dunubの窓

断言する＝野田総理はこの国会を乗り切れない野田

「局長講話」疑惑、新たな火種に＝民主内に防衛相責任論も

 

　２月１２日投開票の沖縄県宜野湾市長選をめぐり、防衛省の沖縄防衛局が職員の身内に有権者がいるかどうか調べさせた上、真部朗局長が職員を集めて「講話」をしていた疑惑が３１日明らかになった。公権力による選挙への不当介入につながりかねず、民主党内には、田中直紀防衛相らの責任問題に発展する可能性を指摘する声もある。野田政権は田中氏の「資質」問題に加えて、新たな火種を抱えた格好だ。

　「重大な内部告発があった」。共産党の赤嶺政賢氏は３１日の衆院予算委員会で疑惑についてこう切り出し、「職権で有権者リストを作ることは国家機関の選挙の中立公正義務に反する」と指摘した。さらに、赤嶺氏は「証拠」として、防衛局総務課が各部の庶務担当者宛てに送ったとされる２通のメールを同委理事会に提出した。
　メールには(1)職員や親族の居住調査への指示(2)１月２３、２４両日に局長講話を行う−との内容が記されている。自民党予算委筆頭理事の石破茂前政調会長は記者団に「局長講話の記録はあるはずだ」と公表を求めていく考えを示した。
　これに対し、政府は防戦に追われ、野田佳彦首相や田中氏は予算委で「まずは事実関係を確認したい」と答弁するにとどめた。防衛省内では「局長が講話で特定候補への投票を指示していれば、更迭は避けられない」との見方も広がり始めた。

　田中氏に関しては、就任直後から不適切な発言が続き、同氏の安全保障政策などへの認識不足を懸念する声が政府・民主党内にはもともと強かった。３１日の参院予算委員会でも、自民党の佐藤正久氏から米海兵隊の沖縄駐留の理由をただされ、田中氏が的確に説明できず、審議が一時ストップする場面があった。
　「赤嶺氏の指摘が事実なら、田中氏の責任も免れない」。民主党幹部の一人はこう言って、事態を深刻に受け止めたが、場合によっては政権全体を揺るがしかねない状況だ。

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012013101097

 

民主党・輿石氏、年金制度に必要な財源について試算の存在そのものを否定

　民主党の輿石幹事長は、政府・与党が公表を見送ることを決めた新たな年金制度に 必要な財源の「試算結果」について、「試算というのはない」と存在そのものを否定しました。

「試算というのはないと思います」（民主党・輿石東 幹事長）

輿石氏は会見の中で、新たな年金財源の「試算」は存在しないとしたうえで、 「試算の数字があったら見せて欲しい」と述べました。さらに輿石氏は、 「年金制度の問題と社会保障と税の一体改革は切り離して考えてもらいたい」 と述べ、分けて議論に入る考えを示しました。

新たな年金制度の全体像については党内で速やかに検討した上で、 「出せる範囲で」財源の試算などを提示し、野党側の理解を得たいとしています。

http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4940530.html リンク切れ

 

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▼　民主党が野党に呼びかけた事前協議に応じる為に公明党は社会保障の試算を要求した。それに吊られて民主党は最低保障年金７万円をするなら２０７５年に消費税は７％必要と言い出したわけだが、矛盾だらけの数字で突っ込みどころ満載。

結局、そういう数字は出さないと言ってしまった。

　最低年金制度なんて本当は計算自体をやっていなかった口から出任せの政策だったわけだ。普通に考えれば分かるが、金がない財源が無いといわれているのに国民全員に毎月７万円を配れる方が異常だ。日本が一度財政破綻をして、公務員の給与３０％カット、国民年金支給を全廃、公務員人員５０％カットなどを行なったあとならできるかもしれない。

　つまりもう中身の無い協議には応じるはずも無く、野党は新しい問題で政府を追及することとなり、消費税論議は止まる。

　つまり国会は空転し、大臣がまた罷免される。野田総理の支持率は下がり解散風が吹く。

 

　そういえば自分の地区の国会議員さん、国政報告会のポスターがあちこちに張り出しました。

　もうすぐ、解散があると思います。

 

増税の前に歳出削減と社会保障削減

@アレシナの黄金律

 

ハーバード大学のアルバート・アレシナ教授が１９６０年から１９９４年までの間に財政再建に取り組んだＯＥＣＤ加盟２０ヶ国を対象に調査を実施した結果をまとめたリポートから導かれたルールである。

合計６２のケースの財政再建の内、成功例が１６．失敗例が４６である。

成功例に共通するのは、まず最初に歳出の削減に取り組んでいることだ。逆に、失敗例に共通するのは、まず、先に増税を行っていることである。

財政再建を成功させた国々の例から導かれるルールは

① 最初に公務員の人件費や社会保障費等の歳出削減をやり、

    次に増税をやること。
② さらに歳出削減と増税の財政再建に対する寄与度は７対３。

この二つをアレシナの黄金律と言う。
さらに、社会保障や福祉の削減に取り組むことを避ける財政再建は失敗する運命にある。と警告している
http://jobme.blog91.fc2.com/?m&no=894

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▼　穴の開いたバケツにいくら水を注ぎ込んでも無駄だということ。

　大阪を見ているとバケツの穴は何百と開いていると思われる。きっとシロアリがあけたのだろう。

　公務員を退職させることは容易ではない、だからこそ民営化という手法を使うのか。大阪では斎場も民営化する計画がある。

　そして気になるのは水道事業の統合化。

 

水道水(500ml)をペットボトルに詰めて市内のスーパーで100円で販売するも大赤字、橋下市長生産中止を指示

橋下市長、大赤字の「ほんまや」生産中止を指示

　大阪市の橋下徹市長は２５日、市水道局がＰＲ用に販売しているペットボトル入り水道水「ほんまや」（５００ミリ・リットル、１００円） について、「世の中にはごまんとミネラルウオーターがある。民業圧迫で、赤字を出してまで市が水を売る必要はない」として、生産中止を指示したことを明らかにした。

　「ほんまや」は、「大阪の水はまずい」というイメージを払拭するため、２００７年３月から市内のスーパーなどで販売を開始した。 生産本数は年間約５１万本（２０１０年度）。

　昨年５月には、国際的な食品の品評会「モンドセレクション」で金賞を受賞し、同市の高い浄水技術をアピールする商品として、 平松邦夫・前市長が同７月、シンガポールの国際的な水処理技術の見本市に持参したこともある。昨年３月の東日本大震災の際には、 救援物資として仙台市などに約４万５０００本が送られた。

　しかし、商品化にあたっては、市にペットボトル詰めにする設備がなく、業者に委託するなどしてコストがかさみ、 年約１５００万円（１０年度）の赤字が出ていた。

　橋下市長は報道陣に「水技術を海外に売り込むなら、外国と技術提携を組めばいい。ペットボトルを持っていく必要はない」と述べた。
（2012年1月25日23時58分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120125-OYT1T01080.htm

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▼　このペットボトルの中には大阪市の水道水が入っている。５００ｍｌで１００円。

　しかし大阪市の水道水ではあるが、加工は和歌山の企業に委託。なんと大阪市から和歌山まで水道水を運んでペットボトルに詰めていた。生水ではまずいので加熱処理を行い原価は＠７０らしい。水をペットボトルで売るために７０円を掛ける、実際の原料費は１０円行っていないはず残りは関連企業に落ちた。

　噂では大阪市にはその加工を出来る企業は無かったが府下にはあった、しかし大阪府下の企業に委託するのはプライドが許さないので和歌山まで持っていったという。この商品の原価には大阪市の担当者の人件費等が入っていないので本来はもっと赤字が膨らんでいたはず。

 

　まず歳出削減から始めることは正しい手順だと思う。

２度の見せ金で騙される国民＝公務員給与削減 民自公合意へ

公務員給与削減 民自公合意へ

  国家公務員の給与削減を巡り、民主党は、自民・公明両党の主張を受け入れて、人事院勧告による引き下げを実施したうえで、さらに今後２年間に限り、平均で７．８％削減するとした新たな案をまとめ、３党間の合意に向けて最終的な調整が図られる見通しとなりました。

 

  国家公務員の給与削減で、政府は、平均で０．２３％引き下げるとした今年度の人事院勧告の実施を見送る一方、平成２５年度末まで平均で７．８％削減する法案を国会に提出しています。これに対し、自民・公明両党は、人事院勧告による引き下げを見送ると、年金や退職金なども含めた総人件費の抑制につながらないなどとして、人事院勧告を実施したうえで、勧告の引き下げ分と合わせて平均で７．８％削減する対案を提出し、民主・自民・公明の３党の政策責任者の間で協議が進められてきました。こうしたなか、通常国会の開会を受けて、民主党は、自民・公明両党の主張を受け入れて、人事院勧告による引き下げを実施したうえで、さらに平成２５年度末までの２年間に限り、平均で７．８％削減するとした新たな案をまとめました。自民・公明両党の法案よりも引き下げ幅が大きくなるこの案について、自民・公明両党は、基本的に受け入れる方向となっていて、３党間で合意に向けて最終的な調整が図られる見通しです

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120125/k10015510321000.html

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▼　この国家公務員給与の引き下げは２年間限定、それも給与部分で７．８％。

諸手当には手が入っていないので実質はもっと削減は少ない。

　そもそもこの削減案は東日本大震災の復興財源として所得税の増税を行なう増税と同時に行政改革を行なうというものであった。それが民主党輿石幹事長などの反対で頓挫していたものだ。

以下は昨年秋の時点での記事

 

政府税調：震災復興などに充てる臨時増税規模は11.2兆円程度

 2011/09/16 19:56

政府税制調査会（会長・安住淳財務相）が16日午後開かれ、東日本大震災の復興財源などに充てる臨時増税の規模を５−10年間で11兆2000億円程度とした上で、所得税と法人税の増税を軸とした３案を了承した。歳出削減や税外収入によって５兆円を確保し、増税幅を当初の13.2兆円から圧縮した。これをたたき台に民主党税制調査会が最終案をとりまとめる。

　　政府は当初、向こう５年間で新たに必要な復興財源を13兆円程度と想定。うち３兆円を歳出削減や税外収入で確保するとしていたが、さらに２兆円を上積みした。残り８兆円は、増税収入を償還財源とする復興債の発行で補てんする。このほかに、今年度第１次補正予算に転用した年金財源２兆5000億円と、Ｂ型肝炎対策向け財源7000億円に充てる分を含め、増税総額は11兆2000億円程度となる。

 

　　増税案は、①所得税５−10年と法人税３年の増税に加え、地方税の個人住民税の引き上げ②これにたばこ税や酒税、揮発油税のいずれかを追加③所得税５年と消費税1.5年の増税−の３案からなる。税調後に記者会見した五十嵐文彦財務副大臣は「重税感が残らないように配慮した」と述べるとともに、「復興期間中に歳出・歳入全体での見直しが行われる｣との見通しを示した。

 

　　所得税の増税は「復興貢献特別所得税」（仮称）とし、所得税控除の見直しと付加税の上乗せで対応。法人税は今年度税制改正に盛り込んだ実効税率の５％引き下げを実施した上で、付加税をかけることで実効税率を現行の40.69％から38.01％に約２％強引き下げる。消費税については2013年10月から税率を３％引き上げて８％にすることを想定している。

 

　　安住財務相は同日夕、野田佳彦首相に３案を報告した。共同通信によると首相は消費税の増税案を選択肢から外し、所得税の増税期間を10年を基本とするように指示したと報じており、増税案が２案となる可能性がある。

　　一方で、歳出削減と税外収入については具体的な内容は明示されていない。財務省は２兆円の上積み分について日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却益約5000億円、財政投融資特別会計の剰余金約8000億円、エネルギー特別会計の取り崩し約500億円、公務員人件費削減約2900億円などを挙げている。

　　この日の会合では税外収入をさらに上積みして増税幅を圧縮するよう求める声が相次いだ。五十嵐氏は２兆円の上積みについて「かなり無理やりひねり出した数字だ」と説明。また、安住財務相は「吐き出せるものがあれば、しぼり出して行きたい」と述べ、法案審議の停滞で売却が凍結されている政府保有の日本郵政株（約６兆円）の売却なども引き続き検討する考えを示した。

http://www.bloomberg.co.jp/news/123-LRLVZ30YHQ0X01.html

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▼　民主党は人事院勧告の削減も政府主導の削減も拒否していた。

　それをこの国会で消費税UPの前に国家公務員の給与を削減する譲歩を行い、さも消費税増税の前に身を切る（それも２年）ポーズを見せる。見せ金を２度見せられ商品を２度騙し取られるようなものだ。

 

　①復興の財源のために所得税を増税、その代わり公務員給与の削減と主張。

　

　②ほとぼりがさめる頃、公務員給与削減を中止。

 

　③消費税増税の前に公務員給与２年削減で合意。

 

▼　もはや公務員給与の大幅削減は避けて通れない、民主党は解散したくないだろうが、自民党は早期解散を狙うだろう、維新の会のメンバー組織が揃う前に。

話題の野田総理街頭演説動画＝野田総理 マニフェスト 書いてあることは命懸けで実行

 

マニフェスト、イギリスで始まりました。
ルールがあるんです。
書いてあることは命懸けで実行する。
書いてないことはやらないんです。
それがルールです。

書いてないことを平気でやる。
これっておかしいと思いませんか。
書いてあったことは四年間何にもやらないで、
書いてないことは平気でやる。
それはマニフェストを語る資格がないと、
いうふうにぜひみなさん思っていただきたいと思います。


その一丁目一番地、税金の無駄遣いは許さないということです。
天下りを許さない、渡りは許さない。
それを、徹底していきたいと思います。

消費税１％分は、二兆五千億円です。
十二兆六千億円ということは、消費税５％ということです。
消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってる。
シロアリがたかってるんです。
それなのに、シロアリ退治しないで、

今度は消費税引き上げるんですか？
消費税の税収が二十兆円になるなら、

またシロアリがたかるかもしれません。

鳩山さんが四年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。
シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。
そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです。
徹底して税金の無駄遣いをなくしていく。
それが民主党の考え方です。

 

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▼　ここまで明確に発言しているんだから、今の国会で表明した言葉との整合性が合わないことは逃げられない。

　野田総理はこの街頭演説と国会での施政表明演説とのどちらが本心なんでしょうかね。

　この野田総理を演説が上手いと評する人たちがいるが、全く上手くも無いし心に訴えるものも無い。単なる美辞麗句と嘘で固めたお定まりの演説である。

こんな演説をする人物を「上手い」という評論家はどういう感覚なのであろうか。

 

　これは国会は荒れるな。

 

みんなの党の江田幹事長 「メディアもいい加減、民主党の肩をもたないでほしい」

 

メディアなんて金で動くんだから、中立を期待しても無駄

 

みんなの党の江田幹事長 「メディアもいい加減、民主党の肩をもたないでほしい」

国会議員の定数削減について、つい２、３日前、野田総理（民主党代表）と岡田副総理が、 今後の与野党協議を円滑化（中小政党に配慮）するため、年末の調整で従来の民主党マニフェストの 「比例80削減」から「比例」という文言をあえて抜き、単に「80減」としたと公に説明していたのに、 昨日、突然、民主党が「比例80減。小選挙区は0増5減（自民案丸呑み）」という案を決定した。

これで与野党協議に臨むという。
いつものことで今さら言うのもあほらしいが、ほとほとこの政党は「意思決定」というか「組織マネージメント」というか、 初歩的なことをまったくご存じないようだ。「ガバナンス」という大仰な言葉を使うまでもない。

党の№1と№2の言うことを簡単に№3以下がひっくり返すんだから。
ことほど左様に、この民主党政権、誰が責任者で、どこでどう何を意思決定しているのかがまったくわからない。 いや、その時その時で、適当に幹部が勝手なことを言って誰もまとめようとしないという、あるまじき「組織崩壊」に至っている。外にいる者は、誰を、何を、信じていいのかわからないのだ。
そう言えば「言うだけ番長」という人もいて、私のところには、その「番長番」記者が来て、「江田さん、本当に言うだけなんですよ。自分が言えば周りが勝手に動いてくれると思ってるんですよ。だから言うだけで何にもしない」と、 あきれ果てたように愚痴を言って帰る。要は実社会で働いたことがないから、「組織はどう動く」というＡＢＣすら知らないのだ。
国会議員の給料カットも、岡田副総理が高らかに就任直後ぶち上げたと思うと、民主党の幹事長や幹事長代行が 「あれは岡田さんの個人的意見」と一蹴する。そして、その岡田さんもあとで電話で「詫び」を幹事長に入れる。
「政党」「政権」の体をなしていないというか、民主党の政治家は「組織人」ですらない。
だから、皆さん！「社会保障と税の一体改革」（消費税増税案）だって、協議しろと言われる方の身に少しはなってくださいよ。 その民主党ですらが「素案」だとかなんだとか言っている代物ですよ。「閣議決定」もされてない不確かなものを、いや、「閣議決定」してもやる覚悟があるかどうか疑わしい民主党の言うことを、まともに受けてまじめに議論しろと言うんですか？
メディアもいい加減、民主党の肩をもって「協議くらいしろ」なんて言わないでほしいですよ、まったく。相手はまともな感覚、神経の持ち主ではないんですから。
それよりも「例年よりも国会開会が遅すぎる。こんな国難、難問山積の時に、どうして民主党政権はもっと早く国会を開かないのか」「そこで国民監視の中、一体改革も徹底的に与野党で議論しろ」ぐらい言えないんですか！
「増税マインドコントロール」にかかっているとは言え、メディアは攻めるべきポイントを間違っている。
http://blogos.com/article/29830/

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▼　まさにこのみんなの党の江田幹事長が言ってることが真実なのだが、この正常な思考回路をもてるかどうか、左巻のマスゴミに騙され民主党の詐欺にまたしてもひっかっかってしまうのか、現代の日本でこの民主党とマスゴミの虚偽レトリックに騙されるのか騙されないのか、情報を正しく理解しているか間違って受け取っているか。

 

　民主党はやがて２年前のマニフェストを今度こそ実行すると言い出すだろう。

 

　・　国家予算の無駄を省き、天下り団体を削減します。

　・　国家公務員の給与を削減します。

　・　議員定数を削減します、議員歳費も削減します。

　・　地方分権を進めます。

　・　子供手当てを復活させます。

　・　農業所得保障を行ないます。

 

またもや無い袖を振るぞ。

落とす気が無い空手形はいくらでも

切ることができる。