ＥＴＣ無しでも平日上限２千円 ４月からの高速料金2011年2月15日5時0分
４月からの高速道路の新料金体系が１４日までにまとまった。ＥＴＣ搭載の有無にかかわらず、普通車は原則として「平日上限２千円」、軽自動車と免税対象のエコカーは「毎日上限１千円」とする。１６日の民主党国土交通部門会議で最終決定する。
２００９年３月に始まった軽・普通車の「休日上限１千円」と、本州四国連絡高速（本四）との普通車の乗り継ぎ特例上乗せ料金（５００円）は、ＥＴＣ搭載車だけの適用となる。
トラックやバスなど「中型車」以上は、現行の距離別料金に割引制度を加える方式を続ける。首都高速と阪神高速は均一料金をやめ、上限のある距離別料金（５００〜９００円）を導入する。ただ、関係自治体の同意が必要で、４月開始は見送る方向。東京湾アクアラインは、「普通車８００円」の社会実験を３年延長する。本四のみの利用は普通車で平日上限２千円。
新料金の適用期間は３年程度とする。ただし、本四は地元との調整が必要なため当面１年間の適用とする。国の持ち出しは年７千億〜８千億円で、自公政権が予算化した割引向け財源の約２兆円を使う。（鳴澤大）
高速無料化：大畠国交相「見直し３位以内」 大畠章宏国土交通相は１５日の閣議後会見で、民主党がマニフェスト（政権公約）で掲げる高速道路無料化について、「マニフェスト見直しのベスト３に入っている。世論を踏まえて、社会実験を通じて方向性を明らかにしていく」と述べ、無料化の社会実験の検証結果次第では、無料化方針の見直しもありうるとの考えを示した。閣僚がマニフェスト見直しの優先順位に言及したのは異例。無料化の社会実験は昨年６月にスタート。今年６月からは新たに深夜・早朝のトラックが対象の実験も始まるが、年１．３兆円の財源確保のめどは立っていない。
高速無料化実験：財政難で新設は６区間 政権公約ほど遠く 国土交通省は９日、民主党の国土交通部門会議で、１１年度の高速無料化社会実験の計画案を提示し、了承された。全車種で終日実施する無料化は、現行の全国５０区間（約１６５０キロ）に加え、６月から新たに６区間約３３０キロを追加。また深夜・早朝のトラック（中型車以上）も５区間約１５００キロで、６〜１２月の間新たに無料化する。財政難から全車種対象の追加は総延長の約４％どまりと、民主党がマニフェストでかかげる「原則無料化」にはほど遠い内容で、公約見直しは避けられない状況だ。
完全実施に必要な財源を１兆３０００億円と見積もり、１０年度は１０００億円（６月以降の１０カ月分）を計上し、１３年まで段階的に予算額を増やす計画だった。
中略
一方で与党議員からは今春の統一地方選を前に対象区間拡大を求める声が根強く、国交省は実施区間の再考を迫られた。終日無料化の追加区間はいずれも実験中の路線と接しており、自動料金収受システム（ＥＴＣ）搭載の有無は問わない。
トラックの深夜・早朝無料化も、物流業界への配慮を求める与党の要望を受けて実施が決まった。実施は午後１０時から翌朝午前６時までで、ＥＴＣ搭載車限定。財源不足で期間は１２月までだが、全日本トラック協会は「高速道の利用が進めば交通事故削減、ドライバーの労働環境改善につながる」と歓迎する。
国交省が発表した昨年１２月までの社会実験の検証結果によると、対象区間の交通量は実施前に比べ平日、休日計で１・９６倍に増えた一方、並行する一般道の交通量は平均で１８％減少した。だが、他の公共交通機関への悪影響が出た路線も多い。その上で新たなトラック優遇策が導入されることについては、日本長距離フェリー協会は「コスト削減努力を続けてきたが、税金でさらに顧客を奪われてはかなわない」と不満の声も上がっている。
残る約８割の有料区間について国交省は４月から、普通車で現行の休日１０００円に加え、平日上限２０００円とするなど、割引を大幅拡大する新料金制度の導入を目指している。旧自民党政権が１８年度までの１０年分として確保した約２・５兆円の割引財源を、今後２〜３年で使い切る計算で、その後の料金制度は示されていない。
高速道路問題に詳しいＰＨＰ総研の松野由希特任研究員は、「無料化実験で渋滞緩和を検証しつつ、上限制の新料金制度で渋滞を引き起こしかねず、政策に一貫性がない」と批判する。
池口修次副国交相は９日の部門会議終了後の会見で「来年以降も財源を確保し対象区間の恒久無料化を目指す」と述べたが、財政難から与党内にも見直し論が出ており、継続実施は困難な情勢。公約の完全実施などとてもおぼつかない状態だ。
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▼ 結局、高速道路無料化のマニフェストは見直すというか断念するのだろうが、その間使用した２，５兆円の割引財源は飛んでいってしまった。
この高速道路無料化の政策は必要だったのだろうか、もともと麻生政権がETC土日１０００円割引を打ち出したのも、民主の無料化に引っ張られてばら撒き合戦をやったと思っている。
確かに高速道路の建設や運用は考え直さなければいけない部分もあり、修正も必要なのであろうが、高速道路無料化は道路公団の清算ということであり、このご時勢なぜそんな危険なことをやらなければならないのであろうか。
▼ この無料化による財源は３年後には枯渇するという、そして３年後には見直すというか止めるしかなくなる。これは民主党の政権が続いた場合のことだ。
それでは民主党以外の政権に交代した場合はどうなるのであろうか、自民、公明はこの無料化を財源なし効果なしとして批判している。
政権交代が行われたとしたらまず見直される政策であろう、民主でさえ財源が枯渇するのは見えているのだから。
それではどう見直されるのであろうか、まず麻生政権当時の土日１０００円には戻らないだろう、もはや用意した２，５兆円の財源は民主党がばら撒いてしまった。しかしなんらかの変更は行わなければならない。国民はその割り引きという飴をなめてしまっているからだ。
財源が無いのだから麻生土日１０００円以前の状態を組み替えによって料金制度の再構築する以外に無い。
稼ぎ頭の東名、名神、首都高、阪神高速は現状のままで維持管理費の削減という方向に行くだろう、大型トラックの夜間割引や通勤割引のように道路活用を平準化するような物は残る、そしてETCやその他人件費を投じないやり方になると思う。
地方路線は料金の見直しが入る、利用台数に少ない路線は夜間の割引がなんら意味を成さない、昼間であっても利用して欲しいのであるから。この場合は平準化というより利用促進なので平日割引を予想する。何も土日に割り引かなくても良い、映画館でも平日に割り引くのだから、そしてそのやり方は無料とETC割り引き併用になるはず。つまり料金所を２４時間営業しないやり方、夜０時から朝６時までは無料、その後は有料でETC割引が入る。
▼ 麻生土日ETC１０００円の際、ETC利権だとか現金客が不公平になるとかいう論調がでたのは民主党が自公の政策に反対しマスコミが騒ぎ立てたからだ。
そのときには分かりにくいとか途中で首都高や阪神高速が入るといびつということも非常に騒がれた、しかしそんなに簡単でなければいけない問題なのであろうか。
一般人が旅行や仕事で高速道路を利用する場合、その料金はどうやって調べるのだろうか。昔のようにゼンリンやマップルの後ろに掲載されてある料金表を見比べて足して行くとは思えない、長距離を走る人はカーナビを持っているだろうしパソコンでも調べられる。
なぜそういう自分で調べられない人にまで簡単に分かる料金体系にしなければならないのだろうか、それなら航空機やJRと私鉄の競合路線や乗り継ぎも同じだろうに。
シンプルであることに越したことは無いが、それよりも経済として最適な料金体系が良いのだから。
▼ 民主党はもはや政策の継続をあきらめたようだ、財源を枯渇するまで使いきればその後は知らないとするようだ。確かに３年後には自分たちは政権にいないだろうから。 |
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離島からの人口流出を防止する政策の1つとして、「九州離島屯田兵制度」を提案したい。この制度は、明治政府が行った北海道への屯田兵制度やイスラエルのキブツにも似た制度である。
政府が人為的に九州の離島に住民を定住させ、これを防衛の一助にするというアイデアである。この法的裏づけは、これまで防衛という概念が全く排除されてきた「離島振興法」の中に記述すればよいと思う。
「九州離島屯田兵制度」の要点を列挙する。
●有人の離島の戦略的重要度に応じて、現職陸上自衛隊の1個中隊（約150人から200人）、1個小隊（約20人から30人）、1個班（約10人）を配備することにより、当該島の防衛の基盤を作るほか、人口減少に歯止めをかける一助とする。
この際つとめて、当該離島出身の子女を採用・配置する。
●上記の現職自衛隊部隊を補強し、支援する離島専用の予備自衛官（新たな予備自衛官制度を創設。「離島屯田兵」と仮称）を島民から採用し、有事には自らの故郷（離島）防衛に当たらせる。これらの採用対象には、農・漁民、役場の職員及び学校の教員などを含める。
●これらの「離島屯田兵」には一定の生活支援給与を支弁する。また、兼業も認める。
●これらの「離島屯田兵」の教育訓練には、主として当該離島に配備された現役自衛官が当る。
●離島配備の現役自衛官はもとより、「離島屯田兵」についても、陸・海・空の所要兵力をバランスよく配備する。
●離島防衛のため、これらの自衛隊兵力（現役自衛隊部隊と「離島屯田兵」）の配備とそのための施設整備に加え、各省庁は所管の業務を通じ、離島防衛と人口流出防止に努める。そのための根拠として「離島振興法」に新たな防衛に関する条項を追加する。
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▼ 現在の日本は政治行政システムの老朽化に瀕している。
特に地方の過疎地離島は限界集落状態のところが多い。この記事はその九州沖縄の離島へ屯田兵を配備して日本の防衛と離島振興に一役買ってもらおうというものだ。実際自分がその離島の出身者で年老いた親元に帰りたいが帰ったところで仕事も無いという立場ならこういう仕事も考えるかもしれない。
▼ 沖縄は雇用が無いという、しかしあの島は海上の要所であり周りの島も全てが重要なのである。重要であるなら人員を配備しても良いと思う。
