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具体的に財政の概算を示さず増税するのは前代未聞の愚策
★【９党党首討論速報】首相が消費税増税で「政治生命かける」
・菅直人首相（民主党代表）は２２日午後の日本記者クラブ主催の９党党首討論会で、 消費税増税に関し「議論が煮詰まり、案が出せる段階で、国民の皆さんにしっかりと 判断をいただくことが必要だ」と述べ、衆院解散・総選挙で信を問う可能性に言及した。 消費税に政治生命をかけるかとの質問には「『国民の皆さんに判断してもらう』と 言っていることが一番、政治家が政治生命をかけて申し上げていることだと理解 してもらいたい」と述べた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100622/plc1006221516022-n1.htm -------------------------------------------------------------------------------------------
▼ 鳩山が総理になった昨年の衆院選で民主党は長期政権を目指し鳩山内閣の評価は４年後に行って欲しいと言った。
マニフェスト選挙と言われた衆院選で勝利した民主党の大臣達は「これが国民との契約です」「マニフェストは４年間の約束」などとマニフェスト金科玉条で持ち上げていた。
菅総理は自分自身の所信表明演説でも全く触れていなかった『消費税増税』を唐突に言い出した。
まあ強い財政と言った部分からは憶測できたが。
経済財務に全く音痴の菅だから財務省の官僚に丸め込まれたのは火を見るより明らかだ。
この菅を理系だからと評価する人たちがいるが、その理系と言う証明は半世紀も前の大学入試でしかない。大学入学後社会主義思想に染まったのだから、マルクスは読んだかもしれないが全く現在の経済に役に立たない思考システムを延々と４５年蓄積してきたのであるから、そうは簡単にいや絶対に正しい政策など思いも着かないだろう。
▼ 菅総理曰く、自民党の提示する１０％を案として超党派で話し合いをやりたいらしいが、財務運営を行う与党政権が何の対案も持たずに「誰々さんが言うからその方向で」というのは責任感が全く無い。
もし失敗したら自民党に説明責任を突きつけて追及するつもりだろうか。
だいたい消費税を上げてなんに使用しそれで財政はどうなるのか明確に国民に説明せず、財布の中身が苦しいので増税で国民負担を増やすと言われてもうんとは言えない、説明責任があるはず。
▼ この消費税論議を見聞きしていて気付いた。消費税は国の取り分が８０％地方の取り分が２０％と設定されている、この部分でさえどういうように配分するかの議論も無い。国の財政が厳しいのと同じように地方の財政も危機的だ。消費税を上げるなら地方の取り分を増やしてくれと主張するだろうし、国は交付金を引き下げるのだろう。
しかし増税とそれを使用する公務員増加という大きな政府を目指す民主党と、その公約の地方分権は自分達の正体と主張が大きく違う、これは郵政の限度額などでも見える。
国から見る経済財政と各地のそれとは違うだろう。こんなにいい加減な発想で集めた税金がきちんと無駄なく使われるとは思えない。
ここは道州制の移行で全国の道州で消費税の使い道をそれぞれ限定できるとか、特区として減免できるとか各地の特性に合わせて細かく考えてはどうだろう。
全国一律１２７００万人が同じことを行えば何とかなるという中央集権的発想がこれからの日本には必要ないのだ。
しかし民主は社会主義志向なので、中央が手に入れた利権税金は離さないだろう。
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政策
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コメント（6）
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日本創新党が一番まともな主張＝公務員削減とセット
消費税率引き上げは必要と日本創新党の山田氏「95万人いる国家公務員と300万人いる地方公務員も30％削減しなければならない」
★日本創新党の山田氏「行革の道筋確保なき消費増税は反対」
地方自治体の首長経験者を中心とする日本創新党の山田宏党首は21日午後、 日本外国特派員協会で講演し、消費税について「（税率の）引き上げは必要だと考えているが、 行政改革の道筋を確保できないところでの増税は賛成できない」との考えを示した。 そのうえで「国会議員の数を10年間で半減する目標を掲げると共に、 95万人いる国家公務員と300万人いる地方公務員もそれぞれ30％削減しなければならない」と強調した。 沖縄の米軍普天間基地の移設問題については「日米の（名護市）辺野古（への）移転（に関する） 合意をきちんと推進すべきだ」との考えを示した〔ＮＱＮ〕 日経新聞 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C9381949EE0E3E2E4968DE0E3E2E4E0E2E3E2E2E2E2E2E2E2 ------------------------------------------------------------------------------------- ▼ 菅の記者会見では経済財政福祉３強並立の方針らしい。
これは駄目な見本、いわゆる手順前後になる可能性が非常に大きいやり方だ。
時間的な政策執行効果と目標が無秩序に並べられている。
簡単に言うと、経済政策を実行するためと財政健全化、福祉重視の為に増税をすると言う話なのだが、彼（菅）の言うようにこの２０年バブル崩壊以降の政策効果は必ずしも上がっていない。
その原因の一つは経済政策に投下した財政が効果的な成果を上げられていないこと、もう一つは現在の日本が構造不況のシステムになっているということ、最後に福祉部門に財源が取られてしまうということだ。
経済政策がうまくいかないということは簡単に言うと「どういう商売（経済政策）をすれば儲かるのか」ということが分かっていないということ。
構造不況とは人や物は存在するのであるが、それがうまく組み合わされていなくて機能しないということ、それでも民間は何度も脱皮するように変われるが行政は全く脱皮できていない。
福祉部門の拡大は言うまでも無い。
▼ 消費税の増税は財源確保からやむなしかもしれない。しかし現在までの政策効果が上がっておらず投資がバケツの底が抜けたようになっているのならまずその部分を修理することが先決であろう。
成長戦略の政策は常に経済産業省が考えて動いているもので、今年から始まったものではない。いままでのやり方を変えずに同じ轍を踏むのなら消費税の増税自体が意味の無いものだと言わざるを得ない。
日本の行政組織は物凄く肥大化している、以前も書いたが表に出ない公務員もどきが大量にいる。
そして彼らの人件費たるや酷いものだ。人件費は給与以外にもかかるので大きな改革が必要なのだ。
それで無ければ集めた財源は今までと同じように効果の無い分野に無駄に使用されていくだろう。
つまり、行政組織の無駄の削減が第一。
次いで規制緩和による民間企業の活性化を行う。
その改革が確認された状態で増税による財政支出という順序を崩してはならない。
この日本創新党の主張はものすごくまともな意見なのである。
自分は地方分権論者でその核として大阪の橋下さんを挙げている、この創新党には頑張って欲しいと思うので次の参院選でのびてほしい政党なのである。右派だし。
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▼ 石破茂議員は今、自民党の政調会長だ。政策を党内で調整してまとめ上げる責任者である。
このイシバチャンネルは更新されていなかったのだが、昨日更新されたのを発見したので見た。
その中で今後の自民党の政策方針が垣間見ることができた。１０分の画像の半分から後ろ。
自民党は沖縄普天間問題に関して米国海兵隊の辺野古移転の次に沖縄自衛隊の海兵隊からの役割移譲を求めるという政策を出すらしい。具体的には離島防衛と海外邦人の有事救出。このために必要な部隊を日本が編成して米国海兵隊との代替を計り、沖縄からの海兵隊削減をもくろむというもの。
確かに沖縄海兵隊の基地負担は減少するだろうし、日本の国としての自立に役立つだろう。この案は反日左翼社会主義者には決して受け入れられるものではないから、現在の民主党との国防、沖縄木t問題の対立軸となるだろう。
もう一つは消費税である。消費税を上げることは民主も主張するだろうが、石破議員は国会議員と公務員の削減とセットだと言っている、これも公務員組合に担がれた民主との対立軸である。
▼ 石破議員の話は穏やかだが明快であり、論旨も通っているので分かりやすい。
しかし一般受けはしないのでは無いだろうか。相手に向かってとつとつと説得するような話法は馬鹿なTV視聴者には受け入れられないと思う。
まあ、谷垣さんも同じようなイメージなんだけど。
自分がアドバイスできる立場なら
話のトーンは現状で良いから、全ての話の最初の部分にキャッチーな言葉フレーズを使えばいいんじゃ無いだろうか。そういう話の構成にする、合否の結論と理由を先に言いそれから説明に入る。
「駄目！それはおかしい！それは前からの話と違う・・なぜなら・・・」
「無駄の削減をやってから消費税！この順番！・・・たしかに・・・」
「我々には自衛隊と置き換えるという案がある！米軍を減らして自衛隊と交換する！・・いまの・・」
あの早稲田弁論部（だったろ）の石破さんにアドバイスは釈迦に説教だけどね。
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消費税上げ、世界注視 菅新政権、公約盛り込み焦点6月6日7時56分配信 産経新聞
［表で見る］重い「１６．５万円」 消費税引き上げの家計負担 「菅新首相は強い経済、強い財政、強い社会保障を一体で作ると言っている」。財務相として参加予定だった菅新首相に代わり、Ｇ２０に出席した峰崎直樹財務副大臣は５日、各国代表に語ったうえで「市場の信認確保のために日本も財政健全化が必要だ。新内閣はしっかりと取り組む」と、スポークスマンのような“決意表明”を行った。 財務相に就任した今年１月、「まずは予算の無駄削減」と繰り返した菅氏だったが、ギリシャ危機を契機に財政再建路線にかじを切っていく。新規国債発行の抑制目標など、「財政規律派」としての発言が増えていった。 しかし、菅氏の思いと裏腹に、日本経済に注がれる海外の目は厳しさを増している。 国際通貨基金（ＩＭＦ）が５月、「日本政府は２０１１年度に財政再建を開始し、消費税を徐々に引き上げる必要がある」との声明を発表したほか、ガイトナー米財務長官がＧ２０財務相らにあてた書簡で日本や欧州の「内需の弱さ」に懸念を示したことも５日、明らかになった。 菅新政権にとって財政再建をめぐる喫緊の課題は、今月中に示す「中期財政フレーム」など中長期的な国家財政の枠組みづくりだ。Ｇ２０会合後の記者会見で、峰崎副大臣は「今月中の策定をコミット（公約）した。カナダでのサミット（主要国首脳会議）に菅首相が成果を持って行く」と明言したが、残された時間はきわめて少ない。 近く取りまとめを目指す民主党の参院選のマニフェストに、国民に痛みを強いる消費税増税を盛り込むことには、党内に異論が続出している。 今年に入って「（政治家には）増税すると選挙に負けるというトラウマがある」と語った菅氏。新首相としての手腕を、Ｇ２０各国や国内外の市場関係者が注視している。 -----------------------------------以上転載--------------------------------------- ▼ 消費税の論議が盛んだ、民主党も自民党も公約に入れそうだ。
鳩山前総理は自分の任期超は消費税を上げないと答えていたが、辞めれば早速消費税論議が始まった。
しかしちょっと待て、もともと民主党は昨年の衆院選で無駄の削減で８兆円を作り、それを財源に子供手当てや農業保障、高校無償化をやるのではなかったのか。無駄の削減による財源の捻出を前提にばら撒きとも呼ばれるマニフェストを出し選挙を戦った。その時点で「増税ではなく無駄の削減」と言い切っていた。その舌の根も乾かないうちに消費税増税論議は明らかな公約違反マニフェスト違反である。
▼ 菅総理は元財務大臣だ、先進国財務大臣会議にも出ている。この人は経済に疎く財務省からレクチャーばかり受けていたらしい。たぶん財務省官僚に取り込まれているのだろう。
たばこを自動販売機で購入する際に使用するタスポというカードがある。これが無いとタバコが買えない。
この影響で町の小さなタバコ屋さんがどんどん潰れて行ったそうだ。タバコの自動販売機自体が少なくなり多くの人がコンビ二などで買うようになった。自分はこれは財務省の陰謀だと思っている。小さな商店は売り上げの捕捉が難しくまた消費税の申請免除枠があるため、税金を取ることが出来ないのだ。財政問題を抱える財務省としては小さな商店を潰して大きな企業にまとめてしまえば税金を確保できると考えたのだろう。
町の商店街の小さな商店はどんどん潰されて行き、郊外のスーパーやコンビ二へと変わった。
▼ 今日ふと気付いたのだが、財務省側からすれば公務員改革としての人員削減や給与削減はやりたくないのでは無いだろうか。
考えれば日本の公務員の総給与は３０数兆円にもなると言われている。その公務員の給与は明らかに税務署により捕捉されきちんと税金が支払われている。財務省にとってみれば公務員給与は高ければ高いほど安定的に税収を確保できることになる。なんと逆説的なことであろうか。
日本の財政問題の一端を公務員の人件費負担が原因であるにも関わらず、公務員の人件費を抑えることは所得税の減収につながるのだ。彼らからすれば高給をもらっている公務員の数を削減したり給与自体を減らしたりする代わりに低所得のアルバイトなどを雇用すれば税金の取りっぱぐれにあうのだろうか。
消費税は確かに有効な税だ。所得税は自営業などは金額の捕捉が難しい、宗教法人や学校法人などは優遇されている。また８９３などの裏社会が所得税を払うわけが無い。その点消費税は誰でも支払う、たとえ８９３が違法なデリ○ル経営で儲けた金であってもどこかのスーパーで何かを買えば税金として支払う。
しかし無駄の排除、公務員改革、郵政民営化の逆行阻止など消費税を上げる前にやらねばならないことは多い。
消費税を上げるなら、全国の自治体と国会の議員定数を２割削減し、議員報酬も２割削減しろ。
国民に痛みを強いるならまず自ら痛みを伴う改革を実行しなければ国民は納得しない。 |
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いつの話だよ！古いんだよ、お呼びじゃ無い
菅政権「第三の道」増税残し失敗に終わる
「第三の道」は増税路線？ 菅政権の経済政策にエコノミストらが警戒感 「強い経済、財政、社会保障を一体として実現する」。菅直人首相が８日の会見でこう述べた新内閣の経済・財政運営は、予算を家計や社会保障の充実、環境分野などの市場に振り向け、内需を拡大する「第三の道」を選ぶ。「日本で誰もやったことがない」（大手証券）といわれる未知の成長シナリオだけに、その効果は読み切れない。増税論だけが先走ることへの警戒感がエコノミストらからあがっている。
「第三の道」は、国の公共事業支出をてこにした自民党歴代政権の景気浮揚策を「第一の道」、規制緩和に活路を見いだそうとした小泉改革を「第二の道」と位置付け、それらと一線を画することで政策運営の違いを鮮明化させることを狙った菅政権の造語だ。
しかし、マーケットからは「概念先行。本来両立しない財政健全化と景気回復をしなくてならない事情から出てきた考え方だろう」（みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミスト）と冷ややかな声がきこえてくる。
予算の重点を家計に波及しやすい分野に置くことで将来不安が緩和すれば、家計の財布が緩み、内需を底上げする−。そんな論理を押し出す「第三の道」は、その前提になる財源確保につまずけば、単なる大増税路線へと化けかねない。
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▼ 菅新総理は強い経済、財政、社会保障を一体実現するために「第三の道」を選ぶという。
この第三の道は１９９０年代にヨーロッパ諸国の社会主義政権が選んだ政策の総称であり、旧来の社会主義と新自由主義の間を行くものらしい。
wikipedia「第三の道」より
労働党は従来の産業国有化方針を脱却できず、グローバリゼーションによる市場化の波には対応できないままであった。ブレア労働党は、保守党の市場化一辺倒、労働党の市場化への適応不足という袋小路に陥った状況を乗り越える路線として、市場の効率性を重視しつつも国家の補完による公正の確保を指向するという、従来の保守−労働の二元論とは異なるもう一つの新しい路線を目指すと主張した。これが、イギリスにおける「第三の道」である。
▼ つまり英国はサッチャー政権の強い自由主義政策で財政再建を成し遂げた（ここ重要）、その反面高い失業率などの格差も広がった。そこでブレア労働党政権は企業税制を優遇しつつ社会低辺層に手厚い政策をとった。
これは一見うまく成功した政策のように見える、しかし自分は違うと考える。英国が第三の道としてブレア政権が成功したように見えるのはサッチャー政権が財政再建を成し遂げた後に行った社会平等政策だからだ。
そしてブレア政権時代は小泉政権時代とも同じ時期なのだが、IT革命、金融革命によって世界的に好景気の時代なのである。好景気の時代には社会的不平等の是正政策をとる余裕がある。
しかし日本は違う、これから財政再建を行わなければならない段階なのだ。小泉政権時代の改革は道途中で投げ出されてしまっている。つまり日本はまず財政再建ありきであり、規制緩和、企業税制緩和、労働力流動化などをやりきらなければならない。
▼ 菅新総理の政策は古い！あまりにも古すぎる！ナハナハー！
以前から書いているが菅新総理の政策は、ライバルの自民党小泉時代の政策（新自由主義）をサッチャーの新自由主義に置き換え、自らをブレア政権の第三の道（新社会主義）となぞらえている。これは高速道路無料化や子供手当てなどと同じように、財政の再建がなされていれば効果も期待できるかもしれない小泉改革成功の暁には出来るかもしれない政策なのだ。財政再建がより急務となった現在の日本では無理だ！古臭いんだよ政策発案の立ち位置が。
この英国の第三の道政策はもう結論が出ている。
再びWikiより
否定的な見解
「第三の道」は新自由主義でも旧来の社民主義でもない新たな思想・新たな政治路線であると一般的に考えられているが、この考え方に対しては新保守主義・新自由主義を肯定する富裕層からは「小さな政府」の仮面をかぶった「大きな政府」路線と揶揄され、ケインズ経済学派からも「小さな政府同様、雇用創出概念が欠落している」と疑問を呈され、左派からも「労働組合の切り捨て」「社民主義への裏切り」などの批判も根強く、先駆者のブレア政権でも実際バッシングは多かった。
ビル・エモットは、現在の英国（およびその影響を受けたドイツ）では、誰もこの思想を話題にはしておらず、ブレア自身も政権の途中からこの言葉を使わなくなった、理由はそんな思想など元々存在しなかったからだ、と主張している。彼によれば、「第三の道」は左派政党が支持者に対して「右派の政策を採択することによって左派を裏切ろうとしているのではない」ことを説得する方便にすぎないからだとしている。
ブレア政権は確かに福祉・教育予算を拡充し、サッチャー政権下で荒廃した病院や教育を立て直すことを目指したが、充分に成功したとは評価されていない。理念として提示した社会的公正の実現もさほど成功しなかった[2]と分析している。政策を実行する上では有権者の強い支持を得ることができ、政権運営の役に立ったが、保守政権の政策を基本的に踏襲した政策の実情はブッシュ政権の唱えた「思いやりのある保守主義」と呼ぶべきものであり[3]、また、「第三の道」が新たな政治路線ではなく、「思いやりのある保守主義」であることに有権者が気づいたことも、2度連続して総選挙に大勝したブレアが辞任に追い込まれた理由の一つである、と主張している[4]。
英国では財政再建を終えた後に取った「第三の道（おもいやり保守）」政策だから、それなりに福祉などに手を入れる余裕もあったが、日本は違う財政が苦しいマイナスからのスタートだ。
菅総理がやろうとしている政策は、実はこうだ。
増税→財政再建→新規投資→雇用確保→景気拡大。
今まではこうだ。（こうしたかったのだ）
赤字国債発行→新規投資→景気拡大→雇用確保。
ところが問題なのは新規投資がうまくいかないことなのだ。
やり方を変えたところで、どういう新規投資に力を注ぐのか答えが無いなら今までと同じなのだ。答えがあれば赤字国債の発行でも同じこと。違う点といえば増税されているという部分、つまり財政を立て直す為に増税すると言っていることと同じ、看板を付け替えただけ、朝三暮四、詐欺マニフェストと同じだ。
財政再建を目指すなら行政改革だろうが！公務員改革をせずに増税反対！
民主党は去年の衆院選と同じ手口で国民を騙そうとしている。
ひどいナハナハー！引っ込め！コブラツイストでも架けられてしまえ！
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