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橋下知事の参政権への態度＝結局無条件付与には大反対

橋下大阪府知事が在日外国人参政権について語った番組

この橋下流ディペードを理解しないと。

僕の今の大阪の長としての意見は特永のみに何らかの配慮・・

 

▼　ネットでも最近は「在日外国人選挙権付与に賛成派」とレッテルを貼られている橋下知事であるが、４月７日に関西TVの夕方のニュース番組「アンカー」で特集が組まれた。

 

　その最後にキャスターの青山さんが「最後に在日外国人参政権について聞きたい」とずばり切り込んだ。内容を活字起しした、実際に見て確認して欲しい。自分がポイントと考えるところはピンクにした。

 

青　橋下知事は在日外国人地方参政権をどう考えているか。

 

橋　これは完全に国が決めることだと思っている。ただ大阪は在日韓国人在日朝鮮人が多いと言う特殊事情もあるのでそこに対しては一定の考えも必要でしょうが、これは国の根幹に関わる問題なのでそんな簡単に結論が出せる問題じゃないので今の民主党さんのスピードで結論を出すのは猛反対。

 

青　国が決めることと言うが実際に地方の参政権なので首長の意見は重い。橋下さんが違うと思うのは今問題になっているのは在日韓国朝鮮人のことではなく在日中国人のことだ、チベットなどへの移民政策で自分のものにしてきたという歴史がある。

 

橋　そういう人たちへの参政権を与えることは反対ですよ。僕が言うのは特殊事情で、特別永住者だけに対して配慮はひつようだと、僕の今の大阪の長としての立場としてはですね、その他の外国人に対してはそりゃ反対ですよ。

 

青　これは初めておっしゃいましたね、それでは民主党の用意している法案とは違うということで。

 

橋　え！民主党は特別永住者だけに限って無いんですか、それは反対。民主党さんは日本国、日本国民を忘れ去っている、外国人の子供に手当てをばら撒くなんて日本国、日本国家とは絶対大切。

 

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▼　この動画を見て橋下知事がどういうスタンスか分からない奴は馬鹿。

 

　橋下さんは大阪府知事としての答弁をしているので、「特別永住者だけは配慮が必要」としか言わない。決して「特永だけには賛成」なんて言質を取られるようなことはしない。配慮が必要ってどういう意味か具体的に言っていない。そもそも国が決める問題だといって自分の賛成反対を言わなかった。

そして「今の大阪の長としの立場としては」と断りを入れている。

　彼は大阪の長として府民全てに配慮しているというポーズだ。

 

　青山が話を具体的に「在日韓国朝鮮人が問題なのじゃなく、中国人が問題だ」と向けると即座に「それは反対」と答えた。そして「民主党の法案は特別永住者に限っているんじゃないですか」なんて分かりきったことをとぼけて聞き返している。

 

　橋下がこの法案の全容を理解していないわけが無い、逆に青山さんが（この民主法案の問題点は全ての外国人に参政権を付与だ）問題点を挙げ民主党の案とは違うのか、と聞いたものだから、言葉尻を取って（民主党さんの法案が全ての外国人と言うなら）反対、民主党は日本を忘れていると畳み掛けた。

 

▼　現在の民主党の法案が特別永住者に限っていないのは明らかで、また在日中国人やその他の外国人（米国など）を除外するのは不可能だ。つまり特永に限って付与するという法案も出せない、外国人を区別することは人種差別になるからだ。

　彼の戦略は大阪の住民には全方位に配慮しながら、特永だけに何らかの考えなどという案を用いて実際は反対の論を張っている。

　彼は今は府知事の立場なのでそういう発言をしたのだ。国政に行けばまた違う発言をするだろう。

 

キャスターや青山さんが言っていたが、橋下知事は人間の汚い心をも利用して自分の理想を追求する。それはともするとファシズムになるかもしれない。

 

しかし方向性を示し自分の意志を貫く姿勢とその強引さ狡猾さは期待している。

今日地方自治体の元首長ひろし連合が新党旗揚げをした。そのときに橋下知事との連携をきかれて「彼は大阪の問題に集中」と言っていたので本当だろう。

 

番組の中で来年春の統一地方選で敗れれば知事を辞任すると宣言した。

彼は住民に訴えて投票率を上げる算段らしい。

 

平松市長は逃げずに討論できないのか、器が倍以上違うが。

 

外国人参政権見送り＝油断するな＝名前が変わって出るかも基本法

すべての日本人に告ぐ!?(民主党の正体)

【外国人参政権が今国会での法案提出を見送り調整＝本当かよ？】

▼　外国人住民基本法が控えている。まだまだ安心してはいけない。
　このような国民の権利に重要な影響を及ぼす法案が影で画策されていることをもっと報道するべきだ。
しかしマスコミは報道しない。
　
　日本の電波マスコミは自由平等公正な報道機関ではない。スポンサーや内部の圧力団体によって偏向報道されている。クーデターを起こすときは首相官邸とTV局を占領するのが常道だ、その意味において日本は特亜民主党にクーデターされつつあると言っても良い。
　ただしもう一つの現代的なことがある。それはインターネットが第２のマスコミとして機能しだしたことだ。海外での弾圧下の地域からでもネットで情報は流れてくる。
　外国人参政権などはネットから反対運動が拡がり、それが既存マスコミも巻き込んだ。

▼　先の長崎県知事選挙や町田市長選挙で民主党は敗北した。
　マスコミはこの敗北を「党２トップの金銭問題」と報道するが、決してそうでは無いと考える。
国民は民主党の実態を知りつつあるのだ。
　もちろん民主党自体の自民党に勝る金銭スキャンダルとそのもみ消しもさることながら、政権公約を全く守らない実行能力の無さ（というか実行不可能な大風呂敷政策）、沖縄基地問題における自己責任の無さ、外国人参政権に代表される売国法案、天皇陛下を操ろうとする皇室の政治利用など、一部マスコミが擁護する「まだ数ヶ月で経験が浅いから、もう少し長い眼で見て」という理屈は通らない。
　経験が無いから国政の運転がふらついても大目に見ることは出来ない、自分達は自民党と比べてちゃんとやると言って交代したはず。そして経験があろうとなかろうと皇室の政治利用は禁じ手だ。

　民主が選挙で負けた理由は、衆院選前に掲げていた政策を実行できない、影で画策していた裏マニフェストを国民無視で実行しようとする、民主は一昔前の自民（小沢や石井一がいた）と同じ利益誘導と恫喝政治を行っている、国家権力を無制限に使用しようとするなどだ。

▼　今日、平野官房長官が天皇陛下の一ヶ月ルールを制度化できないと自分で作った民主党俺様ルールを閣議にだしたらしい。ちょっと待て陛下の一ヶ月ルールは陛下の健康状態を鑑みて作られたものだろう。それならそのままで良いではないか。

　陛下の行動を時の政府があれこれ支持規定すること自体やってはいけない行為だ。
　きっとこの先には陛下の韓国ご訪問と謝罪声明を画策強行するつもりではないだろうか。
韓国に何らかの政治的利用がされようものなら、今度は中国が要求するであろうし、世界中の国が首相ではなく天皇陛下に対して政治的意味をもった行動を求めるかもしれない。

　夏の参院選で民主党が単独過半数などもっての外だ、現在民主は地方選挙で連敗中で民意は民主には無い、即刻政権を明け渡す選挙を行うべきだ、自分達が１年前に大声で主張していたように。
次は鳥取で選挙がある、石破さんのお膝元だ。がんばって欲しい。

しかし一番上の動画は感動的ですらある、有名な「チャップリンの独裁者」の演説シーンを字幕当てしてうまく作っている、ネットの選挙活動前夜なのか。

外国人参政権賛成派の嘘と無＝安全保障を確立する前は与えられない

【民主党が民潭に公約したという外国人参政権＝日本の国政を外国人に公約は間違い】

▼　民団が主張する参政権付与の理由は次のとおり

１、定住性、納税義務の履行
２、永住外国人の基本的人権の確立と少数民族権の保障
３、戦後処理の清算の一環
４、日本社会の真の国際化の具現


（１）納税義務の履行

　日本国憲法第３０条「国民は、法律の定めるところにより納税の義務を負う」
　
　「納税をしているから地方参政権を与えてやろう」という主張をする人がいるが、それなら地方参政権だけでなく国政参政権も国に納税（消費税等）しているので与えなければ主張の整合性は無い。
　そもそも納税は参政権とは結びつかないものである。


（２）基本的人権の確立

　確かに選挙権は基本的人権なのだが、国籍を持った国の参政権が先であることは間違いが無い。（民団なら韓国）その国政への選挙権が２年後にもらえるのだ。つまり韓国の選挙権を持っている。

　ここで現在の日本は地方分権が叫ばれていることを考慮しよう。
　もし米国のような合衆国制や道州制が日本に導入された場合、その道州は小さな国家と同じように国から権限を移譲されることになる。ここに外国人が参政権を行使出来ることになる。
　地方分権を進めると、外国人参政権は地方参政権という意味合いから国政の参政権へと接近する。

　韓国や中国の選挙権を有している人たちが日本のほぼ国と同じ権限まで拡大した道州の選挙権も持つのだ。その場合はもう後戻りできないだろう。


（３）戦後清算の一環

　これは法的には解決している問題だが、そもそも清算することが外国人参政権に向かうはずも無い。
戦前の問題を清算するなら、帰化の条件を戦前からの在日に限り緩和することだと思われる。


（４）日本社会の真の国際化の具現

　賛成派の新聞などが世論誘導のために「EU、G7など先進国は外国人参政権を認めている」と書くがこれはミスリードである。
　もともとドイツやフランスは外国人参政権を憲法で認めていなかった、しかし欧州連合の義務や権利の法律の整合性をつけるために「欧州連合の外国人に対して相互に認め合う」と憲法改正したのである。
　憲法を真正面からとらえ、選挙権は国民固有の権利として外国人には与えないとし、EUの政治経済の統合の為に憲法を改正しEUの枠内の外国人に対し選挙権を与えたのである。

　もし日本がその状態を想定するなら、鳩山総理が提唱する「東アジア連合」として欧州連合のように政治経済が統合され、通貨も統一されるなら相互主義として、憲法を改正して外国人参政権を与えるべきである。

　一部だけを抜きだして「先進国は与えている」と言う無かれ「その先進国は欧州共同体として政治経済安全保障を統合しようとしている、その一環としての参政権だ」。
　欧州は永年の争いの歴史から経済、安全保障そして政治と統合を模索してきた。その統合実施のたびに各国で国民投票などを実施して国民の意思を確認して来た。日本は「東アジア共同体」の統合に関して国民投票を行ってからその動きをすべきである。


▼　憲法論議だけでは危険＝傍論など憲法解釈で変わってしまうことこそ問題

　自衛隊なども同じだが、憲法を解釈改憲してしまうほど危険なことは無い。
　そして憲法の条文の文字面だけをとらえて「外国人に参政権を与えても違憲とはいえない」などのようにこねくり回して答えを出したようにされてしまう。

　外国でも同様だが参政権は国民固有の権利である。選挙権が必要なら国民投票を経て改憲すべきだ。

　
▼　根本的な問題を解決しないで先に進むことは許されない。それは「日本に外国人参政権が必要なのか、必要ではないのか」という問題だ。
　

　この問題に賛成派は民団と同じような主張をするだろう。「在日の過去の清算」とか「先進国は与えている」とか「納税をしている」とか「日本の未来のため」とか。
　しかしそのどれもが「手順と目標を取り違えている」

　
　先進国と例に出す欧州は安全保障、経済、政治の統合を推し進める。欧州連合のように東アジア連合を作りたいなら、そしてそのために外国人に参政権を与えたいなら、まず東アジア連合構想の国民の意思を問うべきだ。
　安全保障上の問題が解決されない限り、まして反日教育を行っている国の外国人参政権はありえない。


　納税の対価はさらに矛盾している。在日外国人は地方税を支払っているだけでなく国税も支払っている。地方参政権のみを与えるのは片手落ちだ。しかし自国の参政権を保有している在日外国人が国政参政権を持つという二重参政権は、その国の安全保障上最悪であり内政干渉そのものだ。そしてその国に住む国民より過大な権利を保有できることとなり明らかに認められない。


　地方参政権の「地方」という部分が変わろうとしている現在、安易に参政権を与えてしまえば今後さらに大きな参政権を与えることになる可能性がある、それは明らかに国政に近着くことになる。
　地方分権が叫ばれている現在において、その分権の形が落ち着くまでは「地方」が確定しないため地方参政権も与えられない。
　
　
　欧州連合EUのようになりたいなら、安全保障経済政治の統合を先に目指すべきだ。そのなかで解決していけば良い。
　

▼　しかし民主党の行動にあるパターンがあることに気がついた。
　大きな目標として「東アジア共同体、友愛連合」がありその中で「中国米国日本の正三角形」「沖縄の米軍撤去」「米国離れ中国すり寄り」「外国人地方参政権付与」などがあるが、それは目標や言葉文字として存在するが「具体的な道筋を描いていない」のだ。

　普天間問題にしても公約を先に出してしまい方法や具体案が無い。子供手当てにしても同じ構図でどう財源を手当てするかの具体案は持っていない。経済の成長戦略も同じで具体案をもって選挙に臨んでいない。しかしこれらのことは具体案を持ってはいないが選挙公約として宣言してしまう。
　国民はだまされてしまうわけだ。同じパターン。

　東アジア共同体も具体案など全く持っていない、なのに派生問題の参政権だけを取り出して選挙利用しようとする。在日の人たちもだまされてしまう訳だ。日本国民はもっと迷惑だが。


▼　民主党の口先だけの政策にだまされるほうが悪いのだろうか。
　民主党の政策は「実行可能かどうかの検証を行わず発表している癖がある」
　
　「詐欺もどきの政策で国民の票を集めるが、具体的実行可能な政策は考えていない」これが正解。

外国人参政権は地方の意見に耳を貸すべき＝地方を無視するな

【クローズアップ２０１０：揺れる外国人選挙権　自民、地方で抵抗】
http://mainichi.jp/select/opinion/closeup/news/20100217ddm003010060000c.html

（前略）
　「地域主権を掲げながら地方制度を国が一方的に決めるのはおかしい」が反対派の論旨だ。議長会は１月２１日、「地方の意見が重視されるべきだ」との特別決議を採択。自民党も今月１０日の全国政調会長会議で、地方議会を足場に反対意見書の採択を促すよう各都道府県連に指示、地方と連携して政府・民主党に揺さぶりをかける。

　議長会によると、政権交代前、外国人選挙権について賛成の意見書を採択したのは３４都道府県。うち８県が交代後反対に転じた。この動きは今後広がる見通しで、外国人選挙権問題を軸に国政レベルの「民主」対「自民」だけでなく「政府・民主党」対「地方」の構図も浮かぶ。（後略）

◇民主内にも異論
　法案の提出時期や具体的な内容は固まっていない。連立を組む国民新党は「民族感情が間違った形で刺激される危険性」を理由に猛反発している上、民主党内にも異論はくすぶる。小沢一郎幹事長がこだわりを持つ「重要法案」とはいえ、強引な提出は政権に亀裂を生みかねず、身動きが取れないのが実情だ。

　法案は、原則的に日本と外交関係がある国の国籍を持つ人に投票権を与えるとする野党時代の民主案が軸となる見通し。その場合、（１）戦前から日本にいるか、その子孫の在日韓国・朝鮮人ら特別永住者約４２万人（ただし、朝鮮籍の人を除く）（２）一般永住者約４９万人−−の成年者が対象。

　政府・民主党は１月１１日の首脳会議で、法案は議員立法でなく政府提案とする方針を確認した。昨年１２月の訪韓時、李明博（イミョンバク）大統領に実現への強い意欲を見せた小沢氏は、１１日の会議で「今後の日韓関係を考えても、政府が姿勢を示した方がいい」と強調し、鳩山由紀夫首相も同調した。

　小沢氏には、参院選前に法案を成立させ、選挙で民団に民主党を支持してもらう思惑もあるようだ。

　しかし、政府側の動きは鈍い。法案検討を指示された原口一博総務相は「民主主義の基礎にかかわることは行政府がやることか」と議員立法を主張した。民主党幹部は党内の慎重論を背景に「無理に成立を目指せば党がバラバラになる」と懸念する。
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【毎日新聞の記事なので恣意的な世論誘導の酷い内容であるが、ヒントもある】

▼　この外国人参政権は地方参政権のみなので、地方議会の議員にとっては大問題である。
地方議会（市議会、町議会、村議会）では得票数が１０００票以下で当選するところも多いのである。
現役の議員さんたちにとっては在日の議員は当面のライバルであり確実に当選してくるだろう。
だから地方議会での反対が相次いでいる理由だ。

　ところが国会議員にとっては直接自分に投票される票では無い。
たぶん自分が国会議員なら同じ対応になると思うが、負け戦になった場合の敵を作りたくないのである。
議員ならどんな出自の有権者でも、自分に投票してくれる人なら拒まない。本心は外国人に参政権を与えることに反対ではあるが、敵を作らないために明確に反対の意思を示さないのである。

　このことは今回のバンクーバー五輪でのスノボ国母の服装問題で、自民党の河野太郎議員がその国母を擁護したことで再確認した。
　自分はその河野議員のブログを読んで「河野も馬鹿だな、こういう意見は書かない方が政治家としての支持ウイングを広げることになるし、世間一般の価値観に異を唱えてしまうと後日そのことと現状の意見の食い違いを責められる。河野議員は自民党総裁選挙に出たくせになんと無防備で青臭いことだろう。」と感じた。
　政治家は山は高く裾野は広いほうが良い。だから国会議員は外国人参政権も面と向かって反対の意思を示すのはためらう人が多いと想像する。地方議員とは違うのである。


▼　それではどういう筋で議員さんたちの反対意思をすくい上げていけば良いのだろうか。
　「地域主権を掲げながら地方制度を国が一方的に決めるのはおかしい」
　ここにヒントがある。地方議会の参政権なのであるから、本来は地方の意見に耳を傾けることが最重要である。国民の声民意を聞くのだ。国会議員は地方の国民の声を聞くべきだ。

　自民党はもとより民主党の議員もこの法案に直接反対の意思を示さなくても、地元の声に慎重に耳を傾けるという姿勢をとってもらいたいし、我々もそういう議員には逃げ道を用意してやらねばならない。
　自分は自民党の議員が明確に反対の意思を示さないのは、逃げ道を用意してやれないからだと思っている。

　あなたは目の前に出された契約書の内容を自分でちゃんと調べないで保証人の印鑑を押しますか？
外国人参政権の問題は他人事ではない。みんなの問題なのだ。政治のことなんか関係ないと思っている人や政治家は嘘つくから嫌いと言う人、難しいことは分からないから言われたとおりにしますという人、そんな人たちに説明する場合、借金の保証人の例を出して話したほうが良いと思う。

その話の内容に興味がなくても分からなくても、借金の保証人の欄には印鑑を押さないでしょう。

この法案が通ればほとんどの地方議会では必ず外国人が押した議員が当選してくるだろう。
この危機感は地方議員のほうが圧倒的に強いはず、地方分権を進めるなら地方の意見を重視すべきだ。