dunubの窓

ネット検閲につながるのではないか＝DPI

恐ろしいネット検閲、「通信の秘密」の侵害

 

「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」総務省許可

 

インターネットでどんなサイトを閲覧したかがすべて記録される。
初めて訪れたサイトなのに「あなたにはこんな商品がおすすめ」と宣伝される――。
そんなことを可能にする技術の利用に、総務省がゴーサインを出した。
ネット接続業者（プロバイダー）側で、情報を丸ごと読み取る技術を広告に使う手法だ。
だが、個人の行動記録が丸裸にされて本人の思わぬ形で流出してしまう危険もある。
業者は今後、流出を防ぐ指針作りに入る。

この技術は「ディープ・パケット・インスペクション（ＤＰＩ）」。
プロバイダーのコンピューター（サーバー）に専用の機械を接続し、 利用者がサーバーとの間でやりとりする情報を読み取る。
どんなサイトを閲覧し、何を買ったか、どんな言葉で検索をかけたかといった情報を分析し、利用者の趣味や志向に応じた広告を配信する。

ＤＰＩは従来技術に比べてより多くのデータを集められるため、こうした 行動ターゲティング広告」に利用すると広告効果がさらに上がると期待されている。

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▼　ちょっと考えたら分かるだろう。

　例えば（本当にたとえ話だよ）くろねこ大和の宅急便をあなたが利用してエロ動画を買ったとする、そうするとくろねこ大和がその伝票の住所からあなたの家に他の業者のエロ動画の広告をメール便で届けてくる。そんなものだ。

　郵便封書で離婚手続きを妻に送ったら、郵便会社がその中身を読んで金をもらって提携している弁護士事務所に連絡してその事務所から勧誘の封書が来るようなものだ。

　通信に関する個人情報の秘匿が全く無い。

業務に関連して得た個人情報は外部にもらさない個人情報保護法との関連はどうよ？

 

▼　これが問題なのは内容までを調べて対応することを国が容認してたということだ。

　これまででも行われていたがそれを国が免許容認したことになるのだが、逆に言えばこのような情報の取得に対して国が免許を与えるとか剥奪するとかいう根拠になるものなのだ。

 

　商品とは単に洋服や日用品などではない。ある特定の団体が必要としている情報は金と交換できれば商品になる。

　この行政指導には政治の通信関与が強く感じられる。

まだ良く理解できないが、暴走しそうなことは予想できるし民主党がやりたいことは検閲なのだから、そっち方面に行きたいのだろうが。

 

もっと大きな話になって議論してブレーキをかけていかなければいけない。

 

　

 

国債発行４４．３兆円以内、はあ？菅大臣の寝言。

寝言は寝て言え来年は国債４４．３兆以下

 

【菅副総理兼財務大臣「今年度の当初予算を超えないように努力する必要がある」 〜“来年度の国債 抑制の方針”】

 

菅副総理兼財務大臣は閣議のあとの会見で、ギリシャの財政危機をきっかけに、これまで以上に各国の財政に対する懸念が高まっているとして、国の来年度予算編成では、借金にあたる国債の発行額を今年度の当初予算の４４兆３０００億円以下に抑制する方針を明らかにしました。

この中で菅大臣は、ギリシャの財政危機を受けてヨーロッパ各国やＩＭＦ＝国際通貨基金などが、財政危機に陥った国への融資など新たな対応策をまとめたことについて、「巨額の資金が用意されたことで市場も安心感を取り戻したと理解している」と述べ、評価しました。
そのうえで、菅大臣は「今回の問題で、これまで以上に各国の財政に対する懸念が高まっている。
日本の債務残高が先進国の中で最大であることを考えると、来年度予算の国債発行額は、今年度の当初予算を超えないように努力する必要がある」と述べ、国の来年度予算編成では、国債の発行額を４４兆３０００億円以下に抑制する方針を明らかにしました。
また、仙谷国家戦略担当大臣は会見で「日本のＧＤＰは、ギリシャとは比べ物にならないぐらい大きく、もしものことがあったときに他国やＩＭＦの手助けなどは期待できない大きさだ。
日本もギリシャの問題を他山の石として、以前よりもはるかに強い危機感を持って財政運営戦略を考えていく必要がある」と述べました。

記事引用元：NHK（5月11日 12時18分配信）
http://www3.nhk.or.jp/news/?from=tp_an00

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【今後は保守の小さな政府＋成長戦略で雇用創出政策をとる政党が勝つだろう】

 

▼　この菅大臣の発言は単に財務省の考えを代弁したに過ぎず、菅自身に確固たる信念は無い。

この菅が財務大臣に就任した際に国会で「我々は供給側から景気刺激策を取るのではなく需要側を景気刺激策を与える」と発言していた。つまり子供手当てや農業保障、高校無償化、高速道路無料化など無節操なばら撒き政策で景気を刺激するというものだった。

　この菅の発言なら直近の問題である景気回復＋雇用は財政出動それも国民への直接支給ということによってなされるはずである。もうこの意見は引っ込めたのか、勉強すればするほど自分の考えが間違っていたと思っているのだろうか。

 

▼　しかしこの国債発行を今年度と同じ４４．３兆円に抑えるというのもとても変だ。

この４４．３兆自体こねくり回して前年度の予算執行をストップしたり埋蔵金という一度限りの準備金を取り崩したりして１０兆円を作りやっとこさ抑えたものだからだ。

　そして１００％国の予算と言っていた子供手当ては地方に半分以上負担させたりしても半額しか出せなかった。長妻が来年度は満額支給と言っているのは厚生労働省としてのあるべき論を言っただけで財源は厚生労働省の管轄ではないから。

　今回の民主のマニフェストを全て実行するためには１００兆円の予算が必要らしいが、全く足りない。

今年は９２兆円の予算だが１０．６兆円を外部から特別に引っ張った、租税収入はたった３７．４兆円である。普通に何もしないで公言したことを実行すれば国債発行は６０兆円を超える、４４．３兆円に抑えるってどうするんだよ。

 

▼　欧州ＥＵ諸国がギリシャに対して強い行政改革などを融資の条件にしているがギリシャ国内での反対は強い。

　ギリシャは労働人口の４人に一人が公務員と言われており、尚且つ国からの生活支援を受けている国民がその他に１０％もいるらしい、つまり実際に稼いでいる国民は６割にしかならない。

　しかしギリシャの政権は公務員の数を増やし公務員の給与を民間労働者より高額に設定することにより支持を集めようとした。なんと公務員の所得は民間の３倍もあるという、日本の１．５倍も問題の本質は変わらないけど。年金は以前は５２歳から支給で（今は６２歳）現役時代の9割ももらえる、どこにそんなに財源があるというのだろうか。年金は独身子供に相続できるという恐ろしい制度まである。年金は５年で破綻すると言われている（その前に財政が破綻しそうだが）。

　

　こんなに捻じ曲がったねずみ講みたいな財政なのに国民は既得権益とばかりに改革に反対している。

公務員が労働者の２５％いてその所得が民間の３倍なら、給与を３割減らせばかなりの削減になるだろうに。公務員の賞与のカットまでは議会で決めたみたいだがそれ以上はどうだろう。全てはやりきれないままなし崩しに融資が行われその結果また数年後に同じ問題が起こるのではないだろうか。

 

▼　公務員などの既得権益を得た層の改革は非常にやりにくい。特に法律を改正しなければいけないことが多く時間がかかるが実効性があるとは限らない。

　財政の健全化を図るためには税収を上げることは避けられないが、その面にばかり眼が行ってすぐに増税論議になる。本来は行政の無駄を無くすことが必要で公務員の人件費が４０兆円もある日本でもここに手を入れなければ根本的解決にならない。

　ところが民主党は公務員組合に担がれている、国民にばら撒きをして支持をえる方策をとっている。まるでギリシャの政権と同じようなものだ。これでは絶対に改革派出来ない。

 

▼　これから財政健全化の議論は成長戦略と小さな政府を唱える政党がリードしていくだろう、それ以外にロジックが成り立たないからだ。去年のように無駄の削減でＯＫなどという馬鹿な言い訳は通用しない。

大きな政府＋弱者救済と小さな政府＋雇用創出が対立軸になるんじゃないだろうか。

　

 

 

 

 

幸せってなんだっけ？国民一人当たりＧＤＰの問題だろ

 

行政の適正規模がある、大きくなるとニーズに答えられない

※ http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/h19-kaku/percapita.pdf

順位 国名 一人当たりのＧＤＰ（ドル）
（国内総生産：名目ＧＤＰ) ＥＵ加盟 欧州経済領域

1	ルクセンブルグ大公国	103,442	1958.1.1
2	ノルウェー	82,549		加盟
3	アイスランド	64,141		加盟
4	アイルランド	59,874	1973.1.1
5	スイス	56,821		加盟
6	デンマーク王国	56,788	1973.1.1
7	スウェーデン王国	49,515	1995.1.1
8	オランダ王国	47,391	1958.1.1
9	フィンランド共和国	46,518	1995.1.1
10	グレート・ブリテンおよび北アイルランド連合王国（イギリス）	46,121	1973.1.1
11	アメリカ	45,489
12	オーストラリア	44,801
13	オーストリア共和国	44,578	1995.1.1
14	カナダ	43,356
15	ベルギー王国	43,155	1958.1.1
16	フランス共和国	40,738	1958.1.1
17	ドイツ連邦共和国	40,311	1958.1.1
18	イタリア共和国	35,430	1958.1.1
19	日本	34,326
20	スペイン王国	32,044	1986.1.1
21	ニュージーランド	31,180
22	ギリシャ共和国	27,902	1981.1.1
23	ポルトガル共和国	21,041	1986.1.1
24	韓国	20,014
25	チェコ共和国	16,852	2004.5.1
26	スロヴァキア共和国	13,903	2004.5.1
27	ハンガリー共和国	13,766	2004.5.1
28	ポーランド共和国	11,069	2004.5.1
29	メキシコ	9,646
30	トルコ	8,891

 

▼　北欧の高福祉国家が幸福度が高いのはデータなどで出ているが、単に税率を高めて福祉分野に投入すればそういう国家になる（国民の幸せが増える）とは一概に言えないような気がする。

　まず、北欧の幸福度の高い諸国は国（民）の稼ぎが大きい。日本と比べて欲しい。

スエーデン、デンマークなどはＧＤＰの５０％近くの税金を課している。日本は３０％程度だ。前者の方が２０％も高い、しかし残る部分の金額は＄２５０００〜＄２８０００である、日本は＄２３８００しかない、その中から教育費や医療費、老後資金を捻出している。北欧の福祉国家の方が税金を支払った後でも日本より多くの手持ち資金が残る状態である。これでは幸せも納得できる。逆に日本は少ない税金払った後に金が無い、つまり日本はお金が無い（稼ぎが少ない）のである。

　

　増税して福祉分野に税金を投入すればよくなるという単眼思考ではいけない。日本が福祉分野に資金投入しながら貧困を避けるようにすれば財政は破綻するだろう、現在の民主の方法がその表れだ。

 

 

▼　この国民一人当たりＧＤＰランキングの表や幸福度ランキングをみて思うのは、長期的目標にそって国を作っていかないと一晩では出来ないということだ。

　そもそも国民が働いてもっとＧＤＰを上げなければ福祉方面に資金投入をすることも出来ない。そして集めた税金を国民のニーズに沿うように有効使用しなければならない。

 

　そこで考えるのは北欧のデンマークやノルウェー、スイスなどの国を一つの国として行政運営すればどうなるのであろうか。きっとうまくいかないだろう、経済はＥＵでぐるぐる廻るが国の行政は国民に密着した状態を良とする。デンマークの人口は５５０万人国土面積は九州ぐらい、ノルウェーの人口は４８０万人、スイスの人口７６０万人、大阪府ぐらいの人口だ。つまり大きな行政では国民の幸福につながる細かな行政政策は難しい、一定の小さな単位に分割し統治しなければならない。そうしなければ税収を増やしても使う時点で国民にマッチした政策にならないと思う。

　まあ、この方向で出てきた案が道州制なのだ。今は浪人中の元衆議院議員の才女さんがブログで書かれていたが中央官僚はやはり国主体で考えちゃう、細かい税金の使い方は国民に近い方がいいだろう。

　

　

▼　現在の日本の仕組みでは単に税金を上げるだけでは暮らしは良くならない。

それは今までのシステムが疲労してあらゆるところで穴が開いてしまっているからだ。

　もちろん事業仕分けなどのような行政の見直しはしなければいけないが、システムを作り直さなければ集めた税金が駄々漏れしてしまう。

　

 

日本は欧州の小さな国がその国ごとに産業や行政に独自の政策を出していることを参考に考えなければならないと思う。システムを構築しなおさずに増税することはさらなる悲劇を産むだろう。