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劣化する日本(政治)

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【男性編】2000年以降、一番良かった内閣総理大臣ランキング
 
1位は在任期間が1980日と長期政権を築いたあの首相

ここ数年、日本の首相は約1年サイクルで変わっています。諸外国の大統領や首相の在任期間を比較してみても明らかに短く、海外メディアからやゆされることも。でも各首相に評価できる点もあるはず。今回は2000年4月に就任した森元首相から、現在の野田首相までの中で、一番良かった内閣総理大臣を20代男性313名にお聞きしました!
 
Q.2000年以降、一番良かったと思う内閣総理大臣を教えてください。(複数回答)
1位 小泉純一郎 55.3%
2位 良かったと思う総理大臣はいない 24.9%
3位 麻生太郎 15.7%
4位 安倍晋三 5.4%
5位 福田康夫 2.2%
 
(後略)
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▼ 社会的には大災害があった年であったが、政治的には既存勢力は死んだも同然ということが明確になった年でもある。
 政治だけではない、戦後から日本人が正しいと信じてきた民主主義システムが正しく機能しているか疑わしくなった。政治課題を解決する為に議論を尽くすことが実は議論を担当する政治家とマスコミ、評論家が仕事をしている振りだということ、真実を伝えるはずのジャーナリズムが自分達の利権のために嘘や捏造まがいの記事を書くということ、地方議会など政治家と公務員が税金を分配するための馴れ合い利権集団だったということ。確かな野党という触れ込みの共産党までも。
 
▼ 政治改革のため、政権交代のための2大政党制、民意を強く表現できる小選挙区。そして金権政治から脱皮させるための政党交付金。TVの政治討論番組。
 政治家とマスコミが作り上げたなんちゃって政治改革に国民が騙される。政治家が選ぶため一人一票を与えられ投票しそれによって当選した政治家は民意を得たとされる、しかし民意は正しい方向を向いているのだろうか。
 情報弱者や愚民といわれる人、ネトウヨやB、K、そして橋下信者(俺のことか)。
 
戦後正しいと教育されてきた日本型議会制民主主義は本当に正しいのだろうか。
少なくともマスコミは正しいジャーナリズムという機能を担っていない。
 
今年は戦後の日本人が信じてきた価値観が潰れるほど大きな出来事が起きた。
東日本大震災、福島第一原発事故、菅直人の嘘と居直り、野田ドジョウの国民無視、そして大阪維新の会の統一地方選勝利と大阪W選挙、文春新潮を筆頭にした大バッシングと橋下大阪市長の誕生。全ての既存政党を敵に回して勝つカリスマの誕生した年、もしかして大阪、日本が変わるかも知れない年になるかも。 
 

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外国人党員・サポーターの代表選投票権廃止、結論出ず 民主党

2011.11.29 18:01
 民主党は29日、党規約・代表選挙規則検討委員会(座長・細川律夫前厚生労働相)を国会内で開いた。執行部が目指す在日外国人の党員・サポーターによる代表選投票権の廃止について議論したが、異論が相次ぎ、結論を持ち越した。
 
 会合では、「首相を選ぶ選挙に外国人が投票するのはどうか」と廃止を求める意見が出た一方、在日本大韓民国民団(民団)が同党議員の選挙ポスター張りなどで協力してきたことに配慮し、投票権存続を求める声もあった。
 
 党規約は、在日外国人が党員・サポーターになれると明記し、党代表選規則は党員・サポーターを代表選の「有権者」と定めている。「事実上の首相選びに外国人が参加するのは憲法違反だ」との批判を受け、執行部は代表選規則を改正して投票権を廃止する方針で、引き続き協議する。
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▼ 憲法違反を犯しているが自分達に有利だから改正しない。
 正に売国を絵に描いたような奴らである。
 今、大阪は新しい政治に入ろうとしている、この期に及んで自分達の政治姿勢を正すことが出来ない。
 まあ、この状態では直近にせまった衆院選の大敗北は避けられないだろう。
 

衆院憲法審査会 実質的な質疑

 憲法改正の原案などを審議する衆議院の憲法審査会は、17日、設置されて初めて実質的な質疑を行い、各党がそれぞれの立場から意見を表明しました。
 
 衆参両院の憲法審査会は、4年前に成立した国民投票法で、憲法改正の原案などを審議するために設置することが決められていますが、委員の選任が進まなかったことなどから質疑は行われていませんでした。しかし、先月、審議を行う態勢が整い、これを受けて、衆議院の憲法審査会は17日、衆議院憲法調査会長などを務めた中山太郎元外務大臣を参考人として招き、初めてとなる質疑を行いました。
 
  このあと各党が、憲法改正に対するそれぞれの立場について考え方を表明しました。
 
 民主党の山花郁夫氏は「震災復興が最優先となるなか、憲法論議の優先順位は相対的に下がるが、必要ないわけではない。 民主党は結党以来、憲法の議論を進めてきており、今後、国会の場で、しっかりとした議論を行っていきたい」と述べました。
 
 自民党の中谷元氏は「自民党の結党の大義は、占領下で作られた憲法を改正し、わが国を豊かにすることだ。経済大国になることは達成したが、憲法改正は道半ばであり、新しい時代に対応できる憲法改正を実現したい」と述べました。
 
 公明党の赤松正雄氏は「今の憲法には、時代の状況の変化に合わせ、環境権やプライバシー権というものを加える余地がある。改憲や護憲という大枠の中では護憲だが、さらに詰めていけば加憲という立場だ」と述べました。
 
 共産党の笠井亮氏は「憲法審査会が始動しなかった、この4年余り、国民が不利益を被った事実はない。国民は、憲法の改正を求めておらず、審査会を動かす必要はない」と述べました。
 社民党の照屋寛徳氏は「今、政治と国会が果たすべき使命は、憲法の理念を実現し、平和国家として歩んでいく決意と道筋を示すことだ。社民党は護憲政党として、いかなる改憲の動きにも反対だ」と述べました。
 
 みんなの党の柿澤未途氏は「制定から65年がたち、見直すべきときに来ていることは明らかで、憲法は改正すべきだ。どのように改正すべきか、あるいは改正すべきでないかを活発に議論する必要がある」と述べました。
 
 国民新党の中島正純氏は「国民新党は、憲法論議の再開を促進すべきとの立場を取ってきた。非常事態条項を憲法に設けることについて議論を進めることは、立法府に課せられた責務だ」と述べました。
 
 衆議院の憲法審査会は、17日の各党の意見表明を踏まえたうえで、今後、審議の進め方などについて、幹事会で協議していくことにしています。
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▼ 4年前に自民党政権下で成立した国民投票法は憲法の改正を視野にいれているのだが、民主党左派と社民党、共産党が憲法審査会へのメンバーの名簿を提出しないという物理的抵抗を行なっていたので進展しなかった。
 
 今なぜ進み始めたのか分からないが、実質的審議が始まった。もしかして今までの鳩山、菅政権では旧社会党左派の力が強く民主党内での動きが取れなかったのかもしれない。それが野田政権になって動き出したということか。
 
 それにしてもNHKの記事はへたくそだと思う。
 

国民の声を聞きすぎた自民が日本をダメにした

批判を忘れたマスコミの薄っぺらな報道が政治停滞を招く〜田原総一朗氏

国民に迎合し続けた自民党が日本をダメにした

 高度成長期の政治家はラクなもんでした。企業は儲かって税金をどんどん納めたし、おかげで歳入は増える一方。金が余るもんだから政府は減税を繰り返し、福祉を分厚くした。
 そりゃ国民は喜びます。政治家が少々悪いことをしても、まあいいよというムードだった。自民党の一党支配がずっと続いたのはそういうわけです。
 今のように政治が難しくなったのは、90年代の初めにバブルが崩壊してからです。歳入が目に見えて減る中、高齢化で出ていくカネばかりが増えた。今年なんて歳入は41兆円、歳出は92兆円です。会社ならとっくに倒産してますよ。
 本来なら増税で歳入を増やし、福祉や教育の予算を削って歳出を減らさないといけないのに、自民党は世論に迎合するあまりどっちもできなかった。日本が世界一の借金国に成り下がった責任は自民党にあります。
 世論への迎合ということでは、安全保障の問題を曖昧にしてきたことも自民党の罪です。タカ派と言われる、嫌われるからと、国家を論じることすら避けてきた。安全保障は平和の、国家は民主主義の大前提なんです。
 政治家は国民にイヤな顔をされようと嫌われようと声を上げないといけない。国民の声を聞くことの大事さばかりが言われますが、僕に言わせれば「聞きすぎ」なんですよ。
 小沢さん絡みの報道で検察の言うことをそのまま流していることもそうですが、当局に対する批判精神に乏しい。報道規制に縛られていた戦前戦中とは違うんですから、もっと攻めないとダメです。
 ただ、「政治家は私利私欲で動くな」「国民の声を聞け」というような安直な攻め方はいただけない。私利私欲だけだったら、政治家なんてやらずに別の商売をした方がいいんです。こういう紋切り型が政治を停滞させるということに気付くべきです。
 取材のやり方にも苦言を呈したい。最近の政治報道は見るからに薄っぺらなんですが、原因のひとつは携帯電話だと思います。政治家も携帯を持っていますから、一応話は聞けるにしても、相手は「携帯程度」のことしか言いません。
 昔の記者は「夜討ち朝駆け」したものです。朝も夜も政治家の家に張り付いて、履き物をそろえたり孫の相手をしたりした。そうやって信頼をかちえた結果として、真に報道する価値のある情報を手に入れました。少なくともフェース・トゥ・フェースが取材の基本であることを、強調したいですね。
 

金権政治は終わった。政治家は命を懸けよ!

 近年の政治の停滞は、金権政治の崩壊とも深く関わっています。ことの善し悪しはともかく、戦後、日本の政治を動かしてきたのは金の力でした。
 自民党には田中角栄、福田赳夫、大平正芳といった派閥の領袖がいて、彼らは派閥を構成している議員たちに、少なくとも年間2000万円、多いと3000万円くらい配っていた。これは1人につきの金額ですから、100人いれば30億円。
 彼らがそれだけのお金を調達できたのは、利権の構造あってのことです。公共事業を息のかかった業者にやらせて、代金の3%ぐらいを吸い上げた。要するに賄賂ですよ。
 で、集めたお金を景気よくばらまいた。それだけもらえれば、手下の議員たちも言うことを聞くでしょう。派閥の領袖たちはそうやって政治を動かし、一方で党の役員や大臣などの人事を左右してきたんです。
 ところがバブルの崩壊以降、ばらまく金がなくなっちゃった。おかげで派閥が機能しなくなり、自民党を仕切れる人もいなくなった。マスコミは派閥がなくなってよかったと言うけど、単に金がないから維持できない、形としてはあるけど実体はバラバラということです。
 金の力で人を動かす時代が終わった今、拠り所とすべきは何か。思うにそれはカネより大事なもの、つまり命です。政治家は命を懸けてものを言わないといけない。結果として自分の言葉がウソになったら、即刻辞める。それくらいの気概がないとこれからの政治は成り立ちません。

民主党には政策実現のノウハウがない

 僕は民主党への政権交代に賛成した人間の1人です。自民党がひどすぎるから少しはマシになるかと思いましたが、しかしそうはならなかった。両方が政権を担ってその力量が見えたわけですから、次の選挙が本当の勝負になるでしょう。たぶん来年の6月です。
 民主党の一番の弱点は、政策実現のためにどうするかというノウハウがないことです。政権政党が何をすべきかをまったく知らない。やってることが野党のころと同じなんですよ。
 例えば普天間基地問題。辺野古移設に反発している沖縄を、彼らはどうやって説得するのか? こういうことに強いのはやはり自民党です。
 この問題をめぐって、かつて野中(広務)さんは沖縄全島を飲み歩いて地ならしをしたといいますし、梶山(静六)さんは総理大臣補佐官(沖縄担当)の岡本(行夫)さんをほとんど沖縄に常駐させました。こういうノウハウが民主党にはない。
そもそも鳩山(由起夫)さんが「最低でも県外」などとぶち上げたこと自体がおかしい。自民党と違うことを言わなきゃと思って無理をしたんだろうけど、そんなのできっこないでしょ。根拠はあるのかと彼に聞いたら、答えは「思いだけです」・・・思いだけであれこれ言えるのは野党だけです。
 菅(直人)さんはといえば、大連立をやらかそうというのに、いきなり相手の代表に電話で持ちかける始末。幹事長なり国対委員長なりに、あらかじめ根回しするという頭が働かない。チームプレーができない彼個人の問題にしても、お粗末すぎます。

野田総理は「空っぽ」をウリにできるか

 総理が野田(佳彦)さんに代わって1カ月以上経ちましたが、まだ50%ぐらいの支持率を保っています。慎重にやってるからボロが出ないということなのか、近ごろじゃ珍しいことですね。
 僕はまだ彼に2度か3度しか会ってません。実はまったく興味がない人だったんです。何かを仕掛けるということがないし、戦略があるわけでもない。
 野田さんが代表選に勝てたのは、海江田(万里)さんが明らかに小沢(一郎)さんの傀儡だったのと、前原(誠司)さんが直前に出てきたお金の問題について謝ってばかりいたからです。たぶん本人も自分が総理になるとは思ってなかったと思いますよ。
 彼にはいったい中身があるのか、僕も疑問です。でも空っぽならそれを武器にすればいい。「真空総理」と言われてもそれを否定せず、むしろ「空っぽだからどんな話でも聞ける」ことを強みにした小渕(恵三)さんみたいにね。
 財務省にベッタリとも言われますが、だからダメってこともない。どうしてベッタリなのかを国民にちゃんと説明できればいいんです。
 ちなみに言うと民主党内のグループには、それぞれカラーがあります。前原さんの凌雲会は集まると政策論議ばかり、小沢さんのグループは政局論議ばかり、野田さんのグループは酒ばっかり飲んでるとか(笑)。

保身に汲々とするマスコミに苦言を呈する!

 今のマスコミには言いたいことがいくつもあります。まず、攻撃的な姿勢が足りない。なまじ給料が高いせいで、今の地位を守ることばかりを考えているように見えます。
小沢さん絡みの報道で検察の言うことをそのまま流していることもそうですが、当局に対する批判精神に乏しい。報道規制に縛られていた戦前戦中とは違うんですから、もっと攻めないとダメです。
 ただ、「政治家は私利私欲で動くな」「国民の声を聞け」というような安直な攻め方はいただけない。私利私欲だけだったら、政治家なんてやらずに別の商売をした方がいいんです。こういう紋切り型が政治を停滞させるということに気付くべきです。
 取材のやり方にも苦言を呈したい。最近の政治報道は見るからに薄っぺらなんですが、原因のひとつは携帯電話だと思います。政治家も携帯を持っていますから、一応話は聞けるにしても、相手は「携帯程度」のことしか言いません。
 昔の記者は「夜討ち朝駆け」したものです。朝も夜も政治家の家に張り付いて、履き物をそろえたり孫の相手をしたりした。そうやって信頼をかちえた結果として、真に報道する価値のある情報を手に入れました。少なくともフェース・トゥ・フェースが取材の基本であることを、強調したいですね。

先進国とは侵略戦争に勝った国のことである

 戦後、占領軍は日本を民主主義国に挑戦した侵略国と決めつけました。それで当時の指導者を戦犯として処刑したわけですが、冗談じゃない! イギリス、フランス、ロシア、そしてアメリカ。みんな侵略国じゃないですか。
 先進国とは侵略戦争に勝った国で、負けた国は植民地と呼ばれる。日本は確かに侵略国ですが、植民地になりたくないから彼らを真似ただけのことです。
 問うべき問題は、どうして負けるに決まっている戦争をしたかです。原因は外交が下手だったことに尽きると思います。仲間作りが下手だったとも言えるでしょう。それはいまだに克服できていない日本の課題です。
 例えば先日、自民党の国会議員が竹島調査のために鬱陵島に行こうとしたら韓国に入国を拒否されました。こういう場合、日本はちゃんと怒るべきです。外交でやっていけないのはケンカ、つまり戦争だけなんですから、それ以外は何をやってでも日本の立場を守らないといけません。
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▼ そうなんだ、民主主義と言いながら国民の要求に無制限にばら撒いただけ。
選挙に勝つために正論を言わず耳に優しい言葉を連ねた結果がこれ。
 
 でもマスコミも同罪、既得権益を守ろうとしている屑はあんたも同じ。
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石破ゲル閣下に攻められ野田総理タジタジ

問題「民主党の基本理念は?」→首相、

正解5つのうち答えられたのは1つだけ

2011.9.27 19:09
 「民主党の主な基本理念を3つあげていただきたい」−。野田佳彦首相(党代表)は27日の衆院予算委員会で、自民党の石破茂政調会長から「初級編」ともいえる質問を受けたが、失念したのか、1つしか正解できない“残念”な一幕があった。
 首相は「政治を市民中心にすること、分権社会を築くこと、それから官僚主導を排する政治主導が理念に入っていた…」と記憶をたどりながら解答したが、石破氏は「1つは正しいが、2つは書いていない」とバッサリ。ちなみに正解は首相が答えた「分権社会」のほか「共生社会の実現」「友愛精神に基づいた国際関係の確立」…など。
 首相は「雪だるまを押し上げる努力をみんながやってこなかった。これが一番の反省点」と鳩山由紀夫、菅直人両政権を解説したが、この日の口頭試験には合格できなかった。
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民主党の基本理念

 
第1に、透明・公平・公正なルールにもとづく社会をめざします。
 
第2に、経済社会においては市場原理を徹底する一方で、あらゆる人々に安心・安全を保障し、公平な機会の均等を保障する、共生社会の実現をめざします。
 
第3に、中央集権的な政府を「市民へ・市場へ・地方へ」との視点で分権社会へ再構築し、共同参画社会をめざします。
 
第4に、「国民主権・基本的人権の尊重・平和主義」という憲法の基本精神をさらに具現化します。
 
第5に、地球社会の一員として、自立と共生の友愛精神に基づいた国際関係を確立し、信頼される国をめざします。
 
▼ この基本理念は恐ろしく綺麗ごとであり、反権威主義。しかし民主党の実態はこれとは正反対の中央集権型、権力集中政府。ゲル閣下は野田総理がこの質問に答えられたとして、その民主党の理念と現状の行動には大きなGAPがあると責めたかったのだと想像する。
 菅前総理在任中に官房機密費が月1億円以上使用された。もちろんその使い道は明らかにされていない。菅前総理が北朝鮮と関係があるとされる「市民の党」への多額献金もだんまり、外国人違法献金の返金領収書もださないまま。小沢氏の4億円の出所も説明がされないまま。どこに透明性などあろうか泥沼のごとく濁りきっている。
 国民主権といいながら外国人に参政権を与えようとし、基本的人権の尊重といいながら国民の自由な批判を封鎖しようとする、平和主義といいながら中国北朝鮮韓国の軍事拡大には何も言わないが日米同盟には反対の主張ばかり言う。
 
▼ 菅直人が総理になった際、この男は何をしたいが為に総理になったか理解できなかった。今までの菅の主張は現実の日本の国家運営とは大きく違うからだ、市民運動を政府がやるわけが無い。そう思っていたらやはり馬脚を現して自分の名誉欲だけを満足させる取って付けた口だけ政策のオンパレードだった、そして中身は何も無く実行も全くされなかった(北朝鮮に送金することと高給料理店での夕食のだけに終始)。
 しかし野田総理もまた何をやりたいのか理解できない。第一には解散をやりたくないがための党内小沢派閥の顔色伺いに明け暮れている。そして増税。
 
 
 別に民主党の基本理念を追求すれば社会が変わり良い社会が来るとは思えないが、野田総理は小沢一派を擁護してこの国をどこへ持って行こうとしているのだろうか。
 ドジョウ総理は「清き流れに耐えかねて元の田沼の濁り恋しき」なのだろうか。

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