外国人参政権

【在日外国人地方参政権に対する橋下大阪府知事（当時）の質疑応答】

▼　維新の会が国政へ参加するという意思表示をするにつけ、橋下さんの外国人地方参政権への考え方がネットに書かれるようになっている。

いわゆる「橋下＝在日外国人地方参政権付与に賛成」というレッテルである。

　これに関しては大阪府議会で当時の橋下府知事が自民党の吉田利幸氏の質問に答えている。２０１２年２月２６日、大阪府定例議会於

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◆（吉田利幸君）　次に質問することは、国会でやったらいいじゃないかというようなことを言われるかもわかりませんが、これから国家解体、家族解体をしていくというふうな悪法案が民主党政権によって出されるやに思います。このことについては、やっぱり地方の危機感というか、まさに大事な問題ですから、知事に見解を問うものです。
　外国人地方参政権に対する知事の考えについてお伺いいたします。
　現在、政府や民主党は、外国人への地方参政権付与法案の提出に意欲を見せております。しかし、今後、国から地方へ多くの権限が移り、ますます地方参政権の重みが増す中で、国家の一部をなす地方自治体の意思決定については我々日本人の固有の権利であると考えます。
　日本国憲法は、第十五条において、「公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。」と規定し、また第九十三条第二項において、「地方自治体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。」と規定しており、さらに同項中の「住民」の解釈として、平成七年二月二十八日の最高裁判所判例は、「住民とは地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味する者と解するのが相当である」としていることから、日本国民でない外国籍の住民に対し、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権等を付与することは憲法上問題があると言わざるを得ません。
　本年一月、沖縄県のアメリカ軍普天間飛行場の移設受け入れの是非が最大の争点となりました名護市長選挙におきましては、これは一つの地方自治体の首長選挙でもありながら、我が国の防衛施策を大きく左右する選挙でもありました。外国人に参政権が付与されるとなれば、我が国の安全保障、ひいては国家の存亡にもかかわることに外国人の意思が反映されることになりますが、このことは絶対に避けなければなりません。
　政府や民主党は、地方分権を進めますと言いながら、地方の意見を全く聞かず、全く議論もせず、外国人への地方参政権付与法案を提出するとなれば、地方軽視も甚だしく、厳しく非難されるべきものです。
　したがって、我が会派としましては、外国人への地方参政権付与について、強く反対をいたします。
　外国人の方々が参政権を獲得したいのであれば、日本国籍を取得すべきであり、そのために帰化への道が開かれています。
　知事は、外国人に対する地方参政権の付与について、どのように考えておられるのでしょうか、御所見をお伺いいたします。

○議長（朝倉秀実君）　知事橋下徹君。

◎知事（橋下徹君）　まず、外国人参政権――外国人に地方参政権を付与するかどうかの問題に関して、その中身の問題よりも、今の議論は非常に拙速だと、議論も全く深まっていないこの段階で結論を出すというのは余りにも早過ぎるというふうに思ってます。

　といいますのは、外国人地方参政権の参政権だけのところに焦点が当たっていますけれども、日本人とは何ぞやというところで本当は議論しなければいけないというふうに思っています。アメリカだとか、いろんな他国の制度と比較されますけれども、例えば在日韓国人の問題が僕は大阪で一番ポイントになってくると思うんですが、在日韓国人の二世、三世は、生地主義を、出生主義をとれば、これは日本人になってしまうわけなんですね。国民になってしまう。血統主義でいけば、在日韓国人は帰化しない限りは外国人ですけれども、生地主義、出生主義というものをとってしまえば、いわゆる在日韓国人の二世、三世は――アメリカでは外国人に参政権を与えていないということをよく反対論者のほうから言われるんですが、アメリカは出生主義をとってますから、在日韓国人の二世、三世のような状況を見れば、こんなのはその国民じゃないかというふうにアメリカ人は考えると思うんですね。

　僕は、出生主義か、血統主義かをいろいろ考えるに当たっては、やはり天皇制が一番重要なポイントになってくると思います。日本国憲法の第一章のところ、一番最初のところに、国民の権利義務の前のところに天皇制というものをきちんと置いて、我々は天皇制をいただいているということは、やはりこれは血統主義なんだと、日本の国柄というものは血統主義なんだということを前提に我々の国家、日本というものは成り立っているんではないかというふうに考えます。

　世界各国の状況、出生主義、生地主義なのか、いわゆる血統主義なのかを調べましたら、多くの国は血統主義であります。移民というものから国が成り立ってきた国、いわゆるニューワールドの国においては生地主義がとられていますが、基本的には血統主義というものがとられているということを考えれば、やはり外国人に参政権を与えるのに、日本国民をどうとらえるかというところの議論をもっともっとしっかりやって、結論というものを導いていただきたいなというふうに思ってます。

　ただ、僕は、大阪という特殊事情もあるというふうに思ってます。日本全国で、この問題というものは、選挙権か被選挙権、どこまで参政権の中身を与えるのか、また範囲はどこまでなのか、特別永住外国人にのみか、永住外国人一般に広げるのか、また地域も日本全国なのか、大阪という一つの地域だけの限定でとらえたらいいのか。
　僕は、大阪府の長としまして、やはり在日韓国人、十万人という方が住まれているような状況を見ますと、これまた全国一律の議論と同じような結論にはならないのかなという思いもありまして、こんな大きな議論をわずか数カ月かその程度で結論を出すということ、中身の問題よりもこの結論の出し方自体には、民主党さんの今のやり方には反対です。

○議長（朝倉秀実君）　吉田利幸君。

◆（吉田利幸君）　知事も、理事者の皆さんも、先生方も、この機会にちょっとスクリーンで、外国人登録者数が大阪府内で多いところ、ちょっと見にくいかもわかりませんが、議長の生野区が一番、率は人口比率として二四％あるんですね。こういう形で、かなり在日韓国・朝鮮人の方も多いし、中国籍の方も多いということを見てくださいね。
　それで、次の図を見ていただきたいんですが、実は韓国・朝鮮人については、平成十八年からずっと下へ向いてますね。これは、帰化していただいてる人がふえてきたということで、それと逆に中国人の方は毎年一万人以上ふえてる状況にあるわけですね。それから、ブラジル人、フィリピン人とあるわけです。
　実は、対馬についてどんなことが起こっているかといえば、今、韓国の国会でこういう決議をしようとしてるんですね。対馬は、韓国の領土であると。既に韓国のある市では、対馬は韓国の領土であるということを決議しているんです。そんなことが一つ。
　それから、地政学的に見て、台湾海峡に一番近いのが与那国島であります。ここで町議会議員選挙に通ろうとすれば、百何十票で通ってしまうんですね。
　中国人がどんどんふえてきたら実は中国の李鵬主相の時代に、オーストラリアの首相と会って、二十年後には日本はなくなりますということを断言してるんです。近々にはアメリカ海軍の太平洋艦隊司令官と中国の海軍の司令官が会って、もう東半分はアメリカが守ったらよろしいやんと、あとの西半分は中国に任してくださいと、こんな失礼なこと、さすがにアメリカも何ということを言うのかということで抗議しました。
　そういうことが事例としてあり、大変危惧をいたしておりますし、果たしてこれでいいのかということを皆さんにも考えていただきたいと思います。

http://www.pref.osaka.jp/gikai_giji/dayori147/index.html

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▼　この議事録を読む限り、橋下さんは選挙権は日本人が持つ固有の権利である。

それでは日本人とはどのような人を指すのかと言えば、それは日本が天皇制をいただく国であり天皇制は血統主義に基付いている。であるから日本国籍は米国のように出生地主義ではなく血統主義であるべきと言っている。日本国籍を持つ親から生まれた人が日本人であると。

　しかし大阪府の行政のTOPとしては「大阪という特殊事情」を考えなければいけないと主張する。大阪には約１０万人の在日韓国朝鮮人が住む、それらの人たちは過去に日本国籍を持っていた人達とその子孫（特別永住在日外国人）なので、その人たちに対しては配慮があっても良いと考えている。（生野区では４万人という大阪に関しては与えても良い）

▼　この答弁は法律のプロの弁護士としては合格点なのだが、細部を詰めていない。まさにこれから議論がされていく問題なのである。

　自民党吉田氏も生野区や対馬の例を上げ、慎重な対応を求めていたが正論だ。

▼　橋下氏の考えはリベラルで右翼ではないので、在日永住外国人も日本人と同じ権利と義務を持つべきだと考えているのかもしれない。

　選挙権付与と優遇措置の廃止だとすれば、現在の朝鮮総連へのバッシングは同じ道程にあるのかもしれない。彼は部落差別は無くす、部落特権も無くすと言っているし。ただ、朝鮮学校の反日教育に対しては否定的な考えなので、反日活動をする団体に参加している在日は拒否るとも思う、その部分が煮詰まっていないのかな。

朝鮮総連系韓国籍者の選挙権制限を検討へ、韓国選管

2011/08/28 16:37

【ソウル聯合ニュース】韓国の中央選挙管理委員会関係者は２８日、聯合ニュースの取材に対し、北朝鮮が韓国の選挙に介入することを防ぐため、韓国籍を取得した在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者らの選挙権を制限する方向で検討を進めていると明らかにした。

　国外に住む韓国人の選挙権をめぐっては、関連法の改正案が２００９年に国会で成立。韓国の査証を取得するなど、一定の条件を満たした在外国民が在外選挙人の申請をすれば、来年の総選挙から選挙権を行使できるようになった。

　同関係者は「朝鮮総連など北朝鮮体制に賛成する人は憲法で定めている自由民主主義の秩序に合わない側面がある」と指摘。選挙権を制限する方向で、外交通商部や法務部など、関係官庁と協議する方針を示した。

　中央選挙管理委員会が北朝鮮寄りの在外国民の選挙権の制限を検討しているのは、北朝鮮が朝鮮総連などの団体を通じ、韓国の選挙に影響を与える可能性が高いとの懸念が高まっているためだ。

　来年の総選挙で投票権を行使できる朝鮮総連関係者は約５万人に達するとされる。さらに、朝鮮総連に所属する在日朝鮮人でも韓国籍を取得する場合、選挙権を行使できるようになる。

http://japanese.yonhapnews.co.kr/headline/2011/08/28/0200000000AJP20110828001300882.HTML
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▼　この韓国のやり方は少し無理がある、なぜなら当初外国人参政権を認めておきながら後だしで一部制限をかけるからである。それほど自分達の国の参政権が大事ならそもそも外国人に与えなければ良いのだから。

　しかし某○○人は根無し草といわれても仕方がない、北に行けば選挙権はあるが候補者が一人だしね。

外国人犯罪の増加から分かること

元警視庁通訳捜査官、坂東忠信の公式ブログです。

すごい広告です。

みなさん、こんにちは。
以前週刊新潮でも取り上げていましたが、在日華人なら日本国内であっても中国語の新聞を読むのは当たり前。

しかし、これをいいことに、フリーペーパーとなって広く彼らの生活に行き渡り活用されている中華系新聞は、ずいぶんとやりたい放題なんです。

私はこれは刑事時代からやばいと思っていて、デビュー作「通訳捜査官」の中にもさらっと書いていたのですが、やっぱり日本人にはその内容が読めないので、何がやばいかわかりませんよね。

実は最近、Yさんから、「こんな広告がメールとして送られてきた」との情報を頂きました。
これ、同じ内容が池袋等の繁華街で配られている中国人向け新聞にも出ているんです。
手広くやってます。

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SB:090-6568-3422全国代理
TEL: 03-6912-7188
〒170-0013東京都豊島区東池袋1-36-3池袋陽光ハイツ1004号

以下、翻訳文。

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携帯：090-6568-3422全国代理
TEL: 03-6912-7188
〒170-0013東京都豊島区東池袋1-36-3池袋陽光ハイツ1004号

翻訳は以上。
「黒（ヘイ）」というのは中国国内では違法を示す一般的な言葉で、無許可営業を「黒店（ヘイディエン）」、ヤクザ社会を「黒社会（ヘイシャホイ）」オーバーステイを「黒戸口（ヘイフーコー）」といいます。

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つまりこの行政書士事務所は、「違法を合法に変える」国際法務事務所。

前法務大臣閣下の親戚か？（笑）

ちなみに「換人頭」というのは、旅券の個人情報が他人のものなのに、顔写真だけ本人のものに換えている正規旅券での入国、つまり私が常々お伝えしている「なりすまし」のことなのです。

まあ、中国系の新聞には、こんなあやしい記載がたくさん出ていますが、これがネットでも流通しているのです。

こうした弁護士事務所は、資格を持った弁護士が逆に中国人に雇われていたりすることが多いとのこと。
弁護士さんも在日華人のみんさんも、生きるためいろいろ考えるわけですが、ご覧のとおりその手段に合法違法を問いません。

これが彼らの増殖の原理であり、日本での生活における道徳レベルなのです。

まあ、せっかく広告を出しているわけですから、私もちょっとお手伝いさせていただきました。