスコミがこの人権的な根本をないがしろにして上滑りな報道をするのは逆に本当の論議をすればおかしい(負ける)のは分かっているからだ。
 イスラムにしてもキリストにしても仏教にしても自分達の宗教と相手の宗教は宗旨こそ違え同じ価値だ。ところが中国と韓国は宗教が無い、信仰心が無いゆえに相手の伝統的信仰心を敬えない。
 
 これは靖国問題の根本にある、つまりは中韓に信仰心がないことが原因。
 
▼ 維新の会も20人参拝したという、民主は6人、みんなは3人。
 口でなんと言おうと行動で表すと維新とみんなは大きく違うな。
 民主の6人とみんなの3人は維新と同じ、その他は社民と同じ。
 つまりみんなの党は社民生活に近い左翼だろう。

みんなの党・渡辺代表、江田幹事長を更迭 後任は浅尾政調会長

 
   みんなの党の渡辺喜美代表は2013年8月7日に国会内で開いた両院議員総会で、江田憲司幹事長を更迭して後任に浅尾慶一郎政調会長を充てる人事案を提示し、了承された。野党再編に積極的な江田氏と慎重な渡辺氏との対立が激化しており、8月6日夜には、江田氏に近い議員十数人が結束を確認したばかりだった
 
 
▼ 渡辺代表は出て行けと言わんばかりだが、何人か引き連れて出て行かれると維新に後塵を拝する事になる。だから一人だけ出て行って欲しい。
 逆に江田氏は何人か連れて出て行きたい、それは維新や民主保守系が作るであろう新党へだ。江田氏に近い議員十数人が結束確認と言うのは、まとまって新党に行こうということだ。
 
 維新は大阪系(大阪維新)と東京系(たちあがれ日本)が対立している、しかしたち日の東京系は力が無い、分裂するにしても何人残ることやら。
結局は維新の会はネーミングもそのままに民主と江田派を吸収することになる。絶対に新しい名前の党にはならない。そんなことすれば新進党、民主党の二の舞だからだ。
 そもそも同じ政党にならなければいけないことも無い。国政の課題は統一しておいて地域の課題は解決方法が違っても良いと思う。
 みんなの党から比例区で当選した議員はその時点で存在する既存政党へは移れない。だから新党を作る以外に無い、橋下さんもそれを念頭に維新が存在しないかもしれないと発言している。
 
 みんなの党は渡辺個人商店なので、いくら番頭が頑張っても嫁が専務で息子が部長、どんなに商売が上手く言っても金は個人資産に入る。
 新しい支店ができると自分の血が繋がった人物を責任者にする。
番頭の顔が広まって得意客が多くなると社長はその番頭を毛嫌いする、自分の作った店を取られるのではないかと疑心暗鬼。
 
 あれ?どこかで経験した構図だな。
 昔、銀行の知り合いがやってきて自分に転職を持ちかけた。小さな個人で起こした企業だが消費者に非常に人気があり全国展開拡大したい、しかし銀行はそんな個人企業に融資は出来ない。融資に足る組織を持った企業であることが条件、そこで・・・。
 
 入ってみるとやっぱり個人商店、取引先には歓迎されるもそもそもそれが社長夫妻は気に食わない。
 
 いや、個人商店ってそんなものでしょ。
 
 
 
だが、まだおかしい!
麻生発言の表現と実際の歴史のつじつまが合わない
まだマスコミは捏造している可能性が高い
 
あの手口を学んだらどうか 麻生氏の発言要旨
 
 
 

麻生太郎副総理兼財務相の二十九日の講演における発言要旨は次の通り。

 
 日本が今置かれている国際情勢は、憲法ができたころとはまったく違う。護憲と叫んで平和がくると思ったら大間違いだ。改憲の目的は国家の安定と安寧だ。改憲は単なる手段だ。騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、われわれを取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げられるべきだ。そうしないと間違ったものになりかねない。
 
 ドイツのヒトラーは、ワイマール憲法という当時ヨーロッパで最も進んだ憲法(の下)で出てきた。憲法が良くてもそういったことはありうる。
 
 憲法の話を狂騒の中でやってほしくない。靖国神社の話にしても静かに参拝すべきだ。国のために命を投げ出してくれた人に敬意と感謝の念を払わない方がおかしい。静かにお参りすればいい。何も戦争に負けた日だけに行くことはない。
 
 「静かにやろうや」ということでワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わったあの手口を学んだらどうか僕は民主主義を否定するつもりもまったくない。しかし、けん騒の中で決めないでほしい。
 
 
▼ 今日になって東京新聞が麻生発言の要旨を出してきた。そこにはナチスという単語が存在していない。では「ナチス」という言葉は誰が文字にしたのであろうか。
 
 この発言要旨を自分なりに読んでみればこうなる。
 
 今日本がおかれている国際状況は現行憲法が作られた太平洋戦争終戦当時とは全く違う。憲法を守れと称えれば隣国との問題に解決策が出てくるという時代状況ではない。
 改憲の目的とは国の領土と国民の安全と富を守ることだ。(今のままでは守れないし、憲法を守れという念仏だけで守れることはない)
 落着いて論議した中で憲法は改正されるべきだ。
 
 過去を顧みればヨーロッパで最も進んだワイマール憲法をもったドイツでヒトラーは出てきた。それは議会制民主主義の選挙という投票システムを介して出てきたのだ。国民の熱狂のなか、全権委任法を成立させ(ワイマール憲法を凌駕する)独裁を得たのだ。
 憲法が良ければ独裁は起こらないという論法は間違い。現にヒトラーはワイマールの元で現われた。
 
 憲法を改正する議論は一時の熱狂のなかでするべきではない。
 
▼ ここからが問題の部分だ
 
①「静かにやろうや」ということで
 
②ワイマール憲法はいつの間にか変わっていた。誰も気がつかない間に変わった
 
③あの手口を学んだらどうか
 
僕は民主主義を否定するつもりもまったくない。しかし、けん騒の中で決めないでほしい。
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 この①の部分はその上のヒトラーが与党となった選挙の熱狂にかかっている、熱狂と喧騒の中で議論するのではなく、静かにやろうと発言している。
 
 ②の部分はワイマール憲法は誰も気づかないままに変わったのだが、静かに変わったのではなく、熱狂と喧騒の中で誰も気づかなかったのだ。
 
 ③は(憲法改正反対を唱えている人たちは)ヒトラーが独裁に至る過程で行った手口を研究してはどうか。
 憲法を改正しなくとも独裁は成される、ヒトラーは憲法を変える行為は行っていない。しかし独裁を手にしたその手口をちゃんと認識すれば憲法を変えないというだけでは平和は守れない。
 
▼ 昨日から変だと感じていた。
 韓国や左翼マスコミは「憲法を静かに(国民に知られず)ナチスがやった手口のように変えてしまおう」と報道しているが、ナチスやヒトラーは静かでは無かった。国民が熱狂して大騒ぎのなかで成長した。
 大騒ぎの中でやっていることが見えなかったのだ。なのに静かに変えた(気づかなかった)という表現は完全につぎはぎになっている。
 
 つまり麻生発言はつぎはぎにより悪意に満ちて捏造されたものなのだ。
こういうことをやるマスコミは国民の敵だぞ。
 
 麻生さんは
・ 憲法を変えるなという主張だけでは国と国民は守れない
・ 民主主義システムは熱狂により暴走する
・ 憲法は時代に合わなくなって改正しなければならないが、静かに落着いた心で議論しなければならない
 
 こう主張している。(これだと話の表現のつじつまが合う)
 
 
 普通に正論を述べているだけ。
 これを捏造したのは悪意そのもの、マスコミ記者は馬鹿かスパイ気取り。
 
 

日本共産党って

「護憲と叫べば平和が来るなんて大間違い」麻生副総理

 
 日本の置かれている国際情勢は(現行憲法ができたころと)まったく違う。
護憲、護憲と叫んでいれば平和がくると思うのは大間違いだし、仮に改憲できたとしても、それで世の中すべて円満になるというのも全然違う。改憲の目的は国家の安全や国家の安寧。改憲は単なる手段なのです。狂騒・狂乱の騒々しい中で決めてほしくない。落ち着いて、我々を取り巻く環境は何なのか、状況をよく見た世論の上に憲法改正は成し遂げるべきなんです。そうしないと間違ったものになりかねない。
 
 
▼ 先の参院選で8議席を獲得した共産党の鼻息が荒い。ちなみに維新もみんなも8議席で橋下さんは大バッシング中。
 
 自分の近所にも壁に共産党のポスターや掲示板を貼っている家がある。
とても一般のサラリーマンには買えないような高級住宅地(おっと自分はそのはずれの古い賃貸マンションであることを告げておかねば)に一軒屋を構えている、ガレージなんて電動で上にガーっと開く。つまりその家に住んでいる人たちはブルジョアなのである。しかし共産党支持なのだ。
 この前の選挙当時、老人達が共産党の旗を立てて駅前で演説していた。その中に住民がいて引いてしまった。どういう世界感で世の中を見ているのだろうか。
 
▼ 今日のTVタックルでも共産党は憲法反対の論陣を張っていた、それでは共産党が政権を奪取したら憲法は改正しないのだろうか。違うだろ。
 共産党の主張では天皇制など憲法を改正または破棄しなければ達成できない政策目標が並ぶ。大企業の資産を国民に回すとか、消費税の廃止とか、原発の即時撤廃とか国民の私有財産に関わる問題を(意図もたやすく)実行できるように主張する。財源はというと大企業の資産から回すというのだから自由主義社会ではなく共産主義社会、これを当たり前と話す。
 所得再配分の強化を目指すにしても、単に大企業から取るという乱暴で法的根拠の無い政策が成される訳が無い。そんなことしたら企業は日本から逃げてしまうことは火を見るより明らか、海外企業も裕福な個人も逃げてしまう。共産党は逃げる前に資産凍結するのだろうか。それじゃどの保有資産の額までは凍結とか議会で決めるわけも無く総ての国民と企業の資産凍結から始まるだろう。
 
 共産党の主張をいまさらに責めても馬鹿みたいなものだが、共産党に投票する人たちが存在するということ自体が病んでいる。
 実際に共産党員は裕福な暮らしをしていて、仮に政権を取ったなら彼らが一級市民。もしかして彼らの資産は守られるかもしれない。
 
▼ 社民党の福島党首が辞任した。彼女は裕福な生活をしており、個人資産は1億円を超える。夫婦ではもっと多いだろう。こんな人たちが貧乏人のことを分かるのだろうか?マスコミの連中にも言えることだが、本当の底辺は彼らは知らない。彼らが守りたいのは弱者利権システムだけだ。
 
▼ 本当の弱者とはワープアなのだ、自分の周りにもいっぱいいる。時給800円〜900円で週休2日一日8時間労働をしている人たち。その労働パターンなら月に15〜6万、税金などを引きありがたがって厚生年金や国民健康保険を差し引かれ13〜4万で勤めている。
 民主党の岡田元幹事長のイオンもそうだが、共産党や社民党は共産企業を立ち上げてそれらのワープアを雇い、少なくとも時給1200円程度を支払って実績を作ってみればよい。現在ある大企業の資産目当てに政策を立案することは通常の民主主義ではありえない。それは革命だ。
 
▼ 共産党をぶれない反自民の政党と持ち上げるのは一般の貧民は間違った選択をしていると言える。
 
 共産党は共産党という政治ビジネスなのだから。
 
 
この人、注目されると思う。
 
▼ 「消費者民主主義」という言葉が最近出てきた。今日の日曜討論にも出演されていた。
「消費者民主主義」とは現在の有権者の姿を表現しているのだが、それは良いこととしているのではなく。民主主義の根底である国民の権利と義務を放棄した悪い考え方だとしている。
 
 これらの消費者民主主義の人たちは
 
政治家=企業(商品提供者)
有権者=消費者(商品購入者)
 
このように考えていて、政治というものを政治家(企業)が提示した商品を有権者(消費者)が選び購入する(税金と言う対価を支払い投票する)というものだ。
だから魅力的な商品、購入したい商品が無ければ買わない(投票しない)。そして新商品が出てくればとりあえず一度買ってみる、お試し購入するわけだ。嫌なら二度と買わない。
 
▼ 現在の日本(米国も同じらしいが)の有権者の意識と行動を見事に捕らえていると考える。
 政治とは自分以外の誰かが目の前に提供してくれるものと勘違いしている。新党=新商品と見ている。
 
 ところが政治は有権者がこつこつと作るものなのだ。
 
 
▼ 自分は昔から書き込んでいるが、日本人は農耕民族なのだ。
自分達は小さな集落で小さな田畑を耕しつつましく暮らしていたのだ。その部落の為政者は時代によって変わる、貴族であったり武家であったり朝廷であった。その為政者はやがて変わる、しかしその部落の住民は首をすくめてこつこつと畑を耕す。この永年の習性が今も続いている、政治に無関心な層が根付いている。この日本はつまりは平和な島国なのだ。島国根性は伊達じゃない。
 
参院選を見てもそうだが、各政党の比例候補には各種利権団体の代表が並んでいる。彼らはTPPや公務員削減などの実際に目の前の危機を受ける団体である。
ところが無党派は政治に関心が無い(人が多い)。なぜ政治があるのかも知らない人が多い。
 
 
政治は消費ではない、生産なのだ。
小さな山間の部落でその国のお代官様がくださる褒美でも、行商者が持ってくる小間物でもない。
自分達がその部落の中で作るもの、生産するものなのだ。
 
 
でもそれが感じられないのはマスコミ特にTVが政治を消費財のように扱うからだな。

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