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菅首相：自民議員を政務官に検討…浜田和幸氏、離党の意向 菅直人首相は２６日、東日本大震災の復興担当相新設に伴う政務三役人事で、自民党の浜田和幸参院議員（鳥取選挙区）を新たに政務官に起用する方向で検討に入った。複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相は２７日にも、復興担当相に松本龍環境相兼防災担当相を任命するなどの人事を決める方針。浜田氏はすでに与党幹部に対し、自民党を離党する意向を伝えている。
浜田氏は５８歳。１０年参院選鳥取選挙区で、自民党公認として初当選した。国際政治学者で、青山学院大講師や米戦略国際問題研究所主任研究員などを歴任。
与党幹部によると、浜田氏は「自民党は大連立もやらないし、新たに設けられる復興対策本部にも参加しない。このまま自民党にいても、震災復興に協力できない」と述べ、自民党の党運営を批判しているという。
与党はは参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」解消をにらみ、自民党参院議員に離党を働きかけてきた。一方で、赤字国債発行に必要な特例公債公明両党と与野党協力を進めてきただけに、今回の自民党参院議員の引き抜きにより、今後の与野党協議に悪影響が出るのは必至だ。
自民党幹部は２６日夜、参院の野党議員取り込みを図る政府・与党側の動きについて「民主党との信義も何もあったものではない。徹底抗戦しかなくなる」と不快感を示した。
民主党：「会期末前退陣」で一致…首相抜き、幹部６人会談 民主党の岡田克也幹事長、輿石東参院議員会長、枝野幸男官房長官ら政府・民主党の幹部６人が２６日夜、東京都内の日本料理店で会談した。出席者は１１年度２次補正予算案と特例公債法案が成立し、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案が採決されれば、菅直人首相は８月末の延長国会の会期末を待たず退陣すべきだとの認識で一致。会合は「岡田氏の慰労会を兼ねる」（党幹部）とされ、首相は呼ばれなかった。
幹部会合には岡田氏らのほか、仙谷由人官房副長官や玄葉光一郎国家戦略担当相、民主党の安住淳国対委員長も参加。同党は２８日に両院議員総会を開く方針で、会合には６人が結束し、首相の早期退陣に向けた環境を整える狙いがある。「会期中に菅首相の後継を選ぶ党代表選を実施すべきだ」との意見も出た。
これに先立ち、岡田氏は２６日、東京都内で、２次補正成立などの条件が満たされた場合、「首相として成すべきことは一区切りする。７０日間の会期延長と菅首相がいつ代わるかは直接リンクしない」と述べ、退陣に向け環境が整うとの認識を表明。首相が「脱原発」を争点にした衆院解散・総選挙に踏み切る可能性について「政治にはもっとやるべきことがたくさんある」と否定的な考えを示した。
退陣時期を明確にしない首相に対しては、民主党内でも批判が強まっている。岡田氏は２６日のフジテレビの番組で、首相が震災対応に「一定のめど」がついた段階での退陣を表明した経緯に触れ「（首相が）もう少し謙虚に振る舞えば『一定のめど』は延びたかもしれない」と不満をもらした。
一方、公明党の井上義久幹事長は２６日のフジテレビ討論番組で、首相が意欲を示す再生可能エネルギー法案の採決について「この国会で一定の結論を出せばいい」と応じた。【野口武則、念佛明奈】
自民党：再生エネ法より賠償仮払い優先…谷垣総裁 自民党の谷垣禎一総裁は２６日、福島県郡山市で講演し、菅直人首相が再生可能エネルギー固定価格買い取り法案の早期成立に意欲を示していることについて「東京電力がきちっと損害賠償できる体制を作るのが先だ。首相は国民を安心させるための段取りをつける感覚が間違っている」と述べた。東電福島第１原発事故の被害者に対する賠償金を国が仮払いするため、自民党などが提出した「原子力事故被害緊急措置法案」の成立を優先させるべきだとの認識を示したものだ。
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▼ 菅内閣は完全にキリモミ状態となった。自民党参議院議員を引き抜くということは、内閣が安定している場合は効果もあろうが、自分自身が危機に陥っているときに相手にちょっかいを出してそれでよい結果が出るのだろうか。
民主党は先の不信任決議で離党者を２人出した、それで今回一人補充、しかし自民党は明らかに硬くなるだろう。この引抜を話題にせずカン内閣の強引な電力買取法案を否定して、菅の顔に泥を塗り返すのではないか。
この浜田議員は鳥取県選出なので石破ゲル閣下の地元だ。きっと選挙応援にも行ったのであろう、しかし政治家は現金なもの、自民党を離党しても５年は議員でいられると踏んだのだろう、そして次はもう本人も期待していないのだな。何もしないで議員を辞めるより政権内部での活動を取った。しかし本人の意思とは別に政界は甘くは無い、菅内閣が終了すれば完全な無所属の議員となるだろう。
ゲル閣下怒っているだろうな、あまり顔には出さないが（出したほうが良いけれど）
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国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は19日までに福島第1原子力発電所事故に関する報告書をまとめ、日本当局は津波と地震による同原発の被害の軽減が可能だった国際安全基準の履行を怠っていたとの見解を示した。同報告書は20日開かれるＩＡＥＡ閣僚級会合に提出される。
同報告書は、日本の原発事故とその後の対応に関するこれまでで最も客観的な検証で、1週間にわたる同会合での原子力安全性に関する議論の枠組みとなる。
同報告書は福島原発のエンジニアらの事故への対応を称賛する一方で、他の大半の点について日本の危機への備えと対応に批判的だ。同報告書は、日本が地震と津波に対する原発保護のためのＩＡＥＡガイドラインを履行しなかったほか、日本の原子力当局はＩＡＥＡの基準に沿って周辺住民を迅速に避難させなかったと指摘。さらに原発事故の際の被害と放射線を封じ込めるため多重な保護措置を十分に構築していなかったと批判した。
同報告書は、危機が深刻化した際、福島第1原発から半径20キロから30キロの間に住む住民に屋内待機を命じる一方で、20キロ以内の住民には避難を要請した日本当局の勧告の仕方に疑問を投げ掛け、「長期的な屋内避難は有効なアプローチではない」と述べた。
ＩＡＥＡは、周辺住民に対しては放射線量が危険な水準に近づくなど具体的な基準に応じて避難勧告すべきだったとしている。同報告書は、日本のデータとＩＡＥＡチームの現地調査結果に基づいているが、同チームは避難前に住民が浴びた放射線量を特定できなかったとしている。
同報告書は、原発事故からの復旧に向けた工程表は「野心的だが達成可能にみえる」とした。もっとも、「環境保護と同様に持続可能な安全を確保するために是正すべき問題がある」と述べている。
しかし原発安定化の作業では後退している点もある。17日には、原発現場にあふれている大量の高濃度汚染水を浄化する鳴り物入りのシステムが始動わずか5時間後に、停止された。東電はこの修理に全力を挙げており、21日までにシステムを復旧したい考えだ。
日本の原子力規制当局である原子力安全・保安院のスポークスマンは電話取材に対し、同保安院がＩＡＥＡの報告書の検討結果を承知していると述べ、大規模な原発事故に対処するための避難方針を再検討していると述べた。
同スポークスマンは、地元住民への勧告は地元自治体との緊密な協議を経て迅速に出されたと述べた。ただし「われわれは、事故に伴い、これほど長期間にわたって避難が必要になるとは予想していなかったし、屋内避難をもっと本格的な避難に格上げするガイドラインがなかった」と釈明した。
ＩＡＥＡは報告書の中で、日本の原発当局は原発の制御室の操作装置の欠陥など、過去に発生した出来事を想定した安全点検を適切に実施していたが、地震や津波といっためったにない脅威に対する安全点検を実施していなかったとし、「外部からの脅威に対する蓋然性の高い安全評価は（安全・保安院によって）義務付けられていなかった」と述べた。
ＩＡＥＡはさらに、日本の規制当局は一義的に最近の地震データに依存していたため、地震リスクを過小評価していたとし、ＩＡＥＡガイドラインで勧告されているように、「歴史的および前史的な地震に関する古地震学・考古学上の情報」を検討すべきだったと結論している。
また、2002年にＩＡＥＡ主導の専門家チームが実施した点検の勧告に応じた「津波被害のための多層防御規定が不十分だった」とし、「こうした追加的な防御措置は日本の規制当局によって点検・承認されていなかった」と指摘している。
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▼ 日本の電力事情からするといきなりの脱原発は無理、しかし安全対策は強固にされないと住民が納得せず運転停止が続くことになる。
それなら日本が主導して安全基準を上げ、世界標準を目指すことだ。
これにより世界の原発コストが上がり、日本だけが不利を得ることが無くなる。
まあ民主党が「ただちに危険は無い」などと言い続けている間は国民も信用せず原発の稼動は止まり続けるだろう。
