dunubの窓

民主党代表選＝この先も混乱が予想、解散は２年後

 

どうやらあと２年は民主党が政権にしがみつくことは確定

さて誰がなっても上手くはいかないぞ

 

石破茂オフィシャルブログ

2011年8月26日 (金)

民主党代表選など

　石破　茂　です。

　民主党代表選挙は日々情勢が変わり、全く予断を許しません。あと一週間以内に新総理が決まり、新政権がスタートするということが何だか信じられないような気がしています。

　それにしても、野田財務相を除くほとんどすべての候補者が小沢元代表に詣でているのは実に面妖な光景です。

　これはまさしく今から丁度二十年前、経政会（竹下派）会長代行であった小沢一郎氏が海部総裁の後継を決めるにあたって総裁候補であった宮沢喜一、渡辺美智雄、三塚博の三氏を小沢氏の個人事務所で面接した光景を彷彿とさせ、デジャブそのものとしか言いようがありません。

　小沢氏的には「呼びつけたのではなく、候補者たちが向こうから来たのだ」ということなのでしょうが、それなら行く方が尚更悪いのではないか。「政治とカネ」のけじめは一体どうなったのか、数さえ揃えばそれでいい、というのなら、民主党が悪しざまに非難し否定したかつての自民党の論理そのものではないのか。政治手法も、政策も異なるにもかかわらず、ただ小沢氏の配下にある票が欲しいというのは、国民の論理や感情からは大きくかけ離れています。

　今回の代表選挙は日程の関係から一般の民主党員やサポーターによる投票は行われず、国会議員のみによる投票で決まるからこうなるのでしょうが、そうであるならなぜ一般党員も参加する選挙の実施を誰も主張しないのか、なぜ昨秋に続いて二回も国会議員だけの投票で済ませようとするのか、何故全国の民主党員が黙っているのか、不思議でなりません。
　なにぶん他党のことなのでよくわかりませんし、おそらく今回のような場合には国会議員だけによる代表選出が認められているのでしょうが、いやしくも実質的に一国の総理を決める選挙が、政策についても、政治手法についても十分な議論もないままに行なわれようとしていることに強い違和感を覚えます。
　これが決して国民政党ではない民主党の本質であって、ポスト安倍、ポスト福田の際の自民党においては、似たような状況であってもこのようなことはありませんでした。

 

　今日の報道によれば、小沢氏は前原氏を支持しない方針を決めた由。前原氏の言う「挙党一致」と「挙党体制」は違う、前原氏では日本は終わってしまう、と語ったと伝えられますが、要は前原氏では自分の息のかかった者を幹事長にして、選挙と資金を一手に仕切ることは難しいと小沢氏は判断したのでしょう。その意味では、前原氏の小沢氏訪問は極めて残念でしたが、小沢氏の判断自体は実にわかりやすい。
　
　こうなると後は、細かい点を一切捨象して言えば、前原氏を中心とする「マニフェスト修正、日米同盟重視の世代交代派」と小沢・鳩山氏を中心とする「マニフェスト堅持、東アジア共同体重視の旧体制維持派」との戦いになるのでしょう。

　昨秋の代表選とほとんど同じ構図ですが、自民党の全衆院議員よりも多い民主党の当選一回生たちが、昨年と異なりどんなに長くても総選挙まであと二年となった今、最優先の判断基準である自分の当落を念頭にどう動くのか、ここが読めません。

　どちらが勝つにせよ、民主党として一体で首班指名に臨んでもその政権は極めて弱体となることは確実です。政策も政治手法も異なる者たちが一つの政党を維持していること自体にそもそも無理があるのですが、これが日本にとって極めて不幸であることに気付かなくてはなりません。いや、気づいている者は多くいるのでしょうが、民主党はその役割を終えたのであり、解党することによって理念に基づく政界再編の幕を開くのだと具体的な行動に移さなくてはなりません。

　代表選出とそれに続く首班指名においてどのような選択をするべきか、我が自民党も同時に問われます。
　マニフェスト堅持派が勝てば恐らく三党合意もすべてご破算になるのでしょうし、全面対決となります。修正派が勝てば、今までの経緯から見ても当然政策協議を行うことになるのでしょうが、いずれにしても敗れた側がそのまま党に留まるかどうかも含めて、全く予測がつきません。

　小沢氏か否か、という不毛の争いにはもうここで決着をつけなくてはなりません。政策も、政治手法も全く異なる小沢氏、鳩山氏、そしてその流れをくむ勢力とはとは何があっても一緒にやることは無い、そのスタンスを自民党は絶対に堅持しなくてはならないのです。

 

　初めてお読みになる方のために改めて書いておきますが、私は小沢氏の「自衛隊のイラク派遣やインド洋派遣は憲法違反である」「在日米軍は第七艦隊さえあればよい」「自衛隊を国連に御親兵として差し出すことによって、憲法九条の『国際紛争を解決する手段』との条項はクリアできる」などという世界観・憲法観・国連観には全く賛同できません。また、同氏が主導した「子ども手当は中学生まで一人一律二万六千円、高速は全国無料化、高校は無償化、農家には戸別所得補償」という一連の社会主義的政策にも全く賛同しません。

　一昨年の中国副主席の来日の際に、「天皇陛下の行動は内閣の助言と承認に基づくものであり、内閣に従うのが当然だ」などと言った彼の言動は許し難いものだと今でも思っております。

　鳩山氏の政策に至っては論評する気すらありません。母堂から受け取った資金の使途について国会で説明すると明言したにもかかわらず無視を決め込み、総理を辞めたら国会議員も辞めると言った前言をあっさりと翻すような人物に、代表選における協力を要請するような人を、私は政治家として全く評価致しません。

　二十一、二十二日と第七回北京・東京フォーラムに出席のため訪中して参りました。

　安保分野や全体会議で基調スピーチをし、討論もしてきましたが、中国側の反応は概して言えば「冷戦が終わったのになぜ日米同盟重視なのか、何故中国を仮想敵国とするのか、何故中国が航空母艦を保有することを非難するのか」といったもので、やや呆れてしまったというのが実感です。

　今も昔も、このような会議では中国側の人は我々日本側に向けて話すというより、同席している他の中国の出席者に対して「自分は共産党の政策にいかに忠実か」ということを示すために演説しているので致し方ない面もあるのですが、それにしても今回は少し酷かったように思いました。

　国際環境が多様化、複雑化したのが冷戦後の世界なのであって、信頼できる同盟の重要性が増すのは至極当然であり、テロの時代となったことにより、確実な情報を入手する緊要性が格段に高まっていることに鑑みれば尚更のことです。
　日本国として中国を仮想敵国と言ったことはありませんが、脅威が「侵攻する能力と意図の積」である以上、国土防衛を越えて十分に対外侵攻能力を持ち、国家意思決定過程が我が国とは異なって不明の点が多い中国を意識すべきことは、能力ベースアプローチの観点からこれまた至極当然です。
　経済相互依存が高まっていることは紛争の危険を軽減するものですし、十四の国・地域と接している中国が紛争を起こす蓋然性も、それによって得られる利益も低いことは十分に承知の上ですが、紛争は常に思わぬきっかけによって生起するものであることを決して忘れてはなりません。

 

　航空母艦の保有は中国人民解放軍の多年にわたる念願であり、既に１９８５年にオーストラリアからスクラップとして買い取った「メルボルン」を徹底的に研究したことからもそれは明らかです（しかし航空母艦の保有は中国の最新版国防白書には何の記載もなされておりません。私がこの不透明性を指摘しても、中国側は誰も何も答えませんでした）。

　１９８２年のフォークランド紛争において、英国の「インビンシブル」型が大きな役割を果たしたことに学び、対台湾戦略をまず念頭に置いた配備であるように思われます。
　軽視も侮りもしませんが、空母機動部隊としての具体的な運用実績を持たない旧ソ連海軍を手本としていることに加え、「ワリャーグ」型はかなり大型ではあっても、スチームカタパルトを持たない以上、その能力には限界があります。
　今後の動向には十分注意が必要であることは勿論ですが、これを直ちに重大な脅威として認識することには誤りがあるものと思われます。

　以下略

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/

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▼　民主党の慌しい代表選はきっと国民の幸せには貢献しないだろう。世の中の流れはそう簡単に変わらない。特に２年前の詐欺マニフェストを再度持ち出すことで原点回帰とは言うが、海江田小沢政権が出来ればまたぞろ出来ないマニフェストへの見せ掛けのチャレンジが行われる。しかし先の三党合意を反故にすることで成り立つ政権は野党の信頼など全くなく国会は進まないだろう。そもそもあの破綻したマニフェストをやり直すことは不可能だ。

 

▼　今日の日曜討論などを見ていると、皆解散総選挙はやらないと明言している。民主党にすれば次の総選挙で大敗北が見えているだけに党内支持を得るためには絶対に解散などしないのであろう、候補者全員が政治空白や一票格差を理由に解散はしないとしていた。

　政治の停滞など全く関係なく、議員の地位を守るための政治行動が横行することはあと２年間避けられそうにない。次の総理が２年持つか、持たなければその次の総理は選挙管理内閣であろう。つまりみんな２年後を見ながら行動している。

　海江田氏が総理になったところで小沢派は来年の小沢総理で総選挙狙い、前原派も来年の代表選で総選挙の顔狙い。自民党も現執行部はそういう戦略だと思う、次の選挙の顔は石破ゲル閣下になる。

 

　しかし中国で空母問題を突っ込んでいたんだな。

 

　

前原は保守ではない、反中国的発言をするだけの口先番長。

 

口先では威勢の良い言葉を発するが３日で消沈する

人の意見は聞かないが実行力は全く無い

反中だから保守かと勘違いされるが基本反日つまり半島系

 

一度あったことは二度ある、二度あることは三度ある。

国会で追及され切れ気味に答弁

党内はまとまらず野党も協力しない

「小鳩」原点回帰か、菅政権継続かの戦いだ

< 2011年8月25日 21:06 >

　民主党代表選挙の告示を２７日に控え、出馬に向けた各陣営の駆け引きが激しくなっている中、小沢元代表と鳩山前首相は２５日、今回の代表選は「原点に帰るか、菅政権の継続かの戦いだ」との認識で一致した。

　代表選では、出馬を表明している前原前外相がどれだけ支持を広げられるのか、また、最大勢力を抱える小沢氏が誰を支持するのかが焦点となっている。

　２４日に小沢氏らと会談した前原氏は、２５日には衆参両院の議長と会談するなど、支持拡大に向けて精力的に動いている。

　一方、２４日に前原氏と会談した鳩山氏は、２５日に行ったグループの会合で、前原氏が言う「挙党一致」という言葉には小沢氏を人事面で処遇する意味が含まれていないとの見解を示し、前原氏への支持は難しいとの姿勢を示した。

　その判断が焦点となっている小沢氏は、２６日に自らのグループの緊急集会を開き、ここで態度表明する方向で調整していると周辺は話している。

　また、２５日夕方、小沢氏と鳩山氏が会談を行い、両者は、今回の代表選は「原点に返るか、菅政権の継続かの戦いだ。原点回帰の人たちの力を結集できる環境を作っていかなければいけない」との認識で一致したという。

http://www.news24.jp/articles/2011/08/25/04189294.html

【民主代表選】

次期首相が衆院解散を　岡田幹事長

2011.8.25 18:27

　民主党の岡田克也幹事長は２５日の記者会見で、代表選を受けて菅直人首相の後継となる見通しの次期首相が衆院を解散し国民の信を問うべきだとの考えを示した。望ましい衆院解散・総選挙の時期には言及しなかった。

　次期首相は２００９年の政権交代後、３人目となる。岡田氏は「３人も首相を代えて（衆院選を経ずに）４人目が首相になることはあり得ない。次の首相が自ら解散すべきだ」と述べた。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110825/stt11082518280012-n1.htm

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▼　次期総理に近い前原元国土交通相は「保守」ではない。あまりにも社会主義的反日的な民主党という集団にいて、反小沢反中国という発言をするものだから保守と勘違いされるが実際は反自民反米、親韓国親北朝鮮なのだ。現に外国人参政権に賛成の立場だ。

　永田メール事件のときも、八つ場ダムのときも、尖閣衝突のときも最初だけ威勢の良い言葉を言うがそのまま逃走。こういう態度は変わらないだろう。

 

▼　小沢グループ鳩山グループは２年前のマニフェスト（ばら撒き方）に戻すべきだと主張する、しかし総理になれば現実路線にならざるを得ない。とすれば前原氏が小沢氏の支持を得て代表になったとしても、その国会運営は中途半端になる。

 

いまから簡単に想像できるのだが、この国難が次々に襲い掛かってくる時期に民主党という政権担当能力の無い政党に政権を渡してしまった国民とマスコミの罪は重い。

 

 

 

 

中国や韓国から海底ケーブルで電力輸入する＝小沢元環境相＝馬鹿

海外から電力輸入を＝小沢元環境相

2011年8月22日20時6分

 

　民主党代表選出馬を目指す小沢鋭仁元環境相は２２日、時事通信のインタビューに応じ、原発からの段階的撤退を目指す立場を改めて示した上で、代替エネルギーに関し「海外から電力の直接輸入を行う」と語った。ドイツなどは電力を輸入しているため「脱原発」への転換が可能だったとの指摘があることから、日本も原発依存度を減らすため、電力輸入に踏み切るべきだとの考えを示したものだ。

　小沢氏は「（輸入先は）韓国、中国などいろんな国の可能性があっていい。国と国の間に海底ケーブルを１本引けば全て解決する」と語った。同氏は代表選の目玉公約として訴えていく考えだ。　

［時事通信社］

http://www.asahi.com/politics/jiji/JJT201108220092.html

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▼　日本が電力不足だから、隣国から海底ケーブルを何百何千ｋｍも引いて（韓国なら近いが）電力を輸入する？日本の送電網における電力ロスは５％程度で、年間にすると原子力発電所６基分になるという。海外から海底ケーブルを引いて電気を輸入するとすればその設備コスト、電力ロスコストは膨大なものになる。そして最大の問題は中国韓国という仮想敵国にエネルギーの供給を渡してしまうという国防問題を無視している（わざと日本の主権を譲渡しようとしている）ものだ。

 

　民主党全体を覆うこの国際感覚、国防感覚の無さはどうしたものか、尖閣衝突問題で中国はレアアースの禁輸を決めたばかりではないか。この問題もクリアできないうちにまたしてもエネルギーの安全保障を無視した政策を出してくるようでは、この小沢鋭仁も日本の国を守る、国民を守るという意識が無いことは良く分かる。

 

　東日本大震災で東京電力管内の電力が不足した際、関西からの送電を融通できないかという場面で送電設備が無い、パルスが違うという障害があった。それを解決するコストが大きすぎて出来なかったのだから海外から電力を買うという設備のコストはより大きいだろう、それをするなら国内の遠隔地に発電施設（原発でも風力や太陽光でも）を作ったほうが日本の産業投資になるし、安全保障でも有効だ。

　それに中国や韓国は自国でも電力不足なのであるから、その発電施設は日本がODAでもして作ってやるのだろうか。

 

　思いつきで売国政策をぶち上げるやつらに日本の国は任せられないと切に思う。

東北被災地高速道路無料＝悪質トラックが多いため中止という理由

トラック東北高速無料、８月末で終了へ

　大畠国土交通相は１９日の閣議後の記者会見で、東日本大震災の被災地を支援するため、トラックなど中型車以上を対象に実施している東北地方の高速道路無料化を、当面の期限だった８月末で終える方針を示唆した。

　不正利用が後を絶たないためで、国土交通省の有識者委員会の意見を聞いた上で、２３日に正式発表する。被災者を対象にした高速無料化は続ける方針だ。

　国交相は、「適正に制度の趣旨を理解して（利用して）ほしいと再三お願いしたが、ほとんど是正されない」と述べ、も不正利用が続いていると指摘した。

　国交省が７月中旬〜８月上旬に常磐道・水戸インターチェンジ（水戸市）で調査した結果、中型車以上の１２〜１４％が制度を悪用している疑いが出ていた。

（2011年8月19日12時02分 読売新聞）

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20110819-OYT1T00457.htm

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▼　この東北エリア高速無料は８月末までの期間限定だったはず。

財源が無く短期間で継続不能になる予定だった。それを他の責任に転嫁するとはやはり民主党らしい。

　高速無料は最早実現不能である、自分はもともと出来ないと書いてきたがその理由は借金の特別国債への借り換えが出来ない、別の国民負担が発生する、これからの低成長時代には既存のインフラ（鉄道、港湾）とのベストマッチを目指すべき、こんな夢物語のような政策を安易にすべきではないというものだ。

　

　今回、高速無料化の政策が立案された背景を調べていると、こんなサイトにぶつかった。

 

　「有料道路研究センター」

http://homepage2.nifty.com/tollroad/rev.detoll.html

高速道路無料化論の始まり

　民主党の高速道路無料化論は、2003年の公団民営化の議論の最中に出されました。この意見は、民主党の岩国哲人氏が以前から個人的に主張しておられましたが、その当時は公団改革論議の最中で、民主党内では自民党の「上下分離」の民営化案に批判が強く、厳格な民営化案がまとめられていて、無料化案への「安易な政策転換は、信頼喪失につながる」との慎重論が出ていました。(2003年7月22日　読売)　

 

　また、同年9月に民主党と合併した自由党（党首　小沢一郎）も無料化構想には反対でしたから「合併を機に、無料化構想を取り下げるべきだ｣との動きもありました。(2003年8月10日　読売)　

 

　これらの意見を押さえ込んで、強引に無料化案を押し進めたのは、当時の代表で現総理の菅直人です。（2010年6月20日追記）

 

　2003年の衆院選直前の10月下旬に民主党系のシンクタンク「日本政策フロンティア」主催で、この問題のシンポジュウムがありました。菅代表が出席し、民主党無料化案の作成者とされる山崎養生氏、評論家の桜井よしこさん、環境自治体会議（当時）の上岡直見氏に加えて私もパネリストとして呼ばれました。

 

　山崎氏は無料化すれば日本国民全体では１２００兆円の経済効果があるとバラ色の夢を語り、桜井さんも官僚支配をどう打ち砕けるかが課題だとの条件付きで自民党の民営化案よりはすっきりするという意見でした。

　上岡氏は高速道路無料化よりも、より環境負荷の少ない公共交通の整備を進めるべきだと主張。菅代表は「高速道路無料化をマニフェストに掲げた以上、３年以内に実現する。できなければ辞める。それが政権交代だ」と決意を述べました。

 

　その時に発言した私の考えを、簡単にまとめて書いておきます。なお、2003年11月号の雑誌「選択」にもほぼ同じ内容の記事が掲載されました。6年以上前になりますが、CO2の増加に直接ふれていないこと以外は変わっていません。

 

　１．「道路は本来無料であるべきだ」と言う考えは正しいか

　「世の中にタダの道路はない」というのが有料道路研究センターの基本的な考え方。タダで使っている道路も、誰かが何らかの形で費用を負担している。ガソリン税などの道路特定財源だけでなく、県税、市町村税などの税金で作られ、維持されている。費用の負担の仕方が、直接的か、間接的かの違いがあるだけで、どちらが合理的かが問題。

 

　２.　社会に定着している高速道路を無料にしてよいのか

　高速道路が開通して半世紀近くが経過し、高速道路は有料道路として社会システムの中に定着している。例えば、貨物輸送の面で、JR 貨物は、高速道路が有料であるという条件の下で、かろうじて経営が成り立っている。無料になれば、環境問題の観点で優れている鉄道の貨物輸送は崩壊する。長距離ドライバーの労働条件の観点からも慎重な検討が必要。

 

　３．有料高速道路に関する世界の動向

　「アメリカ、ドイツ、イギリスなみに高速料金を無料に」という言葉がしばしば聞かれる。ところが今まさに、これらの国で、今まで無料だった高速道路を有料化する動きが進んでいる。

　建設は進んでも、維持費、改良費が苦しくなり、利用者負担をハッキリさせると言う考え方に基づいて政策の転換を迫られている。

　・アメリカ・・・2001年2月施行の法律TEA21により、従来禁止されていた連邦補助道路を有料道路とすることを認めた。また、2003年の改正で、ガソリン税に代わる収入源を検討する委員会が設置された。料金収入が有力な検討対象になると思われる。（注）2005年に再改正　2009年4月10日　報告書発表

　・ドイツ・・・アウトバーンを利用する大型貨物車から利用距離に応じて料金を取ることを決定。　　（注）2005年1月から実施済み

　・イギリス・・・財務省が2002年5月、2006年を目標に、ドイツにならって対距離で利用料金をとる方針を決定。　（注）2010年現在実施されていないが、2004年末、初めての民営の有料モーターウエイM6Toll (バーミンガムバイパス)42kmが開通

 

　４．「高速道路の無料化」＝大いなる幻影

　岩国氏の案は、乗用車1台あたり5万円、営業車1台あたり10万円の新たな課税で高速道路の維持費、建設費にあて、累積債務は、国債を発行して返済するというもの。山崎氏の案は、公団の借入金を金利の安い国債に借り換えた上で、道路特定財源で公団債務を返済するということであるがいずれも現実性に乏しい。

　加えて高速道路を利用する人の費用を、広く一般の国民にツケマワシをすることになり、不公平な上に乏しい日本の財源を高速道路をタダにするために使うのは、税金の使い道の優先順位から考えても間違いだ。

　各県などの有料道路公社も赤字累積の状況であり、これも同様に無料化しなければ筋が通らない。道路工事が景気を支えている地方の予算が、有料道路の借金返済のために削られることには強い抵抗があり、実行可能とは思えない。

　そのあとで、次のような話を紹介しました。

「アメリカでも似た様なことがありました。イリノイ州の知事が有権者の関心を買おうと、州内の有料高速道路約500kmを無料にすると宣言し、自分の支持者を道路公社の代表に送り込んで検討させたのですが、結局ガソリン税の増税しか方法がなく、この案も議会、選挙民からの反対に会い、公約が実現出来ず、再選を諦め一期限りで引退を余儀なくされてしまいました。2003年２月のことです。」

　「実現できなければ辞める」という菅代表の発言は、これに対する返事です。

 

　５. 時間を買う人＝急ぐ車の利便が害される

　有料道路は、料金を払っても、それだけメリットがある人が利用する。「料金が高いから下を走る」と言われるように、利用を調節する働きがある。混雑解消のために課金するという「混雑税」の考えもある。

 

　６. 道路4公団問題の原因・責任の所在を曖昧にし、高価で非効率な投資への欲求を拡大させる

　道路4公団問題が提起されたのは、何故、40兆円を超える、返済の見込みがない巨額の債務が積み上げられたのか、どうすれば同じ過ちが防げるかが中心的な課題だ。民主党の考えは、この問題に正面から取り組まず、問題から逃げる結果になっている。

　しかも、今後の高速道路の建設、管理を国交省にゆだねることは、今までの高速道路政策を誤らせて来た建設官僚を無罪放免するだけでなく、彼らに今後の舵取りも任せることだ。

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　以上が最初の民主党の高速道路無料化案に対する反論です。「採算が悪い＝利用が見込めない」から建設を延期しよう、規格を見直そう、建設費の削減をはかろう、という道路事業の効率化の考えは、有料道路の制度があってはじめて生まれてきた考え方です。経済合理性を考えなくても良いとなれば、道路族の腕力と官僚の匙加減だけで道路の建設は果てしなく続きます。

　民主党案の発想を活かすとすれば、「料金を払う値打ちの無い高速道路」だけを無料の国道にすることでしょう。

　今は料金が高くて交通量が少ない区間でも、利用する値打ちに見合った料金に値下げをすれば交通量の増大が見込める区間が沢山あります。この点について一橋大学名誉教授の宮川公男氏は「高速道路　何が問題か」（岩波書店刊）の中で全国一律に１kmあたり25円の画一料金をとるのが間違いだと指摘しています。

　並行する国道の混雑がひどくない場所では、利用者が高速道路を使う「便益」が少ないのだから、その地方の「便益」に見合った料金設定をすべきで、現在の「全国一律料率」は、同じ広さ、同じ規格の家であれば、東京でも青森でも家賃を同額にするのと同じで、地方で高速道路が利用されないのは当然だと言う、至極もっともなご意見です。

　宮川先生は併せて、現在の「償還主義」の間違いにも触れ、高速道路は将来とも有料道路であるべきだと「永久有料制」を主張しておられます。これにも異論はありません。

 

　便益に見合った安い料金にしても利用者が数千台しかないような区間は、有料道路としては失格です。そういう所は、もともと国道の改良で充分だった所です。ところが、道路特定財源が潤沢だから国道バイパスを作る、高速道路も東名・名神の黒字があるから・・・と造り続けた結果、ガラガラの立派な道路が２本並んでいる場所もできたのです。民主党は、こういう無駄な情景を見て無料化を発想したのかも知れません。

　しかし、そのような区間は地方の一部に過ぎません。かなりの部分が無料にすれば混雑して高速道路の機能が果たせなくなってしまいます。第一誰が高速道路の費用を負担するのでしょうか。「料金を払う値打ちの無い高速道路」を無料にすべきだと言うことであれば、民主党案にも賛成です。

 

　この時点では、民主党に政権担当能力があるとは考えられませんでしたし、総選挙で第一党になることさえ予想も出来ませんでした。

 

以下略

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▼　民主党は高速道路無料化すると経済活性化し物流コストが下がり国民に利益が還元されると主張していた。それならトラックが大量に無料通行することは国民に利益還元されるのではないか。そもそも物流コストは過当競争により下限近くまで下がっている。これ以上のコスト減は単にトラックの運転手への過酷労働を強制するだけだ。

　

　無料化政策は問題が多いが、経済効果がいくらあるという実態の無い淡い期待だけで国民の血税を使うのは間違っている。眼に見える効果が無いのだから。

子ども手当て存続しますと民主が”強弁”ビラ＝詐欺集団は懲りない

情報弱者だけをターゲットにして

騙し続けることを止めなければ

政党として存続しない。

子供手当て法案は時限立法

継続がされなければ存続していないのは明らか。

政治家としても誠実さに欠けると考える、

藤本祐司参議院議員は静岡選挙区、野田派。

 

「子ども手当存続します」民主が“強弁”ビラ

産経新聞 8月16日(火)20時18分配信

　「誤解しないでください　『子ども手当』存続します」−。民主党が、こんな文章を大書きしたビラの配布を始めた。子ども手当は自民、公明両党が特例公債法案の審議に協力するのと引き換えに、平成２４年度からの廃止が決まったばかり。世論の批判を抑える狙いだが、自公両党から反発も出そうだ。

　ビラはＡ４判で、先週末に約３５万枚を全国の総支部に配った。「（子ども手当は）廃止になりません」「３党合意により恒久的な制度になりました」としたうえで、旧児童手当より支給額が増えると強調。ただ、マニフェスト（政権公約）で「月額２万６０００円」を約束していた経緯には触れていない。

　民主党によると、ビラは広報委員長を務める藤本祐司参院議員の指示で作成。“強弁”ともいえる内容だが、党関係者は「読んで判断してくださいとしか言えない」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110816-00000544-san-pol

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▼　だませる奴は明らかな嘘をついてもだまし通す。

　この子供手当ては存続しているという強弁の根拠は「旧児童手当より支給額が増える」というものだが、扶養控除が廃止されたこと、所得制限が導入され子供手当ての最大の理念「全ての子供が対象」ということが無くなったことは隠している。

 

　子ども手当ては時限立法であったので継続させなければその前の児童手当（恒久立法）に戻ってしまうのは明らかだ。そして菅政権が公債特例法案を自公の協力を得て国会通過させるため、自公が求める子供手当ての撤回を了承したのだから誰がどう言おうと子供手当ては撤回された。

 

　この静岡選挙区の議員にだまされる人は給与明細を見ないか見ても理解できない社会弱者なのだろう。児童手当の欄だけ見て「ああ民主党が言うように以前より増えている、やっぱり国民の生活を一番に考えてくれている政党なんだな」と思うのだろう。詐欺に合う人は何度でもあう、それを同じ手法で狙う集団も存在する。