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与野党幹事長会談：一体改革の協議入り、野党側が拒否 民主党の輿石東幹事長は１９日、国会内での与野党幹事長・書記局長会談で、消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革を巡る与野党協議を申し入れた。しかし、野党側は「密室で議論すべきでない」（自民党の石原伸晃幹事長）などと拒否。藤村修官房長官は同日の記者会見で、３月中に消費増税法案を国会に提出する方針に変更はないと表明したが、政府・与党が目指す法案提出前の協議入りは難しく、早くも暗礁に乗り上げている。
輿石氏は会談で、一体改革や国会議員定数削減を含む衆院選挙制度改革について与野党協議を要請。焦点の一体改革の与野党協議については「（協議の）環境整備をしつつ、同時進行的に国会でも議論する」と述べるにとどめた。
石原氏は一体改革について「国会に（法案を）提出した後に議論しよう」と表明。公明党の井上義久幹事長は「社会保障の全体像を示すべきだ」と政府・与党の一体改革の素案では不十分だとの認識を示した。他党も非公式の政党間協議ではなく、国会で議論するよう求めた。
一体改革の与野党協議を巡り、輿石氏は具体的な枠組みやスケジュールを示さず、野党側には「与党は（法案提出前の）事前協議をあきらめた」（自民党の岸田文雄国対委員長）との認識が広がった。このため会談後、民主党の樽床伸二幹事長代行が急きょ記者会見し、「事前協議しない、ということではない」と釈明するなど対応に追われた。
一方、与野党は会談で、衆院の選挙制度改革について中断している各党協議会を再開することで一致。国家公務員給与引き下げのための臨時特例法案、郵政改革法案、労働者派遣法改正案に関し、従来の実務者レベルなどの枠組みで協議を続けることも申し合わせた。
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▼ 明らかに自民党などの野党が正論を吐いている。政党間の事前協議というがなぜ密室で談合しなければいけないのか。この事前協議というものに各政党が出席すれば国会でどういう道筋になるのか理解できない。民主党政権が「事前協議で決まりましたので採決します」と法案を上程してしまったら国民は何が何か分からない。
つまり重要な法案は密室での談合などやってもらっては困るのだ。国会で堂々と議論すべきで時間が足りないなら延長すればよい。
民主党は議事録を取らないことが多い、そして去年の夏、菅前総理と鳩山元総理の会談でも誰が何をどう言ったのか、どう理解されたのか全く分からない。密室で談合まがいのようなことを好んでするのは実は民主党なのだ。
自民党の石破議員が「自民党も協議に応じるべきだ」などと言うような発言をしたと報じられているが、実際は「民主党内部でまず閣議決定して法案の内容を明らかにしてから自民党に協議を求めるべき、そうでなければ民主党内部でまとまらない法案を自民党のせいで潰されたといわれる」これが言いたいことなのだが、マスコミは意図的に報道しない自由を行使したな。
つまりは法案の内容がつまっていないのに法案が潰れたように見せかける責任転嫁の相手探しなのだ。
国民生活、日本の今後何十年が決まる重要な法案なのだから議事録が確保されTVも入る国会でやらずにどこでやるのか。
事前協議と言う名の密室政治での言った言わない議事録なし談合は絶対に許されないぞ！
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劣化する日本（政治）
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コメント（2）
野田改造内閣支持率、微増の３７．９％ＮＮＮが１３〜１５日に行った世論調査によると、１３日に発足した野田改造内閣を「支持する」と答えた人は３７．９％で、内閣改造前の先月の調査と比べて２．３ポイント上昇した。 「支持しない」と答えた人は２．０ポイント減の３９．９％で、依然として「支持する」と答えた人を上回っている。 岡田副総理の起用については、「期待する」と答えた人が５７．８％となり、５割を超えた。「期待しない」は３４．６％だった。 消費税率を１５年１０月までに段階的に１０％まで引き上げる「社会保障と税の一体改革」の素案の決定については、「支持する」が３７．７％、「支持しない」が５５．８％となっている。「支持しない」と答えた理由では、「議員定数削減、公務員給与の引き下げなどを先に行うべきだから」が４６．８％、「景気が上向いていないから」が２７．８％だった。 ＮＮＮ電話世論調査
【１３〜１５日に調査】 【全国有権者】２０４９人 【回答率】４９．８％ ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｎｔｖ．ｃｏ．ｊｐ／ｙｏｒｏｎ／ ---------------------------------------------------------------------
▼ こういう世論調査が報道され町の声がTVで流れる、そのとき例えば「今は震災で大変な時、与党も野党も政局争いをせず協力して」などという意見が流される。
こういう馬鹿な国民が２０％ほど居るというのがこの国の悲劇。
確かに国会などでの政争はあるのだが、それは何時の世界でも存在するもので必要（悪）なものなのだ。誰がどの政党がリーダーとしてやっていくかということを争わない事態こそが異常であり例えば震災から１週間ぐらいは政争が無かったにしても結局は出てくる。
逆に言えばこういう「誰でも良いから現状の与党総理に協力し一億総火の玉になって敵をやっつけろ」という思想は組織として思考停止している。
震災が起こったときの与党が民主党で総理が菅であったという日本史上最大の不幸、それは改善されねばならない。リーダーは誰でも良いからその人物を中心にまとまって行動すれば良いなどという「無能リーダー容認論」は必要ない。たぶんこれを唱える人たちは公務員か専業主婦、無能なリーダーが引き起こす悲劇を実感できていない。専業主婦の旦那は無能がとしてもリーダーになっていないからｗ。
▼ リーダーにはその立場の力が必要なのだ、大きな組織を導く強い指導力。
今の日本は指導力不足。今日の報道ステーションでの山口教授の実政治世界での無力ぶりが理念先行の無責任日本政治を一面で表していたな。
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永住外国人参政権実現に意欲 鳩山元首相2012.1.11 21:31
民主党の鳩山由紀夫元首相は１１日、都内のホテルで開かれた在日本大韓民国民団（民団）の新年会に出席し、民団が実現を強く求めている永住外国人への地方参政権付与について「国会議員に課せられた大きな宿題を果たさなければならない。今年こそは、という気持ちで解決していきたい」と実現に意欲を示した。民主党の江田五月元参院議長、公明党の太田昭宏前代表、共産党の志位和夫委員長、社民党の福島瑞穂党首も早期実現を訴えた。
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▼ 完全に政治の世界では死んだも同然。いや死んでいるはずの鳩がいまだに売国行動を行なっている。
こんな参政権など最早国会で通るわけは無い。
こいつを当選させている北海道の有権者って頭がおかしいのじゃないだろうか。
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「たまたま手元に４億円」…小沢氏に被告人質問
小沢一郎民主党元代表（６９）の資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡る事件で、政治資金規正法違反（虚偽記入）に問われた小沢被告の第１２回公判が１０日午前、東京地裁で開かれ、被告人質問が始まった。
小沢被告は「私の関心は天下国家。政治資金収支報告書を見たことは一度もない」などと述べ、元秘書との共謀を改めて強く否定した。また、土地購入に使われた自身の４億円の出所について、出版した本の印税などを挙げた。
同日午前は弁護側の質問、午後から検察官役の指定弁護士の質問が始まる。
公判では、陸山会の土地取引を巡り虚偽記入をした同会元事務担当者・石川知裕衆院議員（３８）ら元秘書３人（１審有罪、控訴）と小沢被告との共謀の有無が最大の争点。元秘書との関係について、小沢被告は「私は政治のことに集中していた。（経理の問題に）私が干渉しては任せた意味がない」と述べた。
指定弁護士側は、陸山会が２００４年１０月に小沢被告の現金４億円で土地を購入したのに、同時期に銀行から受けた融資のみを収支報告書に記載し、小沢被告の４億円は記載しなかったと主張する。
小沢被告は、土地購入の際に４億円を石川被告に手渡した理由について、「秘書寮を建てるには４億円が必要で、全額を政治団体から払うと運営に支障を来すと言われたから。たまたま手元に４億円があった」と述べた。この４億円の出所について、これまで預金などと説明してきたが、「親から相続した不動産の売却益のほか、印税や４０年以上の議員報酬などが基になった」と説明した。
（2012年1月10日13時32分 読売新聞）
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▼ 土地購入資金の出所の主張がここまでころころと変わるのは非常に心象が悪い、この裁判が有罪か無罪かという部分で全て秘書がやったこと、自分は管理が不十分だったかも知れないが自分に直接の罪は無いと。
だが、国民はこの事件が有罪であろうと無罪であろうと小沢氏を最早駄目だしするだろう。小沢氏に残っている期待は民主党を割るという行動だけで、それでは小沢氏の新政党が政権を担って欲しいとは考えていない。
橋下新党との連携を言う集団がいるが、橋下さんは直接連携しないだろう。維新の会はみんなの党と国政への影響力を考えていて、みんなの党は自民党との連立を考えていると言っても委員会で江田議員が言っていた。まあ、民主のおちこぼれをサルベージするとは言及していたが橋下さんは一定のハードルを立てるだろうし、小沢氏が国民の人気が無いのは衆知、人気だよりの橋下維新は組まないだろう。
政治家は言葉と行動が命、昨年の夏の菅内閣不信任決議の際の小沢氏の行動は彼が何の責任ある動きも出来ないかを如実に物語っている。
政権交代可能な２大政党制、金のかからない選挙のための小選挙区制、企業献金を廃止するための政党助成金、欧州の議会制民主主義、北欧の高福祉社会、彼らが主張しこの２０年動いてきた政界は何の結果ももたらなさい虚構、彼らに何百億という助成金をつぎ込んで混迷する無政府状態を作っただけだ。
この２０年の政治行動に対し関わった政治家は結果を受け止めなければならない。それを彼ら自身が受け止めないのなら国民が罰を与えなければならない。
彼らの一切の主張を無視し、彼らを政治の舞台から引き摺り下ろさねばならない。 |
第１部 何のために 誰のために■「平成の龍馬」どこに 「リーダー」という言葉を聞いてあなたは何を、誰を思い浮かべるだろうか。昨年の「３・１１」があらわにしたこの国のリーダー不在は、政治家だけでなく、経営者にも地域にも広がっている。そもそも日本人にとってリーダーは必要なのだろうか。必要だとすれば、どんな人物がふさわしいのだろうか。「平成の龍馬」を探す旅にしばらくおつきあい願いたい。（「ザ・リーダー」取材班）
◆鳩山元首相ワースト１
第１位・鳩山由紀夫元首相、２位・菅直人前首相、３位・民主党の小沢一郎元代表−。産経新聞が昨年１２月に実施したネット調査で、「あなたがリーダーにしたくない人」を問うたところ出てきた答えだ。さらに５位には野田佳彦首相がランクインし、ここ２年３カ月余、政権を担ってきた主役たちがドイツのヒトラー総統（７位）や１２月に死去した北朝鮮の金正日総書記（１３位）らを抑えて上位を占めた。国民は現代日本の政治リーダーに正面から「ノー」を突きつけている。
理由も散々だ。鳩山氏は「めちゃくちゃ」「優柔不断」、菅氏は「予想外のとんでもない政治家」「自分勝手」、小沢氏は「私利私欲的」「不誠実」−などだった。
調査では「今の国政により強いリーダーシップが必要か」との質問に９２％が「はい」と答えており、リーダーの存在自体が忌避されているわけではない。
リーダーにしたくない人に「政治家」（８位）、「最近の首相」（１１位）との回答が少なくないのも象徴的だ。もはや現状は、政治不信などという生易しい段階はとうに通り過ぎているのではないか。
鳩山、菅両氏は、戦後３３代の首相全員の名前を挙げて「リーダーとして最も評価できない人」を１人選ぶ問いでも、やはり１位と２位を独占した。国民は、現在の為政者たちにここまで冷たい視線を向けている。
確かに昨年は、政治の無力と無能が誰の目にも明らかになった年だった。
２万人近い死者・行方不明者を出した東日本大震災と東京電力福島第１原発事故では、当時の菅首相はうろたえ記者会見で涙ぐみ、周囲に当たり散らすばかり。被災者支援も復旧・復興もなかなか進まない中で、国会議員らは相も変わらぬ政争にうつつをぬかし続けた。 一方で、被災地では誰が命じたわけでもなく住民らがわずかな食料を分け合って助け合い、歯を食いしばって悲しみに耐えながら礼節ある日常を守った。
あらゆる物資が不足する中で大きな略奪も起きず、それどころか津波で流された金庫５７００個が届けられ、２３億円が戻ったニュースは海外を驚嘆させた。
「政治は何のためにあり、リーダーは誰のためにいるのか」。多くの人がこう憤ったのではないか。
◆民度に比べて低い水準
かつて福沢諭吉は「この人民ありてこの政治あるなり」と喝破したが、今や国民の民度の高さに比べ政治リーダーのレベルの低さが際だっている。
それでも国民はリーダーに望みを託さないわけにはいかない。
震災で大被害を受けた人口２００万人の宮城県に寄せられた義援金は２４１億円に達したのに対し、政令市でその２分の１の人口を占める仙台市はわずか１０億円にとどまった。その差は、それぞれの首長のメディアなどを通じた発信力の違いにもあると指摘されている。
◇
今年は１月の台湾総統選に始まり、３月にロシア大統領選、秋に総書記が選出される中国共産党大会、１１月に米大統領選、１２月に韓国大統領選…と各国でリーダーの顔ぶれが変わりそうだ。世界の構図が大きく変わる中、「リーダー不在」の日本はどこへ向かうのか。まずは「被災地のリーダー」たちに会いに行った。
本物のリーダーとは 新しい年を迎えたが、素直に「おめでとうございます」と挨拶（あいさつ）をするのもはばかられるような雰囲気だ。もちろん東日本大震災のせいである。
日本が千年に一度といわれる大地震や大津波に襲われ、死者・行方不明者は２万人に迫り、３０万人を超える人が新年を避難先や仮設住宅などで迎えることになろうとは、昨年の正月に誰が予想できただろうか。
こんな壮絶な現実を経験してしまうと、もはや今年がどんな年になるかを予想することすらむなしく感じてしまう。
こうした気分になってしまうのは、震災のせいだけではない。政治や経済問題など、国を覆う閉塞（へいそく）感がいつになれば払拭されるのか、全く見当がつかないからでもある。
昨年暮れ、この閉塞感を打ち破りたいと考える２人の対談を、そばで聞くことができた。年末特別企画として紙面に掲載した石原慎太郎東京都知事と橋下徹大阪市長の対談である。
橋下市長の石原知事への就任挨拶に合わせて依頼した。ともに強烈な個性の持ち主で、歯に衣（きぬ）着せぬ発言で知られるだけに、どんな対談になるのかワクワクしながら臨んだ 実は、この対談では、司会進行役を務めることになっていた。ところが、２人の対談は冒頭から盛り上がり、口を挟む必要が全くなかった。というよりは、２人の熱いやり取りに、最後まで口を挟めなかったというのが実情だ。
橋下市長が「物事を決められない今の日本の仕組みを変えなければいけない。民主主義は否定しないが、決められない民主主義、責任を取らない民主主義は変えなければ」とまくし立てれば、石原知事は「全くそのとおりだ」と応じる。
逆に、石原知事が「国の役人に『お前らダメだ』と言ったら、『とりえがございます。コンティニュイティ（継続性）とコンシステンシー（一貫性）です』という。この変化の時代に継続性と一貫性では何も新しいことはできない。結局、日本をダメにした」と官僚制度をバッサリ切り捨てれば、橋下市長も「『連続性』に代えて、『不連続性』に挑戦するのが政治。日本全体で連続性を絶たないと沈没すると思っている」と応えるなど息はピッタリ。
「昔だったら殺されている役人もいる」といった少々乱暴な言葉も飛び出したりしたが、２人の対談は予定時間をオーバー。日本の現状を憂う危機感がひしひしと伝わってきた。
人は、人に嫌われることを恐れず、自分の考えを自分の言葉ではっきりと話す。メディアでの強気な発言や保守的思想、さらには頭の固い役人に対する高圧的な言動など共通点は多い。だから敵も多い。
かつて、橋下市長は、自らの著書の中で、「ドラえもん」のスネ夫のような処世術を肯定し、「ジャイアンのような強い人、強い存在とうまくつきあって生きていくことは、悪いことでもずるいことでもありません」と述べていた。石原知事を立てる橋下市長の姿をそばで見ながら、その言葉を思い浮かべてしまったのは、少々失礼だったかもしれない。
この２人は昨年の選挙で圧勝した。それは、東京五輪誘致とか大阪都構想とは別次元の有権者の期待だろう。なによりも、何かやってくれそうな突破力のあるリーダーを有権者が求めたからにほかならない。
翻って、いまの中央政界はどうだろう。内向きで党内融和を最優先し、珍しく気迫を見せた消費税増税案も、意味もなく時期を半年遅らせてしまった野田佳彦首相。なんとしても政権を奪還し、何かをしたいという意欲が感じられない自民党の谷垣禎一総裁。誰かに遠慮しているのか、それとも選挙で大敗するのが怖いのか、石原知事や橋下市長のように「嫌われてもいいからオレはやる」という強い意思が感じられるリーダーが見当たらない。
おりしも、今年は、昨年暮れの北朝鮮に続いて、世界の主要国でリーダーが一斉に入れ替わる年。産経新聞では、紙上でリーダー論を展開する。国のリーダーから、小さな組織のリーダーまで、リーダーはどうあるべきか。どのように育つのか。本当に必要なのか。さまざまな角度から切り込み、真のリーダー像を見つけたい。もちろん、石原知事や橋下市長も取り上げる予定だ。
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▼ 実家の新年会に参加してきた。
かなり大きな家族なのでいろんな職業の者がいる、その中で大阪市の公務員がいるのだが給食のおばさんの給与が話題になった。実は民間の給食会社でパートで働いているものも家族にはいる。やはり収入は格段に違う。
公務員サイドからすると給食のおばさんでも仕事はハード、少人数で分刻みの業務だという、しかし民間も同じなのだ。民間委託したからレベルが下がるということは決して無いと民間サイドが主張していた。
自分の兄弟は自営業者、自営業者、公務員なのだが３人とも朝家を出る時間が同じ、帰宅する時間は自営業Aが２１時、自営業Bが２０時、公務員が２１時、休みは自営業は基本週休１日、公務員は週休２日。年収は自営業Aが４００万、自営業Bが５００万、公務員は１１００万。
公務員サイドからすると一般的な労働を２０年やると年収は７００万になるそうな。
そういう感覚が今の日本の現状と食い違っていると思う。
橋下市長の給与は年間１３００万ぐらいだろうか。給食のおばさん２人分より少ないのでは。
やはり公務員給与の見直しは避けては通れないな。
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