消費税を支払っていないアマゾン 出版業界など「不公平だ」と怒る 国内の電子書籍市場が徐々に拡大してきた。2017年度には、2012年度の3.3倍の規模に成長するとの調査報告もある。なかでも後発の参入ながら最も強力なプレーヤーが、米オンライン小売大手のアマゾン・ドット・コムだ。
国内出版業者は、アマゾンが消費税を支払っていないことを問題視している。アマゾンが米国に拠点を置き、そこから電子書籍コンテンツを配信するので課税対象とならないためだが、これが公正な競争を阻害すると反発している。
このままでは国内事業者も国外へサーバー移すhttp://www.j-cast.com/images/2013/news183987_pho01.jpg
「キンドル」好調なアマゾンに「消費税課税を」の声高まる 日本書籍出版協会や文字・活字文化推進機構、日本雑誌協会など9団体が構成する「海外事業者に公正な課税適用を求める対策会議」（以下、対策会議）が2013年8月28日に出した要望書は、海外事業者が電子書籍を販売する際に消費税が課税されず、国内事業者との競争が公平ではないと指摘する内容だ。2014年以降は消費増税が予定されており、このままでは「価格競争力の差」が歴然となり国内事業者がそれを埋めるのは至難だと主張。「国が早急に対応すべき問題」であり「一刻も早い不公正な制度の改善を希望」している。
アマゾンが消費税非課税なのは、電子書籍コンテンツを配信するサーバーが海外に置かれているためだ。「対策会議」はこの点について、「今後、国内企業においてもネットビジネスの優位性を確保するためには、国外へのサーバー移転や、事業主体を海外に置くことになりかねません」と警鐘を鳴らす。不公正な税制を嫌って国内組が脱出すると、国としては税収減が避けられなくなる。
調査会社ICT総研が6月26日に発表した、電子書籍ストアの利用率アンケートの結果は、アマゾンの「キンドルストア」が2.1％で、楽天の「kobo」の2.5％に続く2位。だがアマゾンが国内市場に参入したのは2012年10月25日で、主要サービスの中では最も遅い。一方、MM総研による2012年度の電子書籍端末の出荷台数はアマゾンが18万台で、楽天やソニーを抑えて首位となった。半年弱で他社の端末を追い抜いた格好だ。電子書籍はスマートフォンやタブレット型パソコンなどでも購入できるので、専用端末の順位がそのままコンテンツのシェアに比例するとは言いきれないが、参入からの期間が最も短いアマゾンの存在感が強力になっているのは間違いない。
キンドルストアは「日替わり」でセールを実施し、中には定価の「86％オフ」という商品もある。「10％ポイント還元」という書籍も少なくない。「消費税を払っていない分がその原資になっているのではないか」――。9月13日付の日本経済新聞朝刊は、国内勢がこのような疑いのまなざしを持っていると報じた。
物流センターは「支店機能あり」として140億円追徴 アマゾンに対する課税が問題になったのは、今回の消費税が初めてではない。2009年、東京国税局が約140億円の追徴課税処分を出している。国内には、販売を手掛ける「アマゾンジャパン」と物流業務を行う「アマゾンジャパン・ロジスティクス」がある。この2社に米本社の関連会社「アマゾン・ドットコム・インターナショナル・セールス」が委託して手数料を払い、販売代金を受け取って米国で納税している仕組みだ。
問題は国内2社が、日本での納税義務を課される「恒久的施設（PE）」にあたるかどうかだ。元東京国税局の国税調査官で税理士の松嶋洋氏によると、PEの線引きは難しく、例えば支店はPEとみなされるが子会社はそうでない、と説明する。複数の報道によると国税局は、国内の物流センターと位置付けられる「ロジスティクス」社が単なる倉庫ではなく、支店機能を持った組織としてPEと認定、追徴課税に踏み切ったのだと見る。だがアマゾンは反発し、話し合いは難航している模様だ。
このとき、アマゾンジャパンのジャスパー・チャン社長は「週刊東洋経済」2009年8月29日号のインタビューで、「アマゾンは日本での売り上げを米国の統括会社に計上し、日本の法人税を負担していない。国税庁に多額の追徴課税を命じられたことが年次報告書に記されています」と質問された。だがその返答は、「米本社が対応しており、このことについてコメントする立場にありません」というそっけないものだった。確かに追徴課税されたのは米「インターナショナル・セールス」社だが、では日本法人としての立ち位置は何なのか、今ひとつわかりにくい。
今回の「対策会議」による消費税課税の要望書について、J-CASTニュースはアマゾンジャパンにコメントを求めたが、回答は得られなかった。
▼ 各国の徴税システムを逃れる為にグローバル企業は知恵を絞る。
消費税は付加価値税なので、その付加価値が発生した場所（国）が問題になる。アマゾンは日本では物流しか行っていないので（と言っている）付加価値が発生しない、従って消費税を支払わない。
でもアマゾンの取り扱い商品は日本に在庫があり、それを一旦海外のアマゾンが買い取り（ここでは日本の消費税は発生しない）また日本に輸出していると偽っているのだ。書面上の取引で徴税できないということだろうか。
それでは日本の土地取引税のように、購入者が支払う税金を作ればどうなのだろう。
例えば現行の消費税８％＋取引税２％になる。国民は誰に支払ったか関係ないが、通販会社は関係がある。
なんだかんだ国民から取るより、税金逃れを行っているグローバル企業から撮るべきだと思う。
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政策
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ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム（War Guilt Information Program、略称WGIP、ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム[1]、またはウォー・ギルト・プログラム、あるいはウォー・ギルト・インフォメーション、戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画）とは、太平洋戦争大東亜戦争）後に連合国軍最高司令官総司令部（GHQ/SCAP、以下GHQと略記）による日本占領管理政策として行われたという政治宣伝。
文芸評論家の江藤淳が著書『閉された言語空間』（文藝春秋・1989年（平成元年））においてこうした政治宣伝が政策として行われたと主張した。この名称は江藤の発言を後進達が次々に引いているものだが、GHQの内部文書に基づいたものだと江藤は主張している。 実際にそのような明確かつ体系的な計画がGHQ側に存在したかは以前として不明であり、否定的な立場の者はこれを、江藤がGHQによる個々の検閲事例や戦後日本の思想状況などから帰納的に作り上げた陰謀論であるとしている。
概要1948年（昭和23年）2月6日付、「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」との表題の文書がCI&E（民間情報教育局）からG-2（CIS・参謀第2部民間諜報局）宛てに発せられた。冒頭に「CIS局長と、CI&E局長、およびその代理者間の最近の会談にもとづき、民間情報教育局は、ここに同局が、日本人の心に国家の罪とその淵源に関する自覚を植えつける目的で、開始しかつこれまでに影響を及ぼして来た民間情報活動の概要を提出するものである。」とある[2]。
ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラムについて江藤は、その嚆矢である太平洋戰爭史という宣伝文書を「日本の「軍国主義者」と「国民」とを対立させようという意図が潜められ、この対立を仮構することによって、実際には日本と連合国、特に日本と米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」とのあいだの戦いにすり替えようとする底意が秘められている」と分析[2]。また、「もしこの架空の対立の図式を、現実と錯覚し、あるいは何らかの理由で錯覚したふりをする日本人が出現すれば、CI&Eの「ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム」は、一応所期の目的を達成したといってよい。つまり、そのとき、日本における伝統的秩序破壊のための、永久革命の図式が成立する。以後日本人が大戦のために傾注した夥しいエネルギーは、二度と再び米国に向けられることなく、もっぱら「軍国主義者」と旧秩序の破壊に向けられるにちがいない」とも指摘している[2]。
また、「「軍国主義者」と「国民」の対立という架空の図式を導入することによって、「国民」に対する「罪」を犯したのも、「現在および将来の日本の苦難と窮乏」も、すべて「軍国主義者」の責任であって、米国には何らの責任もないという論理が成立可能になる。大都市の無差別爆撃も、広島・長崎への原爆投下も、「軍国主義者」が悪かったから起った災厄であって、実際に爆弾を落した米国人には少しも悪いところはない、ということになるのである」としている
▼ この話、初めて見たけれど米国が日本をドイツと同じようなパターンで戦後処理しようと考えていたというものだ。
ドイツ国民は皆が悪いのではなくヒトラーに騙されていたナチスが主導して大戦を起こした。悪いのはヒトラーナチスでありドイツ国民ではない、国民の罪は問わないからナチスの罪はすべて認めろ。同じように日本国民が悪いのではなく軍部が日本国民を戦争へと引っ張って行った、日本国民の罪は問わないから戦後の処理に対する条件はすべて認めろ。こういうことだろう。
▼ 自分は米国は日本の戦後に関して「共産主義の防波堤」と考えていたと思う。そしてもう一つは日本を米国の軍事植民地とすること、極東における米軍の影響力を維持するために日本の資金を使うことだった。
そして占領する日本人に対して「戦争の罪とはこういうもので、それを再び犯さないために日本人がやることがある」と洗脳したのだ。
ドイツ人も日本人も「国民が悪いのではなく騙したナチスや軍部が悪い」「このシナリオを認めれば国民の罪は問わない」こう提示されたのだ。国民は安堵し連合国の提案を受け入れた、しかしそれは連合国の都合の良い歴史認識を押し付けられたことでもある。
▼ 歴史の修正主義者という言葉がある。良い意味には使われないのだがこれは戦勝国という単なる強国が押し付けた歴史認識への再評価なのだ。歴史の近代再評価と言っても良い。
日本はアジア諸国と戦争してはいない、その当時アジア諸国を植民地として統治していたのはヨーロッパ諸国でありその土地は欧州の施政下だった。そして戦闘はその土地でその宗主国の軍隊と戦闘したのだ。日本がアジアを侵略した？違うだろ、侵略者として君臨していた欧州列強と戦ったのだ。
▼ 日本は欧州の植民地主義とは違った統治手法をとっている、国内化というものだ。台湾にしろ朝鮮半島にしろ植民地として現地の人たちを奴隷のように扱い現地から生み出される富を現地に残さず本土に移送するようなことはやらない。日本は台湾も半島も北海道や沖縄と同じように国内化しようとしていた。現地のインフラに大量投資し日本と同じような場所にしようとしていた、これは現地人にとっては嫌なことかもしれないが、内地化が本音だろう。
▼ しかし日本への占領軍はそういう視点を取らない、日本はアジアを侵略し現地人にひどいことをした。 ？ 現地は欧州の植民地だったよな。自分達のやってきたことは完全に無いものとして日本が現地国民と対峙したような理屈になるが。
▼ 勝てば官軍だから「自分達の言い分を丸呑みにしなければ次ぎのステップは無い」こういう話は多い。しかしそれはその時点のことだ、未来永劫その時点の決め事を修正できないことではない。江戸から明治の不平等条約も見直された。理不尽な押し付けは見直されてしかるべきだ。
▼ 日本の統治は欧米の植民地支配とか決定的に違う、発展が遅れていた地域に投資し日本の技術をつぎ込み発展させる。日本は欧米の言う「侵略したのでも植民地支配した」のでもない。確かに未開と考えていたのかもしれないが、搾取の対象とは考えていない、その証拠に台湾も半島も日本が関わった時期に人口が増え繁栄した。欧米が（中韓が）いう植民地ではなく、内地化が正しい。
▼ ところがそういう考えを欧米や中韓はとらない、自分たちに不利になるからだ。
歴史認識は自国に有利か不利かの話なのだから、真理の結論が出るはずが無い。
特に中韓は認めない。
戦後体制＝日本は敗戦国敵国であり自分達の気に食わない動きはすべて悪であるという馬鹿げた理屈で中韓は押してきている。全くおかしな話だがそれが現実だ。
その動きに同調する村山元総理の歴史認識の酷さとこんな人物を総理に担ぎ上げた当時の自民党の腐った状態だったか。
こういう馬鹿が総理であった、いや鳩山、菅など酷い総理が出現する迷走した２０年だった。団塊の世代が政治的に力を持ったじだいこそ、日本を迷走に貶めた時代なのだ。経済的には大きくなったが思想的にはヒエラルキーが大きくなった。
団塊の世代は特殊な世代、「アンチ」という言葉がぴったり、文化的には裾野を広げたがその思想で国家を語ると酷くなる、ディズニーランドの小さな世界を見た後で「世界平和ぞ望む」のは子供の心だが、相手があってのこと。おこちゃまの精神が世界で通用するわけもなく、簡単に騙される日本人の精神年齢は１２歳なのだろう。
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直接地下埋設処分
原発の使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」の今後を検討している内閣府原子力委員会の小委員会は２７日、処理方法ごとの総事業費に関する試算をやり直した結果を公表した。使用済み核燃料をすべて地中に埋める「全量直接処分」は、前回の試算では最も割高とされたが、一転して最安となった。国の従来方針の「全量再処理」は逆に最も高くなり、政策転換に結びつく可能性がある。
新試算は、２０３０年までに発生する
使用済み核燃料の処理がすべて終わる約３００年先までの総事業費を、
▽全量再処理
▽全量直接処分
▽両方を併存
−−の３方法ごとに計算。
全発電量に占める原発比率が
（１）３０年に３５％
（２）同２０％
（３）２０年に０％
−−の３ケースを想定し、比較した。
原発存続を前提とする（１）と（２）で、全量直接処分は１１．８兆〜１４．１兆円となり、全量再処理や併存をそれぞれ４兆円程度下回った。再処理する必要がなくなる脱原発シナリオの（３）だと全量直接処分に８．６兆〜９．３兆円かかるとされた。
１９日に示された前回試算は、３０年までにかかる事業費に限定して比較した上、全量直接処分の費用に六ケ所再処理工場（青森県）の未償却費や廃止費用など約５兆円を上乗せしたため、他の方法より２兆円程度高くなっていた。これに委員から異論が相次ぎ、鈴木達治郎座長が再試算を表明していた。
政府の「エネルギー・環境会議」は、小委に３０年までの核燃料サイクル費用を含めた「政策の選択肢」を求めており、小委は二つの試算の扱いを議論する。
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▼ 関電の大飯原発の再稼動に関して地元自治体への安全説明があったが、事故が起きた場合の被害エリアはずっと大きい。
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首相、浜岡原発の全原子炉停止を要請 防潮堤完成まで2011年5月6日20時53分 菅直人首相は６日、東海地震の震源域である静岡県御前崎市にある中部電力の浜岡原子力発電所について、定期検査中の３号機のほか現在稼働中の４、５号機も含めてすべての原子炉停止を要請したと発表した。津波対策などで中部電が２〜３年後の完成を目指している防潮堤の新設までを期限とした。これらの要請は海江田万里経済産業相を通じて中部電に伝えた。
中部電は判断を保留している。首相の政治判断で稼働中の原発が止まれば、初めてのこととなる。
首相は同日夜、首相官邸で記者会見して明らかにし、「浜岡原発で重大な事故が発生した場合、日本社会全体におよぶ甚大な影響を併せて考慮した結果だ」と強調。停止要請を出した理由について、浜岡原発が東海地震の想定震源域上にあるとして「３０年以内にマグニチュード（Ｍ）８程度の地震が発生する可能性が８７％という数字も示されている」と説明。特有の事情があるとの認識を示し、浜岡以外の原発への対応については言及しなかった。
停止期間については「防波壁（防潮堤）の設置など中長期の対策が完成するまでの間、すべての原子炉を停止すべきだと判断した」と説明した。中部電は海岸沿いの高さ１０メートル以上の砂丘と原発の間に、高さ１５メートル以上の防潮堤を２〜３年後をめどに新設する予定だ。
停止要請までの経緯については「先の震災とそれに伴う原子力事故に直面し、私自身、浜岡原発の安全性について様々な意見を聞いてきた。熟慮を重ねた上で内閣総理大臣として本日の決定をした」と語った。今後の中部電管内の電力需給については「需給バランスに大きな支障が生じないよう政府として最大限の対策を講じていく」と強調。電力不足対策について「全国民の理解と協力があれば夏場の電力需要にも十分対応できる」と語った。
ただ、首相には法律上、原発の運転停止を指示する権限がない。首相も「指示とか命令という形は現在の法律制度では決まっていない」と認めた。首相は、中部電側が要請を断った場合の対応については「十分にご理解いただけるように説得して参りたい」と述べるにとどめた。
政権が原発停止要請に踏み切った背景には、浜岡原発から２０キロ圏に東海道新幹線や東名高速などが走っていることや、東京電力福島第一原発の事故を契機に国民世論に浜岡原発への危惧が高まっていることなどがある。川勝平太静岡県知事ら地元自治体の首長も、新たな安全基準を満たさない段階での浜岡原発の稼働に難色を示している。
首相は４月下旬から側近らと意見交換を重ね、具体的な調整を進めてきた。首相は６日、海江田氏や枝野幸男官房長官、仙谷由人官房副長官、細野豪志首相補佐官らと会談し、停止要請を決断して発表した。
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中部電力の水野明久社長は「経済産業大臣より、本日午後７時に、浜岡原発の運転停止に関する要請を受けた。当社としては要請内容について迅速に検討する」とのコメントを出した。
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〈浜岡原発〉 中部電力では唯一の原発で、静岡県御前崎市にある。１〜４号機は福島第一原発と同じ沸騰水型炉（ＢＷＲ）、５号機は改良型沸騰水型炉（ＡＢＷＲ）。１号機（１９７６年運転開始）と２号機（７８年開始）は２００９年１月に運転を終了し、廃炉の手続き中。現在、代替として６号機の新規建設の計画がある。中電が発電したり他社から受けたりした電力量実績は、１０年度速報値で１４２３億キロワット時、そのうち浜岡原発の発電電力量は１５３億キロワット時と、１割強だった。
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▼ この判断は正しいとは思うのだが、菅総理は熱物に懲りたのだろう。
ただし、この総理は組織運営というものを考慮できない。この決断も身内の中で相談したことであり、社会主義者集団がこそこそ相談して決めた印象がある。
こう言ってしまうと自分が浜岡原発の稼動を容認している意見を持つと読まれるだろうが、そうではない。浜岡原発は福島第一原発の事故顛末を見ていると分かるように、日本の原発推進の政策や組織が真っ当に機能していないと想像できる。この度は一度立ち止まって考え直す機会ではあると思う。だからこの総理判断とは考えは同じなのだ。が・・・いかにも菅総理のやり方は危うい。
政治的実力が無い人物が重要な問題に対して一か八かの賭けをやっているように感じる。側近と検討したからと言って今までもへんてこな判断ばかりしていたのは周知の通りだ。何度も色々な問題に対して丁半ばくちをやることは総理としてどうなのか。
この人物は支持率を回復させようとして「平成の開国」とFTPを推進しようとしていたし、民主党はばら撒き政策ばかりを国民に主張していた。その裏で外国人参政権などを画策したり、沖縄基地問題では国民に隠れて米国と自民党案での決着を容認している。
一つぐらいの政策を打ち上げたところで評価を変えようとは思わない。浜岡はいずれSTOPしただろう。 |
【社会】大阪府、本体工事に着手済みの槙尾川ダム建設を中止…橋下知事陳謝、地元は反発
10 ：名無しさん＠十一周年：2011/02/15(火) 23:30:19 ID:
安威川は水がほとんど流れない川として地元で有名だしかも当時の被災地域の情報にも信憑性が問われている、それにこんな活断層密集地帯にダムなんか作るな
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AE%89%E5%A8%81%E5%B7%9D%E3%83%80%E3%83%A0 つぶれかかってた織物工場がダム建設を口実にした道路（これに関しては地元のほぼ全員が必要性を感じていた）の用地になり、二束三文の土地を 大阪府に高額な値段で買ってもらえた。今じゃベンツ乗り回してるよ。 現地説明会で橋下水から説明したが、６５ミリ対応の河川改修より ５０ミリでも何でもいいからとにかくダムを作ってくれって、そっちの方が安心だって意見が多数。 元幼稚園の園長だった女性が、雨振ると水位が上がる川の写真見せてダムを作ってくださいと懇願するシーンもあった、それに対して橋下は、その地点は本流が別の川だから槙尾側ダムを 作っても水位は殆ど下がらない説明する。 橋下はダムについて考える時は知事室に槙尾川の水害被害時の写真と現状の写真を両方貼ってたそうだ、感情と理性、その妥協点を模索した結果の政治判断。 橋下って左にも流されない、かといって右の言いなりになるわけでもない、産経がいくらケチつけても日の丸の常時掲揚で知事独断をすることはない。
今回の決断も、自然保護派の左翼思想に流されたわけでもない。
橋下は左にも右にも敵を増やし、サイレントマジョリティーである中道のために政治をやれる 唯一の政治家かもな、でもその中道派選挙に行かない罠。 実はこれまでも槙尾川ダム上流では５０ミリを越える雨は何度も降っている そのときのデーターはないといわれていたが実は府の河川局が隠していた。
そして被害が出たといわれる平成７年の被害記録もいい加減なものであり 上流ではなく中下流部に被害が出ている。つまり父鬼川合流点から下に被害出てるので 槙尾川の上流に５０ミリ対応のダムを作っても効果に疑問が残る。 それなら中下流部の川幅拡張や河川改修が最重点課題じゃないかってのが橋下の政治決断。 先ず国の基準は５０ミリな、だから槙尾川ダムも５０ミリ対応の治水事業、この前提を確認して次に 橋下以前の府の治水対策は８０ミリ対応、俗に１００年に１度の雨対策 これには総額１兆円以上の金がかかり、時間も４０-５０年かかる計画だった それを橋下は６５ミリ対応に変更し整備費も６０００億円に減額して、 整備の年数を短くする政策変更した。 しかし、槙尾川ダムは着工されてしまった・・・・・・・それとダムの集水面積小さすぎるので 上流でゲリラ豪雨がふれば槙尾川ダムでは水は貯めておけず放流するので下流に・・・・ 意味のない５０ミリ対応のダムを作るより６５ミリ対応の堤防中心の治水対策の方が高いが 橋下はこの堤防強化も気に入らないので人さえ死ななければ水は溢れてもいい、否むしろ 田圃とかに水を流そうって考え方で川幅の拡張と河川改修、人が死ぬかも知れない堤防は強化する。 これが最終的な橋下の政治判断、この判断に感情論で異をとなえても無理 論理で橋下の考えが間違っていると言い切れる専門家っているのかな？ 納屋一戸守る為にあと７０億円かけるか、中下流部の水害守る為に７０億円かけるかどっちかって話
http://e-shokai.com/imamotodata/100111.pdf 大阪府も認めていますように、槇尾川ダムは、中下流部への効果は小さく、上流部への効果が 建設目的とされています。ダムがない場合の上流部での想定被害は、80ミリ降雨については 示されていませんが、50ミリ降雨については18戸とされています。 昨年12月30日と本年１月10日の２度にわたり現地調査を行いましたが、大阪府が浸水想定箇所とする ところには浸水の可能性のある住家は18戸も存在しません。私の評価では床下浸水の 可能性のある建物は６棟であり、うち１棟は納屋です。平成7年の46ミリ降雨での浸水は１戸という 実績からも、18戸という想定は過大と思われます。わずか５戸の浸水を回避するためにダムを つくるのは前代未聞です。緊急性があるとは到底いえません。 金盛氏は「仮に中止ということになれば、地元にとっても大阪府にとっても大きな損失になる」と されていますが、効果の余りにも小さなダムを中止すれば、ダム事業として執行済みの58億円の多くは 無駄となりますが、残事業費の70億円は使わずに済みます。中止の理由を明らかにすれば府政への 信頼は失墜どころかかえって高まると思います。 >>187
これが当時の記事みたい 槙尾川ダム建設の根拠揺らぐか 周辺の雨量データ見落とし http://www.sanyo.oni.co.jp/news_k/news/d/2010030101000846/ 大阪府の橋下徹知事が建設中止も含め検討中の槙尾川ダム8 件（同府和泉市）の 事業に絡み、府は１日、見落としていたダム予定地周辺の雨量データがあったと発表した。 想定以上の雨量にもダム予定地周辺で家屋浸水は起きておらず、ダム建設が 必要としてきた根拠の一部が揺らぎ、建設是非の議論に影響を与える可能性もある。 橋下氏は記者団に「隠ぺいと取られても仕方がない。非常に残念。組織に厳しく注意する」と述べた。 府はこれまで、１時間当たり５０ミリの大雨があると、ダム予定地近くの１８戸が 浸水すると住民に説明。一方、データでは１９９５年以降に４回、最大５４〜６０ミリの 降雨を観測したが、当該家屋の浸水は確認されなかった。２月に情報公開請求があり、 資料の精査中にデータを見つけたとしている。 ダムは本体工事が昨年５月から始まっている。１日は、府議会の代表質問で民主党の 西脇邦雄幹事長が「われわれは槙尾川ダム8 件の見直しを訴えてきた」と指摘。 橋下氏は「５０ミリを超えた雨が１０年で４回もあった。どんどん訳が分からなくなってくる」と答弁した。 この記事って、去年の３月なのな。データの根拠が怪しいと分かって１年弱で建設中止まで 持っていくとか、どんだけ豪腕www 橋下知事「ダム、今回の件は大失態です 60ミリの大雨で浸水被害なし」
http://www.youtube.com/watch?v=zRn2SSkHDjs これ見ればダムが本当に必要かどうか疑問にかんじても仕方がない しかもデーターも嘘ばっかり 橋下知事「記者さん出て頂いたらどうですか、槇尾川ダム再評価委員会」 http://www.youtube.com/watch?v=YWFRU_KslYc ダムは上流３%にしか効果がない、被害がでた中下流部は良くならない >>351
二本目の動画の最後が答えだな 大学教授「川の土砂をなぜとらないんだ」 府の職員「ダムは国のお金だが、土砂は大阪府のお金だけでやらないといけない」 大学教授「そんなもん国民の金や」 ダム作ったほうが地方は潤うんだよ、ついくりゃそれなりに効果はあるし何かあっても言い訳が出来る この国からダムがなくなることはないよ、これからもどんどん作られる。 >>362
それはマスコミの誤報 槙尾川川ダムだけでは５０ミリ対応 １００年に１度の雨で８５ミリの対応にするにはダムだけでなく河川改修が必要。 本当にマスコミはいい加減だよ、金ケチって治水水準下げるかのような報道してるけど ダムだけでは５０ミリ対応、それに河川改修８０億円以上かけて８５ミリの対応が完成する。 橋下はｍそれに対して８０億円かけて６５ミリ対応の河川改修をやろうとしてるがマスコミも地元も それを理解しないで、とにかく５０ミリ対応のダムさえ建てれば安全だ何で造ってくれなんだと騒いでる。 そのことをちゃんと冷静に報道するのがマスコミなのに、なぜか誤報レベルの１００年に１度の 大水害を想定したダム計画を中止して河川改修しようとしていると批判している。 特に酷いのが毎日放送、次に関西テレビ、本当にこのテレビ局は酷い、あと毎日新聞も。 毎日放送VOICEで15日に放送されてたやり取り
おばさん「知事さん大洪水の中に立たれたことありますか。 ダムを作っていただくことが安心・安全だと思っております。」 橋下知事「河川改修のほうがこの町にとって 安心・安全だという場合でもまずダムということでしょうか。」 おばさん「はい、ダムだと思っております。」拍手がおこる http://www.mbs.jp/news/ MBSは平松応援軍団なので
橋下の有利になることは一切報じません 槇尾中止の件もサイトじゃずっとスルーです ▼ 本当に公共事業としてダムを作り地元土建に金を落とすという構図だったみたいだ。しかし災害被害の想定戸数住宅が１８戸は驚く。
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